２０２０/１０/２５号

　大阪商工会議所は14日、1号議員選挙の投開票を実施した。今回選挙した1号議員の任期は今年11月1日から2023年10月31日までの3年間で、定数76人に対して77人（法人・団体）が立候補した。投票総数は9万7767票（投票率51・41％）、最高得票数は6361票、当選人中の最低得票数は659票だった。同じ任期の2号議員（各部会で選任された52人）と3号議員（議員総会で選任された22人）は既に今年の6月から7月にかけて選任されている。1号、2号、3号議員で構成する議員総会が11月2日に開かれ、会頭、副会頭、専務理事、常議員、監事が選出される。

■1号議員選挙当選人（立候補届出順）
大阪シティ信用金庫
イオンリテール株式会社
阪神高速道路株式会社
大阪府石油商業組合
大阪信用金庫
株式会社高島屋
津田産業株式会社
中西金属工業株式会社
ヒグチ産業株式会社
江綿株式会社
株式会社大西
大日本住友製薬株式会社
一般社団法人大阪文具工業連盟
株式会社かんでんエンジニアリング
コスモテキスタイル株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
協同組合関西ファッション連合
一般社団法人大阪外食産業協会
株式会社奥村組
株式会社フジキン
岩谷瓦斯株式会社
ロート製薬株式会社
株式会社カプコン
田辺三菱製薬株式会社
株式会社竹中工務店
小泉株式会社
ダイダン株式会社
株式会社電通
大阪中小企業投資育成株式会社
北港運輸株式会社
日本航空株式会社
大阪府印刷工業組合
象印マホービン株式会社
エスペック株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社フジオフードグループ本社
マロニー株式会社
株式会社モンベル
株式会社スーパーステーション
近電商事株式会社
阪神電気鉄道株式会社
株式会社カサタニ
株式会社心斎橋ミツヤ
全日本空輸株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社
双日株式会社
タカラスタンダード株式会社
マツ六株式会社
株式会社マンダム
長瀬産業株式会社
日本ピラー工業株式会社
三和実業株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
小倉屋株式会社
株式会社関電Ｌ＆Ａ
鴻池運輸株式会社
学校法人常翔学園
大阪冶金興業株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社プロアシスト
大阪市高速電気軌道株式会社
株式会社旭屋書店
株式会社酉島製作所
北浜商事株式会社
株式会社大阪取引所
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社小倉屋山本
株式会社千鳥屋宗家
株式会社ジェイテクト
吉岡総合経営研究所　吉岡行雄
合同会社ユー・エス・ジェイ
帝人フロンティア株式会社

■上位得票者と得票数（10位まで）
�@大阪信用金庫　6361票
�A株式会社竹中工務店　2983票
�B大日本住友製薬株式会社　2499票
�C阪神電気鉄道株式会社　2387票
�D田辺三菱製薬株式会社　2300票
�Eエイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社　2143票
�Fロート製薬株式会社　2073票
�G象印マホービン株式会社　1713票
�H株式会社心斎橋ミツヤ　1702票
�I株式会社かんでんエンジニアリング　1621票

