２０２１/４/２５号

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）はこのほど、2025年大阪・関西万博に向けた、大阪都心の機能強化に関する提言をまとめた。都心の東西軸と南北軸が交差する中心部である船場の機能強化は、都心全体への波及効果が見込めることから、「働く・住む・訪れるが融合した都心」をめざし、特色あるビジネスの集積と、創造的な交流やチャレンジの連鎖が育まれるよう、交流や共創のための様々な「場」づくりを提案。今後、行政や地元団体が公民連携で船場の未来ビジョンを検討予定のため、大商も参加し、提言の実現を働きかける。
　大阪の都心は、キタやミナミのほか、万博会場として開発が進む西部、大阪公立大学の新キャンパスが開設予定の東部などの開発が進むが、中心部である船場には将来計画がない。また御堂筋のフルモール化（全面歩行者空間化）に向け側道の歩行者空間化が進められているが、周辺街区を含めた展開計画がない。
　そこで「大阪都心機能のバージョンアップ検討会」（座長＝武田重昭・大阪府立大学大学院准教授）を設置し、新型コロナウイルスによる変化もふまえ議論した。
　事務所の小規模化やワークスタイルの多様化、また居住人口の急増などの変化をとらえ、「働く・住む・訪れるが融合した都心」をめざし、�@特色あるビジネスが集積する「軸の強化」と、�A「軸をつなぎ面への展開」を連動させる、6つの重点プロジェクトを提案。
　�@「軸の強化」として、北浜・東横堀川を食の魅力、道修町をくすりのまち、中船場をせんいのまちで活性化するとともに、�A「面への展開」に向け、グランドレベルの交流やウォーカブルなまちづくりの推進、交流や共創のための様々な「場」づくりの必要性を訴えた。
　またそれらの実現に向け、地元団体と専門家、行政が一体となったオープンプラットフォームの設置や、行政に対しては、総合設計制度を活用した低層階への交流施設の設置、行政トップ直轄の部署横断まちづくり推進部局の設置などを求めた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は10月13、14日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で開く「大阪勧業展2021」の出展者を募集している。
　これは様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会で、今回が16回目。技術力や企画力を生かした製品・商品やサービスのプロモーションや販路開拓に最適な機会。
　前回は2日間で5994人が来場し、2363件の商談が行われた。出展者からは「コロナ禍で直接ＰＲする機会がなく助かった」「来場者とじっくり話せて、今後の商談につながりそうな手応えを感じた」などの声が寄せられ、満足度も約83・5％に上った。
　出展対象は、大阪府内に事業所があり事業活動を行っている企業・団体（ただし、食品、小売事業者は対象外）。出展料は、大商会員の場合、小ブース（間口2メートル×奥行2メートル×高さ2・5メートル）で6万6000円、大ブース（同3メートル×同2メートル×同2・5メートル）で8万8000円。一般は別料金。出展申し込みは6月11日午後5時まで。ただし、先着順で受け付け、320ブースに達した時点でキャンセル待ちとなる。詳細はホームページ（https://kangyo.osaka.cci.or.jp/）に掲載。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ6447・0682

