２０２０/９/２５号

　大阪商工会議所はこのほど、「令和3年度税制改正に関する要望」を首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は、会員アンケート調査などを踏まえ、税制委員会（委員長＝北修爾・阪和興業名誉会長）で取りまとめたもの。コロナ禍による経済の縮小が深刻化する中、企業の事業継続、雇用の維持を最優先課題に据え、財務基盤の強化と、廃業・倒産に備えた事業引き継ぎ・承継支援の必要性を訴えた。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化のための設備投資減税などを求めた。要望は全46項目。
　まず、財政基盤の強化への対応策として、企業のキャッシュフロー確保に向け、中小企業者等の法人税率特例の延長や欠損金の繰り戻し還付制度の拡充、中堅企業に対する欠損金の繰越控除限度額の拡充を要望した。インバウンドの影響で高騰を続けてきた商業地等の固定資産税の負担軽減措置も求めた。
　また、今後、懸念される倒産・廃業への対応として、従業員承継や、Ｍ＆Ａを活用した第三者承継支援措置を提案。従業員が株式買取資金融資を受けた場合に適用できるローン減税制度の創設などを求めた。
　ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応では、企業の前向きな設備投資や研究開発の後押しとなる投資減税の延長・拡充を要望。経営革新や業態転換に取り組む中小企業などに対して、その経費の税額控除を認める経営革新促進税制の創設や、ＤＸ化・生産性向上に向けた中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制などの延長・拡充を求めた。
　大商の税制委員会では、今後、同要望の実現に向けて政府関係者・与党に働きかけていく。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は11月27日午前10時〜午後5時、東京都、東京商工会議所、大阪府と共催し、大阪信用金庫、ものづくりビジネスセンター大阪（ＭＯＢＩＯ）の協力を得て、「大阪・東京ものづくり加工商談会」を大商で開く。コロナ禍により大阪の町工場の受注が減少する状況下で、域外からの新たな受注拡大を支援するのが目的。無料。事前申込制（10月9日締め切り）。
　東京圏からは、域外のサプライヤーや協力工場を探すため、金属・機械関連の外注加工や資材調達などの発注案件（計66件）を持つ製造業20社が来阪する。大商はその発注案件に対応可能な大阪府内の中小事業者を募集。その後、発注企業が申し込んだ受注企業から、商談相手の企業を指定し、商談する。商談会前日の26日には、大阪市内で交流会も開き、参加企業間で保有する技術や設備などの情報も交換する。
　東京側発注企業は次のとおり。愛知産業、浅川製作所、石川金網、エース、オーディオテクニカ、岐阜精器工業、協育、クライム・ワークス、国際環境機器、佐藤製作所、シンキー、進和テック、泰榮、タカミツ工業、竹内ハガネ商行、ノボル鋼鉄、ＢＡＮＴＥＣ、ＨＩＬＬＴＯＰ、三菱ケミカル・クリンスイ、ムソー工業。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D13201127018.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は10月19日、コロナ禍で急速に関心が高まるＸＲの産業利用を支援する「ＸＲ活用推進フォーラム」の第1回例会を開く。
　ＸＲとは、仮想現実（ＶＲ）、拡張現実（ＡＲ）などに関する技術の総称で、バーチャルや遠隔でのビジネスを促進させることから、用途拡大が期待される。
　ＡＲ技術の先駆者で奈良先端科学技術大学院大学の加藤博一教授が、ＡＲの最新研究動向をはじめ、ＡＲをビジネスに活用する際の強みや留意点を基調講演するほか、松竹とのＸＲ活用コラボレーションによる新しいエンターテイメント体験の事例紹介や、ＸＲベンダー企業による事業・サービス提案を行う。
　午後2時〜4時40分、大商で。オンラインでも開催。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D22200803014.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所、大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ）は10月28日、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム　ｉｎ　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2020」をオンラインで開く。
　今年度は、生産性向上（ＡＩ、ＶＲ）、ヘルステック、スマートシティ、ロボティクス、フードテック、モビリティーなどの最先端技術を有するスタートアップが、イタリア、インド、エストニアの初参加組を含む世界11カ国から24社が参加する予定。非接触検温・消毒液散布ロボットや嗅覚検査アプリなど、ウィズコロナ時代に即したサービスも多く紹介する。
