２０２１/９/２５号

　大阪・関西万博の開催に向けた準備が加速する中、大阪商工会議所は、幅広い企業が万博に参加できるように、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）や大阪府・大阪市と連携して、万博関連情報を広く情報発信していく。また、万博開催の機運を醸成するための様々な事業を積極的に推進する。
　博覧会協会は、8月19日に万博への企業参加メニューを発表し、パビリオン出展やテーマ事業館への協賛がスタートした。また、大阪府・大阪市と推進する大阪パビリオンでも、企業参加の募集が始まっている。
◆企業参加説明会を開催
　大商は、関西経済連合会、関西経済同友会、京都・神戸の商工会議所とともに、10月12日午後1時15分〜2時30分、オンラインで企業参加説明会を開催する。博覧会協会の前田泰宏副事務総長が企業参加メニューを説明し、参加者からの質疑に応える。参加申し込みは、大商ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D24211012010.html）から。
◆「TEAM　EXPO2025」プログラム支援
　万博が目指すＳＤＧｓの達成に向けた自主的な活動を支援するため、大商は、博覧会協会、大日本印刷とともに、9月30日午後4時〜5時30分、「Hello!　TEAM　EXPO2025　Meeting　#003」をオンラインで開催する。参加申し込み不要。
◆大阪パビリオンへの出展を支援
　大商と大阪産業局は、中小企業やスタートアップの万博への出展を積極的に支援するため、大阪パビリオンに設けられる展示・出展ゾーンの取りまとめを大阪産業局とともに担っていく。
◆開幕までをカウントダウン
　万博開催の機運を醸成するため、電子ペーパーの日めくりポスターを大商玄関に設置するほか、大商ホームページのトップページでもカウントダウン表示を行う。
◆廣瀬副会頭が博覧会協会の理事就任
　博覧会協会が13日に開いた臨時社員総会で新たに12人の理事が選任され、大商の廣瀬恭子副会頭・女性会会長（広瀬製作所社長）が理事に就いた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪・関西万博を成功に導くためには、行政と民間が一体となって準備にあたる必要があります。
　万博の会場建設費は、政府・地方自治体・民間が3分の1ずつ負担することが閣議決定されました。これまで、大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西経済同友会、日本経済団体連合会とともに、2025年日本国際博覧会協会への募金活動に協力してきました。
　万博開催に向けた準備が加速する中で、このたび、広く会員企業の皆様にも、寄附へのご協力をお願いします。
　会場建設費に充当される特別寄附は、1口1万円で、法人は100口以上、個人などは2口以上からの受け入れとなります。
　特別寄附は、支払った寄附金の全額を損金算入することが可能です。
　そのほかに、一般寄附（1口1万円で2口以上）もあります。寄附の詳細は、博覧会協会のホームページ（https://www.expo2025.or.jp/association/donation/）に記載しています。
　コロナ禍の厳しい状況ですが、大阪・関西の成長、発展のため、格段のご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど「令和4年度税制改正に関する要望」を菅義偉首相はじめ政府関係機関や与党幹部などへ建議した。同要望は、アンケート調査により会員の意見などを集め、税制委員会（委員長＝西村貞一・サクラクレパス会長）が取りまとめたもの。コロナ危機克服に向けた財務基盤強化支援や地域経済の復活に資する需要喚起策のほか、アフターコロナに向け、デジタル・グリーンなど成長分野への設備投資や人材育成などを促す税制措置、大阪・関西万博を生かした立地促進税制などを求めた。要望は全49項目。
　コロナ危機克服に向けては、欠損金の繰戻還付・繰越控除制度の拡充、固定資産税軽減措置、地域経済の復活に資する交際費課税の特例の拡充・延長や宿泊施設を活用したリモートワーク促進税制の創設を求めた。
　アフターコロナの成長を見据えては、デジタル化推進に資する少額減価償却資産の損金算入特例の延長、グリーン・脱炭素に資する設備にかかる固定資産税軽減措置、大阪・関西万博に向けた立地促進税制の創設などを要望した。
　このほか、事業承継を後押しする特例措置の拡充・改善やインボイス制度の見直しなども引き続き求めた。