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は12月21日、「令和2年度会員大会」を開く。
　「くすりのまち」といわれる大阪・道修町に本拠を構え、日本を代表する製薬会社の一社である塩野義製薬の手代木功社長（大商副会頭）が「総合的な感染症メーカーを目指して〜リーダーとしての変革と守るべきもの〜」と題して講演する。
　さらに2025年大阪・関西万博の機運醸成を図るため、ロゴマークをデザインしたＴＥＡＭ　ＩＮＡＲＩのシマダタモツ・アートディレクターを招き、制作秘話や万博への思いについて語っていただく。そのほか、「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や「大阪活力グランプリ2020」の表彰式も実施。
　参加者には万博ロゴマークのバッジをプレゼントする。午後3〜5時、大商で。無料。会員限定。定員300人。事前申し込み先着順。詳細は、ウェブで「大商　会員大会」と検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（会長＝中西宏明・日本経済団体連合会会長）は10月2日、2025年大阪・関西万博の「メッセージ付きロゴマーク」の一般利用を開始し、使用方法などを記載したガイドラインを発表した。
　今回発表された「メッセージ付きロゴマーク」は無償で利用可能であり、機運醸成につながるものであれば、基本的にはどのようなものにでも利用できる。具体的には、名刺や内部のみで使用する事務用品、社内報、会員証、横断幕など。ただし、最小サイズなどの規定があるほか、商用利用は不可となっている。なお、商用利用に関するガイドラインは、年内に発表される予定。
　使用に当たっては、2025年日本国際博覧会協会への申請が必要。詳細は、大阪・関西万博「メッセージ付きロゴマーク」使用申請ウェブサイト（https://logo-dl.expo2025.or.jp/）に掲載している。2025年大阪・関西万博に向けて、積極的にご活用を。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は11月12日、シンポジウムを開く。今年1月に設立した同機構の趣旨、今後の活動方針案などを改めて紹介するとともに、2025年大阪・関西万博に向けて、大阪の食を世界に発信し、都市ブランドを向上させるために、何をすべきかなどについて討議する。
　同機構プロデューサー、ケイオスの澤田充代表取締役の基調講演の後、同機構ディレクターのＯｆｆｉｃｅ　ｍｕｓｕｂｉの鈴木裕子代表取締役がパネル討論を進行する。パネリストは、大阪を代表する料理人、ＨＡＪＩＭＥの米田肇氏（ミシュラン三つ星）、Ｌａ　Ｃｉｍｅの高田裕介氏（ミシュラン二つ星、「アジアベストレストラン50」10位）、スペイン・サンセバスチャンで美食ガイドとして活躍する山口純子氏（オンライン登壇）ら。事前や当日質疑で参加者からの意見を収集し、相互発信を目指す。午後1時30分〜3時30分、大商で。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D24201112010.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど「大阪府・大阪市の令和3年度予算等への要望」を取りまとめ、7日に大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長に建議した。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響への着実な対応支援、中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）対応支援を最重点に取り組み、2025年大阪・関西万博やそれ以降の大阪・関西の成長につなげるよう求めた。
　コロナ禍で経営不振に陥る小規模事業者の経営相談・融資斡旋などの支援拡充や、中小企業の生産性向上などのＩＴ導入支援、ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナを見据えたビジネス変革支援などを要望。万博に向けスーパーシティの準備推進、前広な展示実証機会の創出など、全37項目を求めた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　全世界に影響を及ぼしている新型コロナウイルス。その影響はタイでも例外ではなく、3月下旬以降、現在も政府による「非常事態宣言」の発令下の状況にある◆春先には、ショッピングモールや娯楽・スポーツ施設、飲食店（持ち帰り販売は可）などが、政府により営業休止を命ぜられたほか、一時は夜間外出禁止令も発令されるなど、コロナ以前と比べ少し不便な生活を強いられた（現在は営業を再開）。ただ、その対策が功を奏したのか、現在タイにおける市中感染者はほぼ発生していない◆半面、外国人の入国は著しく制限されている。タイには約5千の日系企業が進出しており、入国を希望する多くの駐在予定者やその同伴家族の方が、査証や入国許可証を求めて日本で待機している。最近、タイへ入国できる特別航空便が増えたことで（とは言え月10便程度）、入国者は増えているものの、希望者が入国を完了するまでの道のりは長い◆アセアン地域の中心部に位置するタイは、グローバル化と盛んな人の往来で発展してきた国と言える。一日も早く自由な人の往来が再開され、以前の賑やかな街に戻ることを願ってやまない。（Ｓ）

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談をはじめ各種事業を実施しています。ぜひご活用下さい。

■大商の支援事業
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/coronavirus.html

■国・自治体の支援策など
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/contry_lgove.html