　大阪商工会議所はこのほど、「ＳＤＧｓが企業経営に与える影響に関するアンケート調査」結果を発表した。3月15〜25日、会員企業2875社を対象に調査し、317社が回答。結果は従業員数300人超と300人以下に分けて集計した。
　ＳＤＧｓの取り組み状況は、300人超では約7割台半ば（76・1％）が「取り組んでいる」のに対し、300人以下では約2割（20・8％）と大きな差が出た。300人以下で「取り組むために、情報収集など準備を進めている」（11・2％）、「今後、取り組みたいと思っている」（43・2％）の合計は5割台半ば（54・4％）。ＳＤＧｓに取り組む上での課題としては300人超で「マンパワー不足」（34・3％）、300人以下で「取り組み方がわからない」（30・0％）が最多。
　今回は、サプライチェーン・マネジメントが企業のＳＤＧｓやＥＳＧの取り組みにどう影響するかも聞いた。「今後、サプライヤーを選ぶ際にＳＤＧｓへの取り組みの有無を重視するか」を尋ねたところ、300人超は「大いに重視する」（16・4％）、「やや重視する」（62・7％）をあわせると約8割（79・1％）だったのに対し、300人以下では4割（40・4％）にとどまった。調査全般を通して、「ＳＤＧｓに対する意識が高い大企業、まだまだこれからの中小企業」という姿が浮かび上がった。
　ＳＤＧｓへの「取り組み方がわからない」とする中小企業が多いという結果を踏まえ、大商は、りそな総合研究所と学生情報センターの協力を得て、新たに「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ対応支援」コンサルティングを開始する。高額になりがちな個社コンサルティングにグループ研修を取り入れ、安価でＳＤＧｓやＥＳＧを取り入れた事業プランができるワークショップと、個社の事情にあわせてカスタマイズできるオプションメニューの2本立てで展開する。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D11210512023.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は、「2025年大阪・関西万博を見据えた共創によるスマートシティ実装シンポジウム〜未来都市社会に向けたコモングラウンド・リビングラボの役割〜」を5月20日に開催する。
　世界規模で活躍するスタートアップ支援機関のPlug　and　Play　Japan、Rainmaking　Innovation　Japanのほか、コモングラウンド・リビングラボ運営委員会との共催。各者のスマートシティに関する活動を紹介し、未来都市社会共創のあるべき姿について議論する。
　午後1時30分〜3時30分、大商で。オンラインでも開催。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D22210520017.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は15日、サイバーセキュリティお助け隊マークの利用許諾を得た。同マークは、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が定めた中小企業向けのセキュリティーサービスが満たすべき基準の審査に合格した者が登録される。今回大商など5者が登録された。
　ＩＰＡ（東京都文京区）で開催された共同記者発表会には、企業成長支援委員会の松本將委員長（マツ六社長）が出席。松本委員長は、専任の担当者がいなくても簡単に設置でき、安価な大商お助け隊サービスについて説明し、「中小企業のデジタル化推進にはセキュリティー強化が不可欠」と強調した。
　お助け隊マークは、サービスを利用するユーザー企業も使用することができ、取引先に対し自社の信頼性をアピールできることになる。
　大商のお助け隊はセキュリティー機器による不正通信遮断、監視、通報機能に加え、不安な時はコールセンターや専門業者が駆け付けて対応するもの。利用料金は月額会員6600円、一般8250円。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所が2001年6月に開設した大阪企業家ミュージアム（館長＝宮本又郎・大阪大学名誉教授）は、創立20周年を迎えるのを機に、6月17日、「変革期を生きた企業家から学ぶ」をテーマに記念講演会を開く。
　同講演会は2部構成。1部では宮本館長と木村昌人・関西大学客員教授が、激動の明治時代に大阪や日本の経済発展に尽力した五代友厚、渋沢栄一、松本重太郎らの事績や企業家精神から学ぶべきものについて講演。2部は、「ポスト・コロナの時代を生きるために〜先人企業家から学ぶこと〜」をテーマに、両氏が対談を行う。
　午後2〜4時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D25210617015.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は9月30日まで「新入会員紹介キャンペーン」を実施しています。
　紹介元の会員の皆様には、大商の有料事業やサービスに利用できる「大商クーポン5,000円分」をもれなく進呈（年度内1回限り）いたします。また紹介先に入会いただくごとに、入会1件につき5,000円分の大商クーポンを追加で進呈いたします。さらに、2社以上ご紹介いただいた場合、2社目からご入会1社につきＱＵＯカード1,000円分も進呈いたします。
　紹介方法やキャンペーン適用条件など、詳細はHP（https://nyukai.osaka.cci.or.jp/news/campaign/post.html）に掲載しています。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6990

　栄光を手にしたアスリートのインタビューを聞くと、「すごいなぁ。ひととしても一流だな」などと、他人事のように流していたが、今回は違った◆「つらくても、しんどくても、努力は報われる」。涙ながらの言葉には、大きく心を揺さぶられた。病を克服し、再び競技の場に帰ってきた水泳の池江璃花子選手の言葉である。闘病中の人々に勇気を与えたことはもちろん、コロナ禍にあって、困難に直面している人々にも、気力を奮い立たせる言葉となったのではないか◆短期間でのここまでの回復には、ご自身の人並ならぬ努力と、周りの大きなサポートがあったことは想像できる。だが、最も大きな原動力になったのは、「なんとしても、また、あの場所に帰る」という池江選手の強い意志であろう◆5月の連休明け、新型コロナウイルスの感染状況も心配だが、「五月病」に悩まされる新入社員が増える時期でもある。ともすれば、スピード感を持ち、目に見える成果を求めがちな世の中ではあるが、あきらめない強い意志を持ち、努力を続けることは決して無駄ではない。「努力は報われる」という言葉を胸に一歩一歩前進あるのみ。（ミ）