　税制委員会では、今後、この要望の実現に向けて政府関係者・与党に働きかけていく。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は10月29日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「”未来の医療”を万博から」を開く。
　塩野義製薬の手代木功社長（大商副会頭）が、大阪・関西から世界に発信すべき未来の健康・医療のあり方について、自社の取り組みも含め基調講演する。
　その後、未来の健康・医療を支えるインフラとなる、データ収集・活用に不可欠なブロックチェーン技術を活用したデジタルＩＤや、リアルとバーチャルをつなぐプラットフォームなど、万博を見据えて企業連携で取り組みが進みつつある2つのプロジェクトを紹介。
　未来の医療に求められる疾病予防や健康維持増進に関する取り組み、医療のデジタル化など、新たなビジネス展開の可能性や、万博の機会をどう生かすか、実現に向けた課題や必要な規制緩和などについて議論する。
　午後1時30分〜3時30分。無料。オンラインで。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202108/D39211020019.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所・スポーツハブＫＡＮＳＡＩは、7月に受託したスポーツ庁「スポーツオープンイノベーション推進事業」の一環として、「INNOVATION　LEAGUE　SPORTS　BUSINESS　BUILD」を実施する。
　同事業は、地域のスポーツチームと企業の事業共創を促進するアクセラレーションプログラムで、ガンバ大阪（サッカー）、ＮＴＴドコモレッドハリケーンズ大阪（ラグビー）、関西学院大学競技スポーツ局（学生スポーツ全般）の3チームが参画。それぞれが協業ニーズを発表し、ニーズに応じた事業提案を募集する。
　9月15日から特設ページ上で協業ニーズを公開しており、募集期間は10月8日まで。9月27日には同事業の説明会を実施する。
　書類選考を通過した企業には、11月5〜6日に、スポーツチームに対するプレゼンテーションの機会を提供。採択された企業は、有識者によるメンタリングを受けながら事業化に取り組む。今年度中の実証を行う場合には最大300万円の実証費用を助成。詳細はホームページ（https://eiicon.net/about/innovation-league-sportsbb2021-kansai/）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は11月、医療機器の販路開拓を目指す企業が、自社開発した医療機器などを医療機器企業に売り込む「第17回医療機器企業への売込商談会（逆見本市）」を開く。
　今回は、アダチ、オルバヘルスケアホールディングス、カイゲンファーマ、三笑堂、センチュリーメディカル、東洋メディックの6社が買い手側の医療機器企業として参加する。売り込み希望企業は、買い手企業があらかじめ開示した商談希望内容に応じて、提案したい製品などを事務局に連絡。その情報をもとに、買い手企業が取引の可能性がある売り込み企業を選んで商談を実施。
　あわせて、売り込み企業への支援として、医療機器ビジネスなどの経験豊富なアドバイザーが商談会前の事前面談対応や当日アテンド、開催後のフォローアップなどを行う。
　無料。事前申込制。商談申し込み締め切りは10月6日午後5時。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202108/D23211111013.html）に掲載している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　緊急事態宣言がまた延長された。まだ当分我慢の日々が続く。とはいえ、確実に患者数も減少してきており、当初騒がれていた「クラスター」の発生数は減少し、規模も小さくなっている気がする◆そもそも「クラスター」は病院や福祉施設のほか、最近話題にもなったが、音楽フェス会場やライブハウスなど混雑した会場で見られることが多い◆混雑と言えば交通機関。先日ある新聞に「なぜ日本の交通機関ではクラスターが発生しないのか？」という興味深い記事があった。日本の通勤電車の混雑ぶりは世界的にも有名で、「単にカウントできていないだけ」という説もあるが、日本人はとかく車内では会話をせずに、じっとしている。それに乗り降りのマナーが非常によく、口争いなどが少ないことにも一因があるらしい◆確かに、海外では携帯電話での車内音声通話に自重が求められる方が少ないし、押し合いへし合いでの乗車が常の国もある。今朝の通勤車内では、6人掛けのシートで4人が携帯を、1人が新聞を見て、残りの1人（私）はウトウトと夢を見ていました。日本の交通機関でのクラスターは今後もないかもしれない。（Ｋ）