　10月初旬公開予定のＧＩＦ専用ウェブサイトでは、各社による製品のデモンストレーションやビジネスモデルの詳細についてショートプレゼン動画で閲覧することが可能。同時に同サイトから個別商談の事前予約もできる。個別商談はオンライン会議ツールＺｏｏｍで行うので、日本企業は全国から参加可能。
　午前9時10分〜午後6時50分。オンライン（Ｚｏｏｍ）で。無料。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D11201027017.html）に掲載している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、バーチャルや遠隔でのビジネスの促進が期待されるＸＲの産業利用を支援する「ＸＲ活用推進フォーラム」の第2回例会として、ワークショップを全3回で11月に開く。
　ＸＲ技術の本質は何か、自社の業務改善やビジネス変革などＸＲを活用するアイデアを検討する。講師は、Ｐｓｙｃｈｉｃ　ＶＲ　Ｌａｂ取締役ＣＯＯで、事業構想大学院大学教授の渡邊信彦氏。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D22200928014.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は中堅・中小企業が大企業の保有技術（技術シーズ）を活用して、付加価値の高い新製品・事業の創出を目指す「技術シーズ商談会」を11月4、24日に計2回開催する。
　各回にテーマを設定し、1回目は「環境・エネルギー／ＩＣＴ」、2回目は「材料・化学」。大阪ガス、シークス、ニチダイ、富士通、三菱ケミカルの5社からテーマに沿った技術シーズを持つ企業が発表し、中堅・中小企業からの提案を募る。
　1回目は午後1時30分〜4時、2回目は午後2〜4時、いずれも大商で。定員100人。事前申し込み先着順。無料。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D22201104011.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、昨年度に引き続き「サイバーセキュリティお助け隊」実証事業を滋賀、奈良、和歌山の中小企業を対象に実施する。実証期間は3カ月で、参加企業50社を募集中。
　実証内容は、�@お守り（簡易ＵＴＭ設置）�A見守り（遠隔点検）�Bお知らせ（不審通信時の通知）�C相談と遠隔対処（電話・リモート操作）�D駆け付け（サイバー事故発生時の初動対応）に加え、今年度はウィズ・コロナ時代を鑑みて、テレワークにおけるセキュリティーリスクを低減するツールも合わせて無料で提供する。
　使用するＵＴＭは中小企業向けに開発された純国産の製品。抗ウイルス、不正侵入防止、不審サイトへの接続制限など複数の防御機能を持つセキュリティー機器で、専門業者がいなくても簡単に取り付けができる。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は11月、医療機器の販路開拓を目指す企業が、自社開発した医療機器などを医療機器企業へ売り込む「第15回医療機器企業への売込商談会（逆見本市）」を開催する。
　今回、医療機器企業として参加するのは、アダチ、カワニシホールディングス、三笑堂、センチュリーメディカル、東洋メディックの5社。
　売り込み希望企業は、事前に提案したい製品などを事務局に連絡。その情報をもとに、医療機器企業が取引の可能性がある企業を選んで商談を実施する。
　無料。事前申込制。申し込み締め切りは10月16日午後5時。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D23201117018.html）に掲載している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　今年4月、タイで「スーパーバレンタイン」という歌が突如、大流行した。もともと10年前の女性3人組の歌で、自己紹介だけの単純な歌詞だが、テンポがよく、一度聴いたら忘れられない。あるタイの有名人がこの歌で踊る動画を投稿したところ、それを見た巣ごもり中の家族や友人3人組が同様に動画を投稿、一気に社会現象になっていった◆タイでは、普段から職場で動画を投稿することがよくある。一般企業はもちろん警察、病院、はたまた経営再建中の航空会社など日本なら「歌って踊っている場合か」と文句が出そうな動画も受け入れられる雰囲気がある◆タイは、新型コロナの感染抑制に成功した国の一つとして挙げられている。タイ人が怖がりで積極的に感染防止策に協力した、タイ華僑が早く医療品を確保していた、など様々な理由が推測されているが、個人的にはこの動画のように明るく前向きに振る舞う気持ちを忘れなかったことも大きかったのではないか、と思っている◆残念ながら日本では、コロナ感染下で大ヒットした歌はまだない。とりあえず「スーパーバレンタイン」で盛り上がるのもよいのではないか。（鉄）