◆大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆休刊のお知らせ
　本紙5月10日号は休刊します。

■1935年からクリーニングにこだわり続ける老舗会社
　リキハート（東住吉区、力石充社長）は、創業から85年の老舗クリーニング会社。特長は�@お客様が必要な時に伺って集配し、クリーニングをして保管、必要な時にお届けするデリバリークリーニング。お客様に便利さを提供している。�Aお客様ごとに個別洗いをして、安心感を与えている。�B羽毛布団専門サイトを立ち上げて、首都圏をはじめ全国のお客様から羽毛布団クリーニングを受け付けている。
　中小企業施策の活用にも熱心で、ものづくり補助金や持続化補助金も活用している。今年1月には経営革新計画の承認を受けた。
　「お客様に愛され続けるクリーニング会社でありたい」と力石社長は情熱的に語る。

■毛筆宛名書きは天神橋の和泉書院へ
　和泉書院（北区、大津頼利社長）は、「文字を書く店」として創業以来、実績40年にわたり毛筆・筆耕を専門としている会社である。企業や学校関係、一般の方からの依頼を受け、毛筆で代筆している。
　依頼を受けている内容は、封筒の宛名書き、表彰状、感謝状、卒業証書、結婚式招待状、祝儀・不祝儀に関わる金封、様々な式典で必要な胸章や目録、式次第の筆耕までと多岐にわたる。
　必要に応じて、賞状用紙、祝儀・不祝儀袋・目録用紙なども同社で用意している。
　心を込めた丁寧な文字で書くことをモットーにしており、数量の多少にかかわらず、受注できるのが同社の強みである。お気軽にお問い合わせ下さい。

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療・介護・福祉分野の課題解決・事業創出を目的とする「次世代医療システム産業化フォーラム2021」の会員を募集している。
　同フォーラムは、全国に先駆けて2003年から実施している医療機器などのビジネス創出・支援プラットフォームで、今年で19年目を迎える。これまでに61件もの案件が事業化に至っており、国内で随一の支援実績を誇る。
　同フォーラムが継続して多数の成果事例を生み出してきた背景には、全国の大学・医療機関から有望な案件を収集するネットワーク、また企業ごとの課題に応じた事業化支援サービスや事業化を支える専門人材の存在がある。一社では難しい医療従事者へのアプローチや医療機器ビジネスのノウハウの獲得などを効果的・効率的に行うことが可能となる。
　参加費や申し込み方法などの詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/mdf/）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は4月、中小企業の事業承継を総合的に支援する「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」を開設した。
　中小企業の経営者にとって事業承継は喫緊の経営課題である。これまでは、「大阪府事業引継ぎ支援センター」が第三者承継支援を中心とした支援を展開し、経営者の悩みに対応してきた。4月に「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」（以下、センター）と名称を変更、後継者不在や事業承継の進め方について悩む経営者への対応をはじめ、親族内承継・従業員承継における事業承継計画の策定や経営者保証の解除などの支援を行うなど、機能を拡充して事業を展開する。センターには上宮克己統括責任者ほか5人のアドバイザーが常駐。事業承継の課題に幅広く対応する体制を構築している。
　センターの開設は週5日（月〜金曜日）。相談は無料だが、事前に予約が必要。センターのホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/b/ojhs12/）からの相談申し込みも可。