　「草食系」「おひとりさま」などの流行語を世に広め、テレビ番組でお馴染みの世代・トレンド評論家、牛窪恵氏が、Withコロナ時代にニューノーマルを先導する「Ｚ世代」や「ミレニアル世代」など若者のリアルや消費動向を中心に、世代間の価値観の違いを交え、今後の世代別の消費トレンドを分かりやすく語る。事前申込制。
【日　時】11月16日（火）14：00〜15：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】250人（原則、1社1人）

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は10月から、福利厚生代行サービス「CLUB　CCI」のプランを4種類に拡充する。従業員1人あたりの月会費が550円からと利用しやすいプランも導入。あわせて、10月から来年2月入会者に対し、月会費2カ月無料キャンペーンを実施する。
　CLUB　CCIは、多様化する従業員のライフスタイルにも対応し、旅行、グルメ、Ｅラーニングなど幅広いメニューを展開。アプリ上で、メニュー確認やクーポンが提示でき利便性が向上。従業員の家族も利用できる点も好評。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/c_cci/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6274

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆長年の思いをカタチに！〜コロナ禍において喫茶を創業〜
　喫茶ソマ（東住吉区、和田里美代表）は近鉄南大阪線北田辺駅徒歩7分の隠れ家的な喫茶である。内部は大正時代をモチーフに、こだわりの場を楽しむ事ができる。
　長年通関業務に携わっていた和田代表は、休日のカフェ巡りから自分のお店を持ちたいという思いが強くなり創業を決意して、大商の創業スクールに参加。創業計画を作成し、昨年9月に開店した。
　お店ではまず居心地の良さを感じることができる。インテリアや坪庭を眺めていると時間の経過を忘れてしまう。メニューでは卵3つを使用した卵サンドとこだわりの珈琲と器を楽しんで頂きたい。店名が「カフェ」でなく「喫茶」としている事に理解できるであろう。今年4月には持続化補助金に採択された。今後の展開が楽しみな喫茶である。

◆焼きたての手作りパンと自家製パスタをその場で食べられるお店
　ベーカリーレストラン パン チキチキ（東淀川区、中間康成代表）は、上新庄地域で10年超にわたり地域密着型のパン屋を営む。店内にはカフェスペースを併設し自慢の自家製パスタを提供、ランチタイムには焼きたてのパンと併せて憩いのひとときが過ごせる。
　お店のこだわりは3点。�@これまでのノウハウで素材を厳選し調達を行うこと�A日々試行錯誤を繰り返し、斬新さと味の向上を目指した新しい商品開発を行うこと�B常に笑顔、活気あふれる明るい店作りでお客様へプラスαの付加価値を提供すること──である。
　焼きたてパンの購入のみも良し、焼きたてパンの匂いただよう店内でランチを召し上がるも良し、ぜひ一度足を運んでほしい。