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談をはじめ各種事業を実施しています。ぜひご活用下さい。

　大商の支援事業
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/coronavirus.html

　国・自治体の支援策など
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/contry_lgove.html

　大手流通業のバイヤーに売り込めるチャンス満載の売り込み型商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」。今年度は年中開催する。

　世界初の透明収納ケースを開発するなど、ヒット商品を数多く誕生させ、2009年には家電事業に本格参入。コロナ禍では国内最大級の国産マスク工場を即断即決で新設。東大阪の小さな町工場だった同社をグローバル企業に成長させた大山健太郎会長が、幾多のピンチをチャンスに変えてきた波乱万丈の経営者人生や、どんな環境でも利益を出す経営の極意などを語る。事前申込制。
【日　時】10月20日（火）14：00〜15：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は3日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「動き出すスーパーシティ構想　挑戦と課題」を開き、約650人が会場とオンラインで参加した。
　大商の尾崎裕会頭は、開会あいさつで「大阪・関西には、万博に向け、未来都市の具体像を世界に発信する使命がある。幅広いプレイヤーと共に創りあげたい」と述べた。構想概要を説明した内閣府の佐藤朋哉氏は、「住民理解と強力なリーダーシップが求められる」とした。大阪府の吉田真治氏は、大阪のスマートシティの取り組みを紹介し、「スーパーシティ」を活用した規制改革が必要と訴えた。
　その後の討論ではＷＨＩＬＬの福岡宗明氏が、「複数分野のデータ連携を進めるには、事業者が一致団結できるかが課題」と指摘。大阪大学の野口緑氏も、健康寿命を伸ばすには様々なデータ連携が必要とし、「市民が疾病管理の重要性に気付くメリットの提示が不可欠」と話した。Plug and Play Japanの安藤慎吾氏は、スーパーシティの実現には政府が規制緩和を進める必要がある一方、「大企業やスタートアップが主導して市民ニーズを満たすことが重要」と話した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は8月18日〜9月1日、1589社を対象に実施し、387社から回答を得た。
　足元7〜9月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス29・1と景況感が悪化し、7期連続のマイナス。自社業況のＢＳＩ値は大企業が6・1とプラスに転じる一方、中小企業はマイナス38・6と厳しい状態が続く。
　雇用動向については、「採用人数は増加」との回答が20 年度入社（15・2％）から21年度（5・9％）、22年度（4・1％）にかけて減少する一方、「採用人数は未定」が21年度（17・1％）、22年度（30・0％）にかけて拡大。今年4月以降、実施する（した）雇用調整措置は「残業時間の削減」「社員への休業要請（雇用調整助成金を活用）」「特段の対応は取らない」が上位を占めた。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体）は8日、「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望書」を赤羽一嘉国土交通相、宮島喜文財務大臣政務官、公明党の井上義久副代表へ手交した。
　名神湾岸連絡線の新規事業化のほか、2025年大阪・関西万博会場までのアクセスルートとして利用できるよう、淀川左岸線2期の万博までの開通に向けた予算確保、淀川左岸線延伸部の予算確保など関西のミッシングリンクの解消や、近年頻発する大規模自然災害を踏まえた防災・減災対策の継続などを求めた。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は10月20日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」をオンライン生配信で開く。
　同セミナーは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。同セミナーでは、3つの事業承継とそれぞれの課題に加え、事業承継フローチャート、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点、株式譲渡によるＭ＆Ａの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。
　講師は、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。午後2時〜3時30分、ユーチューブライブで配信予定。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援の総合窓口である「事業承継相談デスク」を設置・運営している。事業承継を進めるには、経営の承継、経営者の承継、資産の承継について検討する必要があり、中小企業の経営者は、どこから手を付けて対応策を進めていけばよいのかわからないでいることがある。
　相談デスクでは、事業承継実務に詳しいコーディネーターが個々の企業の状態をヒアリング、課題を整理し、事業承継の進め方をアドバイスする。
　相談デスクの開設は原則火、金曜の週2回。事業承継の全体の進め方、計画の作成、株式の集中、後継者教育などの課題について、相談対応する。無料。事前予約制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/jgsd_dsk/）に掲載。