【問合せ】大阪府事業承継・引継ぎ支援センターＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所の経営相談室は大阪府内の中小企業や創業志望者を対象に、弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家による無料専門相談を実施している。令和3年度の相談体制は表の通り。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、「同一労働・同一賃金」など働き方改革への対応、助成金活用、経理処理や決算、税制、融資、資金繰り、返済条件の見直し、「ものづくり補助金」などの事業計画作成や「経営革新計画」などの策定支援、ウェブサイト改訂、ＳＥＯ対策、販路開拓の進め方など、経営者の立場からアドバイスする。
　面談・電話とも可（「知的財産」は面談のみ、「ＩＴ」はオンライン相談も可）。予約優先。お気軽にご利用を。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、「環境・エネルギービジネス研究会」の2021年度のメンバーを募集している。
　大学教授がカーボンニュートラル社会への転換に向けた考え方を講演するほか、環境・エネルギー分野の先進企業が先端技術やビジネスの最新動向を紹介する例会を開く予定で、今後のビジネスのヒントを探すことができる。過去の参加者からは、「環境先進企業の取り組みやビジネスモデルを知ることができる」と、毎年好評を得ている。
　対象は環境・エネルギービジネスに取り組む企業の担当部門の方。原則午後3〜5時、大商で。全6回。年会費は1人会員6万円、一般12万円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202103/D22210528013.html）に掲載。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、「技術・事業開発研究会」の2021年度のメンバーを募集している。
　同研究会では、イノベーティブな事業を展開している企業の技術部門や事業開発部門の担当責任者が、自社の事業戦略や技術開発、新規事業創出に向けた取り組みとその実践成果などを発表。参加者は新規事業・新製品の開発プロセスや、研究テーマの選定、イノベーション人材を発掘・育成する工夫などを学ぶ。当面の例会の開催予定は表のとおり。
　参加者からは、「他社の事例を聞くことで、自社の取り組みを見直せる貴重な機会」「第一線で活躍する講師が多く参考になる」といった声が寄せられ、毎年度、参加する企業も多い。
　例会は年間10回。原則、午後3時30分〜5時、大商で。対象は技術・研究・事業開発・企画担当部門や経営者。年会費は会員8万9000円、一般13万6200円。登録企業に限り、1例会1万200円で追加受講できる特典がある。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202102/D22210525012.html）に掲載。


【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　近年、企業にとってコンプライアンスの重要性は一層高まっており、業務のリスクを事前に察知・法的にチェックし、解決できる能力がすべてのビジネスパーソンに求められるようになっている。このような背景から、法律知識を持った社員の育成が、企業においても喫緊の課題となっている。
　商工会議所では、実践的な法律知識の効率的な習得を支援するため、1997年から「ビジネス実務法務検定試験」を実施している。
　同検定試験は1〜3級で構成。3級では、ビジネスパーソンとして必須の基礎的法律知識を習得し、問題点を発見できることを到達目標としている。
　2級は企業活動の実務経験を有し、弁護士など外部専門家への相談といった対応ができる法律実務知識を養う。また、1級では法律実務知識に基づく多面的な観点から高度な判断・対応能力を身につけることを目的とする。
　企業のコンプライアンス違反や不祥事が社会の
注目を集め、企業の大きなダメージとなる昨今、組織のリスク回避のためには、社員一人ひとりが法律実務の知識を習得することが不可欠である。例えば、営業担当者が取引先との契約書締結内容に不備がないかを判断し、必要に応じ専門家に相談する場合にも、基本的な法律知識が必要となる。
　ビジネス実務法務検定試験は、法務部門にかかわらず、あらゆる業種・職種・立場のビジネスパーソンの法律実務能力を養う検定試験として多くの企業で活用が広がっている。
　詳細はホームページ（https://www.kentei.org/）に掲載。

■過去問題に挑戦！【3級】
次の事項のうち、その内容が正しいものには�@を、誤っているものには�Aを選びなさい。
1．企業は、その営業上の機密情報を第三者によって不正に利用されていても、当該情報を営業秘密として特許庁の登録を受けていなければ、当該第三者に対し、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償を請求することができない。

2．買主Ａは、売主Ｂに対して売買代金債務を負っている。Ａは、Ｂに対して売買代金債務を弁済する場合、民法上、Ｂに対して、その弁済と引換えに受取証書の交付を請求することができる。