　大阪商工会議所、協同組合関西ファッション連合は10月6日、「大阪ファッション産業振興フォーラム　プレゼン＆交流会」を開く。大阪ファッション産業振興フォーラム（代表＝大西寛・大商繊維部会長）は、例会や交流会を開催し、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
　今回のテーマは「ＤＸ」。繊維・ファッション中小企業も導入が可能なサービスに関して、3社によるプレゼンと交流会を開く。ヤギが生地ＥＣサイト「ファブリー」の活用を紹介するほか、産地メーカーとのマッチングプラットフォーム「ＫＩＺＩＡＲＡＩ」を運営するバードファブスタジオと、工場とアパレルメーカーをつなげる「ｔｕｎａｇｅｒｕ」を開発したディープラストレーディングがサービスを紹介し、製品のデモンストレーションを含めた交流会も開く。
　午後2〜4時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は10月28日、「第2回生産性向上ＩＴ導入支援フォーラム」を開く。
　中小企業のＩＴ導入による生産性向上を支援するため、大商は関連事業者と「大商ＩＴ化推進サポーターズ」を組織。今年7月から、大商会員限定の優待サービスを提供している。
　今回のフォーラムでは、エフアンドエム、オージス総研、リコージャパンのサービスを紹介するとともに、個別相談を受け付ける。また、つづくの井領明広代表取締役が「商売が長くつづくための、ただしいＤＸの進め方」をテーマに講演する。
　午後2時〜4時20分、大商で。会場参加、オンライン同時開催。事前申込制。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/itsupo/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）が実施する「困ったときほど美味しいものを！」プロジェクトでは28社から計674万円、個人からは7人・計46万円のご協賛を頂きました。また、クラウドファンディングによって88人から119万4000円のご支援を頂いています（いずれも9月7日時点実績）。これらのご協賛ご支援に対し、厚く御礼申しあげます。
　このプロジェクトは、新型コロナウイルスの脅威が続く中、最前線で闘う医療従事者を上質でハイエンドな食で応援しようと、大阪コロナ重症センターの医療従事者へ食事を届けているもの。
＜協賛企業一覧＞
　イオ・マーケティング、学校法人エール学園、大阪ガス、大阪信用金庫、大阪中小企業投資育成、キヨモ（ＢＲＯＯＫＬＹＮ　ＲＯＡＳＴＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ）、鴻池組、コクヨ、コスモテキスタイル、サクラクレパス、サントリーホールディングス、サンパック、三和紙器、塩野義製薬、心斎橋ミツヤ、象印マホービン、第一生命保険大阪東支社、帝人フロンティア、新田ゼラチン、日本たばこ産業、日本ビジネス開発、広瀬製作所、ファンテック、マツ六、ユニオン、リゾートライフ、りそな銀行、そのほか匿名希望1社
（社名五十音順・敬称略）

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど、「大阪府・大阪市へのポストコロナ時代の観光復活に関する要望」を大阪府・大阪市に建議した。
　同要望は大商のツーリズム振興委員会（委員長＝福島伸一・大阪観光局会長）に設置した「2025年大阪・関西万博に向けた大阪の観光振興を考える」研究会（座長＝橋爪紳也・大阪府立大学特別教授）で取りまとめたもの。来年度予算への反映を目指し、ポストコロナの大阪の観光振興策の策定に係る支援を要望した。
　主な要望内容は、2022年度を大阪観光復興の起点と位置付け、�@コロナ禍後の観光復活に向けたビジョン、目的、戦略、戦術の早急な策定�A「定量・定性」の両軸でのマーケティングアプローチの実施�Bマーケティング調査の継続実施と定期的な観光戦略の見直し�C観光中核人材の確保・育成――の4つ。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど、「第164回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。調査は5月21日〜6月1日に実施し、大阪市内の284社から回答を得た。
　4〜6月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス35・4となり、前回（1〜3月期）調査から12・9ポイント改善し、リーマン・ショックの回復期である2010年4〜6月期に次ぐ上げ幅となった。中小企業の業況は持ち直しの動きが見られる。
　売上額ＤＩ値はマイナス23・5となり、前回調査から28・9ポイント改善し、4期連続で上昇した。従業員過不足ＤＩ値は、マイナス5・6となり、前回調査から0・1ポイント悪化した。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者を対象に、専任の弁護士による無料の「法律相談」を実施している。
　契約・取引に関するトラブル、売掛金・債権回収や損害賠償、クレームなどへの対処、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、競業避止、不動産の利用・管理、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、ビジネス上の法的な課題解決に向け、企業支援の経験豊富な弁護士が相談者に寄り添い、アドバイスする。
　月〜金曜日（祝日など休館日を除く）、午後2〜4時。事前予約制。電話・面談とも可。1回の相談時間は30分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は10月15日、「中小・小規模事業者のためのＢＣＰ作成・運用セミナー」を開く。
　水災や震災などの被害を極力抑え、速やかに事業を再開するために必要な事業継続計画（ＢＣＰ）の作成と、有効な運用方法などについて、リスクマネジメント体制構築に詳しい、東京海上日動火災保険広域法人部の中村郁雄次長が講演する。
　午後2時〜3時30分、あべのハルカス（大阪市阿倍野区）で。オンライン（Ｚｏｏｍ）との併催。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202108/D55211015015.html）に掲載している。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は17日、第9回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和4年度税制改正に関する要望」�B「大阪府・大阪市の令和4年度予算等への要望」�C2025年大阪・関西万博への企業参加と機運醸成の推進�D退任役員・議員への感謝状贈呈――について、審議し、了承した。
　また、�@2号議員の補欠選任�A水都活性化事業�B大学発スタートアップピッチコンテスト「Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ×大阪・関西万博」の開催�C「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2022」の実施�D「大阪活力グランプリ2021」の実施�E天神祭渡御行事保存協賛会への協賛結果――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1735、団体973、個人6731の合計2万9439となった。
◆2号議員の選任
◎建設・建材部会（9月6日）
指田孝太郎・一般社団法人日本建築協会会長