【問合せ】事業承継相談デスクＴＥＬ6944・6469

◆安定経営により、医療機関が地域で継続するために！
　シンワコンサルティング（淀川区、神林俊博代表）は、薬局などの医療機関に対して医療経営コンサルティングを行う。
　神林代表は製薬大手、三共（現・第一三共）のＭＲ（医薬情報担当者）として約16年勤務した後、薬剤師として新店の開局や店舗移転も経験。中小企業診断士を取得した後に開業し、医療経営を多方面からサポートしている。
　医療機関も「安定経営」を意識しないと継続することができない時代。同社は現在、薬局に対して、令和版薬局経営を提案し、その薬局に合った「安定経営」のサポートや薬剤師などスタッフの研修、薬局立ち上げ全般のサポートを行う。「医療機関の『安定経営』を通して、地域の人々の健康を守る」この想いを実現させるために。

◆「むらた蔵白みそ」を一般消費者に発信
　村田味噌（平野区、村田雄一郎社長）は、1930年創業の老舗味噌メーカーである。
　同社の誇る「むらた蔵白みそ」は、全国味噌鑑評会で何度も農林水産大臣賞を受賞しているが、これまでＢｔｏＢがメインで学校給食や問屋向けに出荷してきたため、知る人ぞ知る企業だった。そのため、村田社長は新たに一般消費者向けの直接販売を視野に入れ、ホームページとＳＮＳをリンクさせて味噌に関する情報を発信しつつ、味噌作り講習会やイベントへ積極的に参加し、消費者ニーズを捉える新商品開発にも取り組みたいと考えている。
　最近では、平野区内の他の食品メーカーと共同で各社の秀でた商品を集めた「ひらのもんギフト」を開発。約500セットを販売する実績を上げた。今後の活躍が期待される。

　大阪商工会議所は18日、第29回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和3年度税制改正に関する要望」�B「大阪府・大阪市の令和3年度予算等への要望」�C「第1回臨時議員総会」に上程する議案�D参与の委嘱の承認�E委員会委員の委嘱の承認�F退任議員への感謝状贈呈――について審議し、了承した。
　また、�@次期2号議員の選任�A令和2年度1号議員選挙の施行�B毎日が商談会！「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」の開催�C「大阪勧業展2020」の開催�D「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2021」の実施�E「大阪活力グランプリ2020」の実施――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1543、団体953、個人7621の計3万117となった。

◆自由民主党新総裁選出について
　コロナ禍による未曽有の混乱の中、長年にわたって政権を支えてきた豊富な経験を持つ菅新総裁の誕生を歓迎する。
　菅新総裁には、新型コロナウイルス感染症抑止と経済活動の両立という難しい舵取りが求められる。そのための政府・与党の新体制を早急に固めてもらいたい。
　経済活動の本格回復までには長期戦を覚悟する必要がある。危機的な状況にある中堅・中小企業、小規模事業者に対して、事業継続支援や需要回復策の継続、更なる強化とともに、将来を見据えた経営基盤強化のためのデジタル化支援を政府・自民党一体となって打ち出して欲しい。
（14日）

