意見・要望・調査

2024年度（令和6年度）意見・要望

• 第２次石破内閣に望む～大阪・関西万博の成功、新たな時代に対応した成長戦略などを要望～(11月13日）
• 共用空間（コモンスペース）をより効果的に活かし、都市魅力を高める提言「官民共創による『P･A･R･Kな大阪都心』にむけて」～ポスト万博に向け、公開空地、道路・歩道、エリアマネジメント広告の新制度を提案～(10月18日）
• 大阪府・大阪市の２０２５年度予算等への要望について(10月2日）
• 「２０２５年度税制改正に関する要望」建議について～新たな成長のための投資促進 、事業承継支援など44項目を要望～(9月20日）
• 医療・健康産業の成長と強靭化を求める 京阪神三商工会議所2024年度 ライフサイエンス産業振興にかかる要望を建議(7月19日）
• ２０２５年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望 建議について「賃上げ・価格転嫁支援」で、中小企業を襲う“歪み（ひずみ）”解消“省人化エコノミー”形成への「省人化・省力化投資促進」等３７項目(6月24日）

経営・経済動向調査（季刊）

• 「第９５回経営・経済動向調査」結果について（2024年9月19日）
• 「第９４回経営・経済動向調査」結果について（2024年6月17日）

中小企業景況調査（季刊）

• 「第177回中小企業景況調査」結果について（2024年07月～09月期）
• 「第176回中小企業景況調査」結果について（2024年04月～06月期）

各種調査

• ～政府が今後重視すべき政策、政策金利引き上げ・為替変動の影響に関する緊急調査～ 今後重視すべき政策は、”成長戦略”と”人手不足対策”が上位(9月17日）
• ～中堅・中小企業の人手不足・価格転嫁に関するアンケート調査最大の経営課題は、「人手不足への対応」３割強が、労務費上昇分を全く価格転嫁できず(4月18日）

報告書

過去掲載分

• 2023年度（令和５年度）分
• 2022年度（令和４年度）分
• 2021年度（令和３年度）分
• 2020年度（令和２年度）分
• 2019年度（令和元年度）分
• 2018年度（平成30年度）分
• 2017年度（平成29年度）分
• 2016年度（平成28年度）分
• 2015年度（平成27年度）分
• 2014年度（平成26年度）分
• 2013年度（平成25年度）分
• 2012年度（平成24年度）分
• 2011年度（平成23年度）分
• 2010年度（平成22年度）分