　「工場で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した」「集中豪雨により社屋が浸水した」など、緊急事態は突然発生する。自然災害や感染症拡大の影響は、事業者の経営だけでなく、事業者を取り巻くサプライチェーン全体にも影響を及ぼすおそれがある。緊急時に、事業停止や縮小を余儀なくされないためにも平常時から事業継続計画（ＢＣＰ）を準備しておき、業務の停止や被害を最小限に抑え、中核となる事業の「早期復旧」を図ることが重要。
　大阪商工会議所は、大阪府の「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版）（主に自然災害対策版）」を活用して、中小企業が取り組む事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をサポートしている。ご希望の方は最寄りの支部または経営相談室まで連絡を。支援は無料、大阪市内の小規模事業者に限る。

【問合せ】
北支部　ＴＥＬ 6130・5112
東支部　ＴＥＬ 6358・6111
中央支部ＴＥＬ 6944・6433
西支部　ＴＥＬ 6539・1666
南支部　ＴＥＬ 6771・2211
経営相談室 ＴＥＬ 6944・6471

　大阪商工会議所は10月20日、「クラウドファンディング活用セミナー＆個別相談会」を開く。
　クラウドファンディング（ＣＦ）は、テストマーケティング実施を通じた販路開拓・顧客開拓につながる新市場・新商品創出の場として注目されている。
　今回は、購入型ＣＦサイト運営事業者がプロジェクト成功のための手順や方法を分かりやすく解説する。また、昨年、同セミナーに参加してから2回のＣＦに挑戦、目標を達成したプレーリードッグＷＥＢ事業部の南信也ＷＥＢディレクターが事例を発表するほか、受講者に簡単なワークを体験してもらう。
　サイト運営事業者による個別相談会も実施。大阪府内の中小企業や個人事業者などが対象。セミナーは午後2時〜3時25分、定員80人。個別相談会は午後3時30分〜4時30分、定員12人。大商で。いずれも無料。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は創業者の資金調達を支援するため、大阪府の制度融資「開業サポート資金（地域支援ネットワーク型）」を取り扱っている。
　大阪府は今年8月に同制度を改正。これにより、融資限度額が3500万円、保証料率が年0・5％にそれぞれ一本化された。また、融資対象者に法人成り企業が追加された。
　同制度は、大阪府内の創業予定者と創業後1年未満の事業者が対象。大商は大阪市内の対象者に対し、申し込み時に必要な事業計画書の作成を支援する。また、融資後3年間、支部の経営指導員がフォローアップ指導を行う。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kaigyou_sp/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