◆新内閣発足について
　新型コロナウイルス感染症対策と経済・社会活動の両立に向けて、これまでの政策を継続すべきは継続し、新たな施策も思い切って実行できる内閣の顔ぶれである。今後、準備が本格化する万博に向けて、万博担当相を専任としたことも地元として心強い。山積する政策課題に対し、迅速かつ着実に成果を上げられることを期待している。
　喫緊の政策課題は、危機的な状況にある中堅・中小企業の事業継続と雇用の維持である。財務基盤の弱った企業に対する事業継続支援策や需要喚起策を継続、強化すべきである。
　中長期的な成長戦略を実行するためには、大胆な規制改革や多核連携型の国づくりの具体策が不可欠である。とりわけ、万博を控え、スマートシティの実現を目指す大阪・関西において、中堅・中小企業のデジタル化は最重要課題である。政府には、規制改革とデジタル社会の実現を強力に推進してもらいたい。
（16日）

　大阪商工会議所は、会員の皆様の販路拡大を支援する多彩な事業を実施している。今回は、大商が開設しているサイトや大商の機関紙である本紙を活用した販路開拓支援事業を紹介する。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、非接触で自社や自社商品を売り込める機会としてご活用を。

◆新型コロナに負けない取り組みや商品をＰＲ

　新型コロナウイルスの影響が継続する中、大阪経済の立て直しと需要回復に向けて、がんばる中小企業の応援を目的として大阪商工会議所が今年12月末までの期間限定で開設したサイト「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」。
　サイト開設後約3カ月で参加企業の商品・サービス案件が約200件掲示されているほか、閲覧数も約1万回に達した。
　「＃売りまっせ大阪」のハッシュタグをつけてＳＮＳに投稿してもらうことで情報発信を促進する仕組みも取り入れており、ツイッターの公式アカウント閲覧数は約1万2000件、インスタグラムでの出品者と閲覧者による投稿は合わせて約400件に上る。
　一方、「感染症対策実施飲食店」やコロナ対応製品の受注加工生産に挑む「町工場」の案件掲載、大阪府の「みんなで守ろう。おおさか商店街行動宣言」との連携など、サイトの内容も一層の充実を図っている。
　大商会員は「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録をすれば無料で情報掲載ができる。
　詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/osaka/urimasse/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は機関紙「大商ニュース」を発行し、広く会員の皆様に配布しているが、この「大商ニュース」に会員企業の広告チラシを同梱するサービスを実施している。
　Ａ4サイズの紙製で20グラム以下であれば、冊子形式（ホチキス止めは不可）でも同封できる。多くの情報を盛り込め、販路拡大につながると好評。大商の会費を完納している会員のみ利用できる。
　利用料は1回・1点当たり33万円。
　新入会員向け割引サービスも実施しており、入会した年度または入会した翌年度に1回限り、利用料を1割引する。他の割引サービスとの併用は不可。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/doukon/）に掲載。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　機関紙「大商ニュース」には、会員限定の自社ＰＲコーナー「会員情報プラザ」「初めまして！新入会員です」を設けている。
　「会員情報プラザ」は1年度（4月10日号〜翌年3月25日号）中に1回、「初めまして！新入会員です」は入会した年度またはその翌年度に1回限り利用可能。申し込み先着順、無料。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/news-plaza/）、（https://www.osaka.cci.or.jp/s_kaiin/）に掲載。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　「ザ・ビジネスモール」は、全国の460超の商工会議所・商工会が共同運営し大阪商工会議所が事務局を務める、ネットを活用した会員限定の商取引支援サービス。登録企業数は約27万社。
　取引先の検索や自社製品・サービスがＰＲできるほか、登録会員企業同士がネット上で商談できる「ザ・商談モール」、簡易ホームページ開設サービス「ＢＭテンポ」「ＢＭプレミアム」など多彩なコンテンツがある。
　新型コロナウイルス関連により発生した過剰在庫の販売、新型コロナウイルス関連商品・サービスの提供、資材調達などを支援する「ＳＯＳモール」を期間限定で展開中。画像添付を可能にする改良も加え、開設後約半年で「売りたい」案件が約400件に上る。
　詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は、会員の皆様の販売促進を支援するため、本紙「大商ニュース」への広告掲載サービスを実施している。
　「大商ニュース」の読者層は、大商の会員と特定商工業者の経営者・経営幹部。ターゲットが明確であるため、訴求効果が期待できる。また、毎号、同じ読者層に届くことから、継続して広告出稿すると、知名度アップなど、より高いＰＲ効果が期待できる。原則、毎月2回、発行しているので、サービス開始時期や商品発売時期、イベント開始時期などにあわせてご利用いただける。
　発行部数は毎号3万6000部。広告掲載は原則、大商会員限定。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/Daisho-news/）に掲載。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