解答　
1．�A誤
2．�@正

【問合せ】東京商工会議所検定センターＴＥＬ03・3989・0777

　大阪商工会議所は2日、会員企業などの新入社員を対象に「2021年度新入社員基礎講座」を開講。東和浩副会頭（りそな銀行会長）が「諸君に期待する」と題し、講演を行った。
　東副会頭は、「自分・お客様・社会全体の三方にとって良い仕事をすることを忘れないでほしい。また、自ら考え行動を起こすことが大切であり、その中での失敗は成功を導く。何事にも失敗を恐れずチャレンジしてほしい」と、今後の活躍に期待し、熱いエールを送った。
　引き続き、仕事の進め方やビジネスマナーの講義を実施。最後に、コミュニケーション・プロデュサーの夏川立也氏がビジネスコミュニケーション術について講話した。受講者173人、引率者22人が参加した。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した関西電力の槇山実果・執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長。
　槇山さんは1999年に特別管理職登用後、地域共生・広報室広報宣伝グループチーフマネジャーなどの広報業務に従事。グループ企業の経営を経て、2015年、新設された再生可能エネルギー事業戦略室の事業戦略部長に就任。バイオマス発電の事業化、洋上風力や地熱発電への参画、太陽光発電の買収、陸上風力の開発など様々な電源開発に取り組み、3件着工に至ったほか、今後事業化に至る開発推進案件を着実に積み上げた。18年に理事・再生可能エネルギー事業戦略室長に就任し、同社初の女性理事に抜擢。20年に現職に就任し、同社初の女性執行役員に就いた。
　「全員がいきいきと仕事に取り組むことは企業の成長にもつながる。与えられた仕事を自分で考え愚直に向かい合う姿勢からチャンスが生まれる。諦めずににやりぬいて」と微笑む。

　大阪商工会議所は5月25日、中小企業や創業者を対象に、公的融資制度説明会と地元金融機関などによる個別相談会を開く。
　説明会では大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行が中小企業や創業者にお勧めの融資メニューを説明する。また、大阪信用保証協会の保証制度や、日本政策金融公庫の融資、大商の専門家派遣も紹介する。個別相談会では、各金融機関と信用保証協会が金融相談に応じる。
　説明会は午後1時30分〜3時30分、定員50人。個別相談会は午後3時30分〜5時、定員20社。いずれも大商で。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D13210525010.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は、災害保障特約付き団体定期保険「生命共済制度」の新規加入を募集している。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　2020年度から「新型コロナウイルス感染症」を災害保険金の支払対象にしており、同感染症で死亡した場合には主契約の死亡保険金に加えて、特約の災害保険金を支払う。さらに21年4月加入からは新規加入年齢の上限を65歳6カ月から70歳6カ月に引き上げており、加入対象者を広げている。
　同制度は1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。19年度支払い配当実績は約42・68％（19年度に支払われた掛金の約42・68％を加入事業所に返戻した）。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大阪商工会議所は8日、大阪府、大阪市と合同で、大阪スーパーシティフォーラム2021「スーパーシティによる”いのち輝く未来社会・大阪”の実現に向けて」をオンラインで開いた。
　スーパーシティ構想の発案者で、元内閣府特命担当大臣の片山さつき参議院議員が基調講演し、様々な産業分野で国際優位性を高めていくために、規制緩和とデータ連携基盤を核としたスーパーシティ構想の重要性が示されたほか、2025年大阪・関西万博との親和性の高さから、スーパーシティの大阪モデルの展開に期待を寄せた。
　その後、慶應義塾大学の宮田裕章教授が、「データの共有による、誰も取り残さない一人ひとりの豊かな生活を、スーパーシティで実現するべき」と述べた。
　大阪大学大学院の森下竜一教授は、同氏が総合プロデューサーに就任した万博・大阪パビリオンでの、健康を中心とした未来のウエルネスを体現する構想を語った。
　最後は、大商の尾崎裕会頭がフォーラムのまとめとあいさつを行い、500人を超える参加者を得て盛会のうちに閉会した。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）と異業種交流会Ｓネットは6月7日、経済講演会「大阪を元気に〜万博・ＩＲ・インバウンドへの期待〜（仮題）」を開く。
　インバウンドに支えられてきた大阪経済は、新型コロナで深刻な打撃を受けたが、2025年大阪・関西万博やＩＲの誘致で、今後復活が期待される。アフターコロナのインバウンド需要の動向とビジネスチャンスについて、大阪観光局の溝畑宏理事長が講演する。
　午後2時〜3時30分、住吉大社吉祥殿（大阪市住吉区）で。オンラインでも開催。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D55210607013.html）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
◎「実力判定試験」
公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka-kentei.jp/mogi/

＜今回は「歌舞伎」に関する問題＞
【問い1】＜第10回初級＞
　1979年（昭和54年）、55年ぶりに大阪で復活した、歌舞伎興行の際に役者のご当地到着を船に乗ってお披露目する歌舞伎独特の伝統行事を何というでしょう？
�@船乗り込み
�A船遊び
�B船渡り　　　
�C船寄せ