　スシローは、阿倍野区にあった「鯛すし」の職人が1984年に創業。当時から継承されている「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」の想いを企業理念に、回転寿司業界の売り上げトップで快進撃を続けるスシロー。
　生命保険営業マンから2000年にスシローに転身、トラック運転手のアルバイトから2019年にトップになった堀江陽社長が、スシローが中小企業から大企業に成長していく中での苦労や組織に必要なことなどを語る。事前申込制。
【日　時】12月10日（木）14：00〜15：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は10月8日、約150人の参加を得て、「第5回大阪サクヤヒメ表彰」表彰式を執り行い、大阪サクヤヒメ大賞1人、大阪サクヤヒメ賞10人、活躍賞40人を表彰した。
　同表彰は、今後さらなる活躍が期待され、後進のロールモデルとなる女性管理職などを表彰する制度。第5回の今回が最終回だが、今後も引き続き女性の活躍を推進する。

　表彰式の冒頭で大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、「同表彰を受賞することで、受賞者が互いに連携しながらも、社会で活躍できるきっかけになれば嬉しい」と祝意を述べた。
　大商の古川実選定委員長による審査経過報告を経て表彰楯・副賞が授与された。
　続いて、大阪サクヤヒメ大賞に輝いた大阪府看護協会の高橋弘枝会長が「この賞は私個人ではなく、コロナ禍の中、懸命に働く看護師へ光を当てていただいた。今後も皆様と協力して大阪をいっそう『ごきげんな街』にしたい」と式典を締めくくった。
　その後のパネルディスカッションでは第1回から第5回の歴代大賞受賞者が登壇し、受賞者同士の活発な交流状況を報告したほか、女性リーダー育成に必要なことについて意見交換した。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は11月1日〜12月27日の約2カ月間、「おおさかまるごとオンラインキャンパス2020」を開く。
　これは、2014年から開催してきた「あべの天王寺・サマーキャンパス」をウイズコロナに合わせリニューアルしたもの。地域の事業者（店舗・企業など）が主に幼児から小学生の親子を対象とした職業体験やワークショップなどをオンラインで実施する「体験プログラム」と、大阪市24区住みます芸人の「ミルクボーイ（天王寺区）」や「ビコーン！（阿倍野区）」と一緒に地域の商店街や商業施設のウェブサイトを巡りながら、クイズに答えて正解者に抽選で景品が当たる「謎解きクイズラリー」を行う。詳細は公式サイト（https://marucan.com/）に掲載。
　なお、「体験プログラム」は12月上旬まで大阪府内の事業者を対象に登録を募集している。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/omoc2020/）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所食料部会では10月20日、小儀俊光部会長が椋本充士大阪外食産業協会会長との連名で、在阪法人各社に対し、コロナ対策に係る外食制限を緩和し、自社内外の外食利用をお願いする文書を発出した。適切な感染症対策を徹底している飲食店で利用者自身も対策を徹底した上での利用を呼びかけている。
　現在、個人の外食利用を促す動きはあるが、法人による外食利用は回復しておらず、大阪においても多くの飲食店が苦境に立たされている。飲食店は、人と人とのコミュニケーションや会社間の親睦・交流を促し、骨太の人間関係を築く空間として「商人の街・大阪」におけるビジネスの基盤を支えてきた存在。このお願い状では、大阪の大切な都市魅力である食文化を守り、地域活性化に果たす食の役割について改めて認識していただきたい、としている。詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D24201020018.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　10月8日、台北駐大阪経済文化弁事処の李世丙処長一行が大阪商工会議所を訪問し、台湾から寄せられたマスク4800枚を寄贈した。
　このマスクは台北市進出口商業同業公会が発送したもので、新型コロナウイルス感染症問題の影響で往来が制限される中、当日は大阪駐在の李処長が同会を代表して届けた。
　李処長はあいさつの中で、これまでの日台経済交流促進への協力に謝意を表すとともに、感染症問題が早期に収束し、双方の各分野における経済活動が速やかに再開されるよう祈念した。対応した大商の古川実副会頭は、同会の厚意に感謝するとともに、今後も弁事処はじめ提携先である台湾貿易センターとの連携を通して経済交流を深化させたいと述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は16日、第30回常議員会を開き、�@理事の選任の同意�A会員加入――について審議し、了承した。
　また、�@令和2年度1号議員選挙の結果�A適切な感染症対策を実践している飲食店における外食利用のお願い�B「第5回大阪サクヤヒメ表彰」表彰式開催�C食創造都市　大阪推進機構の今後の事業展開�Dウエルネス加速フィールドの進捗状況――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1673、団体959、個人7681の計3万313となった。