若者目線で万博誘致に貢献

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した一般社団法人ｉｎｏｃｈｉ未来プロジェクトの川竹絢子推進委員。
　川竹さんは2015年のｉｎｏｃｈｉ学生プロジェクト創設以来、同団体の運営に関与。18年にパリで開かれた第163回博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会での日本チームのプレゼンテーションで、関西の女子医学生を代表してプレゼンターを務め、25年大阪・関西万博の誘致成功と市民の機運醸成に貢献した。19年にＷＡＫＡＺＯ執行代表に就任し、全国4都市で「2025年万博若者会議」を開催。同年大阪府の有識者委員に就任し、大阪府のビジョンづくりに携わる。20年にｉｎｏｃｈｉ未来プロジェクト推進委員に就任。
　「プレゼンテーションの際に、様々な国の人々が一体になる感覚を実感した。25年大阪・関西万博では、自分が主役になる体験をしてもらうことで、子どもたちにとって一生記憶に残るものになるのではないか」と語る。

　大阪商工会議所は11月11日、商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を開催する。この商談会は大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、全国の売り手企業が直接売り込みをかけるタイプの商談会。
　商談対象は食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。現在、先着順でホームページより売り手企業の参加を受け付けている。前回の商談会では、総商談数の21・5％が商談継続・成約となっており、これまで大手流通業と接点のなかった企業にとっては、販路を拡大する足がかりとなっている。
　午前10時〜午後1時、午後2〜5時。大阪府立体育会館（エディオンアリーナ大阪、大阪市浪速区）で。参加費は10月22日までの申し込みで、会員1人8,000円、一般1人16,000円。10月23日以降は、会員1人1万円、一般1人2万円。定員1,000人。感染症対策のため、定員を超えた時点で締め切りとなる。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は9月に、ビジネス会計検定試験の公式過去問題集2、3級（第5版）を発行した。10月には公式テキスト1級（第2版）を発行予定。公式過去問題集2、3級は掲載問題を大幅に入れ替え、最新の出題傾向に沿った内容とした。公式テキスト1級では、近年施行された新たな会計基準や会計制度上の変更を反映。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。開始以来、受験者数が14年間で2．6倍に伸びているビジネスパーソン注目の検定試験。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp/）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は、中期計画「たんと繁盛　大阪アクションＮｅＸＴ」の中で「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」を展開している。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

◆同心電機　藤井紀男前社長と譲受企業・ＹＥＳの矢田昌也社長、大阪信用金庫の畑利弘調査役に聞く
　廃業が思い浮かぶも 金融機関との連携で譲渡完了

　「後継者がいない。見つからなければ廃業するしかない」「事業を後継者に渡すに際して、アドバイスしてほしい」――こうした相談を受けているのが「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」。同センターは、大阪商工会議所が国の委託を受けて設置・運営している。ここでは事業承継を完了した事例を紹介する。