【問い2】＜第5回2級＞
　近松門左衛門が初代坂田藤十郎に向けて書いた作品で、坂田藤十郎が武家の跡継ぎをめぐる、お家騒動に巻き込まれる若殿を演じる作品があります。家を出て、町人や職人に身をやつした若殿が、馴染みの遊女と恋を語る演技が見どころのこの作品名は何でしょう？
�@勧進帳　　　　
�A菅原伝授手習鑑
�Bけいせい仏の原
�C番町皿屋敷

【問い3】＜第7回2級＞
　18世紀に活躍した並木正三は、狂言作者として活躍する一方、回り舞台をはじめとする舞台装置を考案しました。次のうち彼が最初に使用したとされている舞台装置はどれでしょう？
�@花道　　　　　
�Aセリ
�B千筋の糸　　　
�C田楽返し


解答
【問い1】�@船乗り込み
【問い2】�Bけいせい仏の原
【問い3】�Aセリ

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、全国に16店舗を有する百貨店グループ、大丸松坂屋百貨店から仕入れ担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
　今回の商談分野は、�@食品（催事出店・ギフト展開商材中心）�A家庭用品、雑貨、衣料品（催事出店商品中心）。ｗｉｔｈコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズがあり、巣ごもり需要対応商品の提案なども受け付ける。専門商社は基本不要（応相談）。ＰＬ保険加入要。個別商談は時間予約制（各25分）。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

バイヤーから一言
大丸松坂屋百貨店　本社　営業本部担当者
　当社は、直営店、関係会社百貨店合わせて、北海道から九州まで全16店舗を有する百貨店グループです。かねてより、Ｊ．フロント　リテイリング傘下の大丸と松坂屋が2010年3月に合併して、2つの屋号を持つ1つの会社となり、本社機能を東京に移転いたしました。全国に満遍なく店舗を持っており、地域に根ざした店舗運営を行うことで、地元のお客様にご支持を頂戴しております。

【日　時】6月14日（月）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】40社

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は、来年60周年を迎えるタツノコプロから担当者を招き、同社が有するテレビ・劇場アニメなどのキャラクターライセンスの利用に関する個別商談会「ザ・ライセンスフェア」を開く。
　参加対象は、�@アパレル、雑貨、食品・飲料・酒・菓子、文具などを取り扱う製造業・卸売業・小売業�A広告制作会社・広告代理店ほか、様々な業種。
　ライセンス対象は、「ハクション大魔王」などのキャラクターをはじめ、「マッハＧｏＧｏＧｏ」「科学忍者隊ガッチャマン」「みなしごハッチ」といった国民的アニメ作品となる。

担当者から一言
タツノコプロ　コンテンツビジネス部　湯浅　光氏
　当社は、1962年に設立、2022年10月に60周年を迎えます。2022年は「マッハＧｏＧｏＧｏ」が55周年、「科学忍者隊ガッチャマン」が50周年を迎えます。また、2021年に「とんでも戦士ムテキング」の新作テレビアニメの放送を予定しており、ますます作品の露出が増えてくる今、商品化や広告宣伝でのキャラクター活用を考えていらっしゃる企業様を募集しております。

【日　時】6月25日（金）10：00〜17：00
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8，000円、一般16，000円
　　　　（1社2人まで参加可能）
【定　員】40社

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は「夏季の適正冷房と軽装勤務」を5月1日から10月31日まで実施する。これは、関西広域連合が呼びかけているもので、大商は同連合の前身である関西広域機構とともに1999年度から協力・実施。
　期間中、大商では事務局の冷房温度を概ね28度に設定し、職員の服装も原則軽装とする。身近で手軽な地球温暖化防止活動として、適正冷房と軽装勤務の取り組みにご協力を。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は6月から、個別商談会「ザ・ベストバイヤーズ」「ザ・ライセンスフェア」をスタート。新型コロナウイルスによる落ち込みからの需要回復に向け、中小企業の販路開拓を支援する。
　「ザ・ベストバイヤーズ」は、大手流通業のバイヤー企業と売り手企業との商談会。
　「ザ・ライセンスフェア」は、有名キャラクターなどのライセンス保有企業とライセンス使用を希望する企業との商談会。
　いずれも買い手・ライセンス保有企業による事前書類選考を行い、商談は1社25分の時間予約制で実施する。
　現在8つの商談会について、売り手・ライセンス使用企業の参加申込みを受け付けている。
　各日程ともに午前10時〜午後5時、大商で。参加費は1社（2人まで参加可能）あたり会員8000円、一般1万6000円。詳細はホームページ（ザ・ベストバイヤーズhttps://www.osaka.cci.or.jp/tbb/、ザ・ライセンスフェアhttps://www.osaka.cci.or.jp/brand/）に掲載。