森下美惠子氏が逝去
　大阪商工会議所の議員で森下仁丹相談役の森下美惠子（もりした・みえこ）氏が10月14日、逝去された。森下氏は、1988年3月から議員を務められた。

　大阪商工会議所は、大阪府下の中小企業、小規模事業者、創業予定者などを対象に、専任の税理士による「経理・会計、税務」専門相談を実施している。
　経理処理や記帳、決算、資金繰り、税制改正などへの対応、会社設立、法人成り、経営計画、管理会計、役員報酬、クラウド会計、パソコン会計の導入・活用など、税や会計全般について、親身になって助言や情報提供を行い、企業経営を取り巻く課題解決をサポートしている。相談無料。秘密厳守。水・金曜日（祝日など休館日を除く）の午後1〜4時。面談・電話とも可。予約優先。
　新型コロナウイルス感染症で影響を受けた業者に対する納税猶予、納付期限の延長などの措置に関する相談も受け付けている。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」（主催＝関西広域連合、関西元気文化圏推進協議会）に協力して11月14〜15日、入館無料で開館する。
　明治時代から昭和の高度経済成長期に大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神を、パネルやゆかりの品で紹介する常設展示に加え、特別展示も開催中。この機会にご来館を（3密回避のため、館内の混み具合によっては入場制限を行う場合がある）。
　「関西文化の日」とは、参加登録した関西一円の美術館などの入場料が、各館の設定する一定期間に無料となる。詳細はホームページ（https://www.kansaibunka.com/kansaibunka/about/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所と大阪弁護士会は、中小企業支援に関する連携協定の締結を機に、大商会員を対象とした経営に関する法律相談が初回30分間無料となるキャンペーンを来年3月末まで実施している。
　対象は、事業承継、事業再生、知的財産、海外展開、ハラスメント対応の5分野。それぞれの分野に精通した弁護士が自身の事務所で会員企業の相談に応じる。各分野初回30分間無料で、それを超えると15分ごとに2750円必要。必ず会員証を持参。事前予約制。
　申し込みは大阪弁護士会中小企業支援センター（ＴＥＬ6364・7661）まで。受付時間・キャンペーンの詳細はホームページ（http://www.osakaben.or.jp/info/2020/2020_0324.php）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

　大阪商工会議所は11月26日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」をオンライン生配信（ユーチューブ）で開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどうするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。
　今回は、3つの事業承継とそれぞれの課題に加え、事業承継フローチャート、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点、株式譲渡によるＭ＆Ａの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて大阪府事業引継ぎ支援センターの兼田亜貴統括責任者補佐が解説する。午後2時〜3時30分。無料。定員80人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は11月20日、これからネット通販事業に取り組む中小企業を対象に「ネットショップを始めよう！＜応用編＞ショップオーナーによる成功のヒケツ体験談〜ＢｔｏＢ編セミナー」をオンライン（Ｚｏｏｍ）で開く。
　新型コロナウイルスの影響で対面販売での売り上げ確保が厳しい中、実店舗営業の補完的役割や、新たな売り上げ確保の手段としてのネット通販への期待はこれまで以上に高まっている。今回は、大商ネットショップ開設サービス「b‐Smile Shop」で「コスメ容器ドットコム」を運営し、ＢｔｏＢの活用で着実に売り上げを伸ばす武内容器の武内裕之専務から体験談を聞く。
　午後2〜3時。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D41201120012.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は12月1日、Team E‐Kansai（関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム）、近畿経済産業局と共同で「アジアにおける水ビジネス連携セミナー」をオンライン（ユーチューブ）で開く。
　急速な成長の反面、水事情の悪化が深刻なアジアで水ビジネスへの参入を検討する企業を対象に、水環境の課題や現地情報を提供する。アジアでの水環境管理や技術ニーズについて専門家が講演するほか、日本企業3社がミャンマー、中国、ベトナムでのビジネス化やプロジェクト推進の取り組み事例を発表する。
　午後3〜5時。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D22201201017.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300