　「矢田昌也社長は、若いので今後の成長が楽しみです。年齢を重ねると決断が遅くなる傾向がありますが、そうしたこともなく、時代の流れに機敏に反応して決断されるのであろうと思います。若い新しい社長に会社をゆだねることができて安心です」。同心電機（大阪府豊中市）の藤井紀男前社長は、2021年2月に同社の譲渡を完了した。同社は各種自動制御盤の設計、製造を手掛けている。
　同社は藤井前社長が1986年に創業した。妻の藤井喜代美氏と一緒になって安定した経営を続けていたが、親族・従業員で当社を承継しようという者はいなかった。「誰も継ぐ者がいなければ廃業するしかない」と藤井前社長が思っていたところ、日頃つきあいのある大阪信用金庫に相談した。大阪信用金庫では、独自に譲受企業を紹介するも条件面で折り合わなかったため、大阪府事業引継ぎ支援センター（※）を紹介した。
　同センター専門家との初めての面談は2019年8月。同センターの上宮克己統括責任者は、「直近の決算書では売り上げが昇り基調であること、利益も回復の兆しがあることが確認できたのでＭ＆Ａ仲介会社への橋渡し支援が可能である」と判断し、同社によりそってハンズオン支援できるＭ＆Ａ仲介会社を紹介した。
　藤井前社長は「面談前は、当社を引き継いでくれる企業があるのか見当もつきませんでした。上宮統括責任者にはこの業種はニーズがあると言われたので引き続いて話を聞いてみようと思いました。近隣の工場は閉鎖していたので、ニーズがあるのかはわかりませんでしたが、当社は他社と違い、設計から製造まで一貫した製品づくりを行っていたのでそれもよかったのかと思いました」と振り返る。
　同センターでの相談を重ね、Ｍ＆Ａ仲介会社を活用したＭ＆Ａによる事業承継を進める。藤井前社長は「Ｍ＆Ａは大企業のみを対象にしており、当社とは縁のないものであると思っていました。Ｍ＆Ａにより事業承継を完了することができるのは規模の小さな企業にとっては大変良いことだと思います」と話す。
　同社は、同センターと連携するＭ＆Ａ仲介会社とアドバイザリー契約を結び、譲渡先候補の紹介を受け、譲渡に向けての作業を進めていく。
　2021年2月には、譲受企業との株式譲渡契約も締結、事業承継は完了する。
　同社を同センターに橋渡しした大阪信用金庫だいしん総合研究所の畑利弘調査役は、「今回の案件は、他のＭ＆Ａ仲介会社からはしんどい案件であると言われ悩んでいました。同センターに橋渡しした結果、条件に合う譲受企業が出てきて本当によかったと思っています」と話す。
　同社を譲り受けたのは三重県鈴鹿市で電気工事業を営むＹＥＳ。同社の矢田昌也社長は、「コロナ禍により売り上げは減少していますが、前期の決算はまずまずでした。今期から従業員を1人増やしました。目標はまず、藤井前社長が挙げていた実績を超えることです。制御盤のニーズはあるので、そうした企業に販売していきたいと思います。制御盤も含めて電気工事をすることができるというのがアピールポイントです。制御盤の設計から電気工事まで一貫して業務ができるのが強みですので、そこをアピールしていきたいと考えています」と今後の戦略について語る。
　※2021年4月に大阪府事業承継・引継ぎ支援センターに名称変更

＜支援先企業の概要＞
（譲渡企業）
▽社　　名　同心電機株式会社
▽本　　社　大阪府豊中市
▽創　　業　1986年
▽事業内容　各種制御盤の設計、製造
▽資　本　金　1,000万円
▽従　業　員　1人

＜譲受企業の概要＞
▽社　　名　株式会社ＹＥＳ（ワイイーエス）
▽本　　社　三重県鈴鹿市
▽創　　業　2013年
▽事業内容　電気工事業
▽資　本　金　300万円
▽従　業　員　13人

◆事業承継ハンズオン支援プロジェクト 着実に進捗

　中小企業の技術やノウハウなどこれまで積み重ねてきた経営資源を引き継ぐとともに貴重なバリューチェーンを維持・強化するため、大阪商工会議所は「事業承継ハンズオン支援プロジェクト」を展開。個社の状況に合わせたハンズオン支援を展開することにより2020年度からの3カ年で100社の事業承継の完了を目指して活動しています。2020年度は60社、2021年度（6月末）は38社完了している。
　今後、完了事例を広くＰＲし、支援の輪が広がるような事業展開を続けていく。大商ホームページ内の大阪府事業承継・引継ぎ支援センターのページでは成功事例を紹介。今回紹介した同心電機の成功事例のほかに、老舗の制服小売店を従業員が引き継いだ事例も紹介している。
https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/case.php