■総合ディスカウントストアへの販路拡大のチャンス
ドン・キホーテ　6月2日（水）
【対象】食品全般と日用雑貨品。
※生鮮食品（野菜・肉・魚）は対象外（定員36社）
★西日本エリアの店舗で取引可能な企業を募集◆商品仕入れ単価は100円以上を想定◆商品ロット数は最小100個◆ターゲット・利用シーンは老若男女、店頭販売
【HP】https://www.donki.com/

■大和ハウスグループのホームセンターへの販路拡大のチャンス
ロイヤルホームセンター　7月1日（木）
【対象】工具、金物、塗料、資材、リフォーム、インテリア、ガーデニング、ペット。
※食品、アパレル衣料（作業着は除く）、生体、ＩＴ・ＡＶ関連は対象外（定員30社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（感染防止対策商品、巣ごもり需要対策商品）
【HP】https://www.royal-hc.co.jp/corporate/

■ポップアップイベントに出店可能な企業を募集
なんばマルイ　6月10日（木）
【対象】ポップアップイベントに出店可能なショップ、ブランド、企業限定。食品、雑貨、アパレル、アウトドア、趣味、カルチャー、ビューティ、ＥＣ（電子商取引）など。
※調理を含む食品は対象外（定員50社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（マスク、スマホ関連ほか提案可能）
【HP】https://www.0101.co.jp/085/
https://www.0101maruigroup.co.jp/

■コンビニエンスストアへの販路拡大のチャンス
ポプラ　7月8日（木）
【対象】生活必需品全般（加工食品・雑貨など）、�@立地、ターゲットがはっきりしている商品�A他のコンビニにないオリジナリティーのある商品�B流行、情報発信できる商品�C安心、安全管理ができている商品
※原体の原材料などは対象外（定員24社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（衛生用品＜マスク・除菌用ウエットティッシュ＞）◆商品価格帯は500円位まで
【HP】https://www.poplar-cvs.co.jp/

■ドラッグストアへの販路拡大のチャンス
キリン堂　7月15日（木）
【対象】ヘルス、ビューティ、雑貨、食品。★対象商材の仕入れ商品の提案とプライベートブランドの製造。
※8,000円以上の商品は対象外（定員30社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（マスクと散布型消毒剤を除いた新生活スタイル提案商品）
【HP】https://www.kirindo.co.jp/

■老舗百貨店への販路拡大のチャンス
大丸松坂屋百貨店　6月14日（月）
【対象】�@食品（催事出店・ギフト展開商材中心）�A家庭用品、雑貨、衣料品（催事出店商品中心）（定員40社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（巣ごもり需要対応商品の提案など）
【HP】https://www.daimaru-matsuzakaya.com/

■ライセンス担当者との商談会
タツノコプロ　6月25日（金）
　タツノコプロのライセンス担当者を招き、同社が有するキャラクターのライセンス利用に関する個別商談会を開く。ライセンス対象は、「ハクション大魔王」などのキャラクターをはじめ、「マッハＧｏＧｏＧｏ」「科学忍者隊ガッチャマン」「みなしごハッチ」といった国民的アニメ作品。
【対象】�@アパレル、雑貨、食品・飲料／酒・菓子、文具などを取り扱う製造業・卸売業・小売業�A広告制作会社・広告代理店ほか（定員40社）

■「家庭画報ショッピングサロン」通販への販路拡大のチャンス
世界文化リテイリング　7月16日（金）
【対象】食品、インテリア、実用品（高級感、ストーリーのあるこだわりの品）。
※安価な品、通販に不向きな品は対象外。食品は中国産の原材料は不可（定員30社）
◆withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有（食品、実用品）◆商品価格帯は食品3,000〜4,000円、インテリア・実用品は5,000円以上を希望
【HP】https://shop.sekaibunka.com/

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440
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