◆コクミン　11月18日（水）
【商談分野】健康食品（ダイエット関連）、化粧品（ハンドクリーム、リップ、ボディ関連、入浴剤、化粧小物）、日用品全般（軽衣料含む）、食品（日配食品を含む全般）、オーラルケア、ステーショナリー（定員40社）◆コロナ関連商材のニーズ有（除菌ハンドソープ、除菌ウェットティッシュ）※お酒、スキンケア商品は対象外◆要専門商社※直取引の場合はセンター使用料5％を負担◆検査・証明・保険要�@ＰＬ保険加入�A商品の内容（効果・性能など）について、合理的な根拠を提出�B安定的な商品供給、実績拡大にあたり販促物もあわせ提案希望�C支払い条件有（20日締め、翌月末払い、前払い不可）
■https://www.kokumin.co.jp/

◆トヨタ生活協同組合　11月19日（木）
【商談分野】メグリア本店物産展で出展・出品いただく商品の新規開拓を商談目的とする（定員20社）★各地の特産品・名産品★各地の「道の駅」タイアップ物産展には特に興味有★お菓子・基礎加工・日配などの食品※生鮮食品、非食品商品は対象外★すべてスポット商品の商談。店頭定番商品の商談は不可◆商談内容に応じて専門商社、検査などが必要
■創業75年。トヨタ自動車を母体企業とする職域生協。豊田市内と近郊に18店舗とトヨタ自動車工場内の食堂、売店が主たる事業。大型店のメグリア本店（愛知県豊田市）では、年間15企画の物産展を展開。
■https://www.meglia-net.jp/

◆阪急キッチンエール関西　11月24日（火）
【商談分野】食品（日配、グロッサリー、惣菜、和洋菓子、生鮮など）（定員36社）★安心安全な商品、希少性・こだわりを持つ商品、ブランド力のある商品など★ターゲットは40歳代後半〜60歳代前半のボリュームゾーン、75歳以上の後期高齢者※健康食品・サプリメントは対象外◆要専門商社（商品・場合に応じて必要）◆ＰＬ保険加入、食品の場合は当社規定検査項目の提出あり
■阪急・阪神百貨店グループの一員として関西エリアで年間100万件以上に宅配する会員制食品宅配サービス会社。食料品から日用品、デパ地下で人気の惣菜、スイーツまで常時3,000点以上を品揃え。
■https://ec.k-yell.co.jp/front/

◆そごう・西武　11月27日（金）
【商談分野】�@コスメ＆ビューティー�Aレディースシューズ�Bアクセサリー＆ウォッチ�Cレディースファッション�Dメンズファッション�Eスポーツ�Fベビー＆キッズ�Gインテリア（ホーム＆キッチン）�H趣味雑貨�Iギフト（定員20社）★POP-UP展開可能な取引先を希望◆西武、そごうで販売可能なもの◆法令順守、安全・安心に配慮◆安定的な商品供給が可能なもの◆コロナ関連商材のニーズ有（新しい生活様式に対応したライフスタイル提案につながる商品）※食品単品、ＯＥＭの提案商品は対象外◆要専門商社（必要に応じて）◆ＰＬ保険要、商品により品質管理の事前確認要
■https://www.sogo-seibu.co.jp/


【時　間】午前の部（10：00〜13：00）
　　　　午後の部（14：00〜17：00）
【場　所】大阪商工会議所
【定　員】各回ごとに定員あり
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
【問合せ】流通・サービス産業部
　　　　ＴＥＬ6944・6440

申し込み・詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）から