関西イノベーション国際戦略総合特区

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実証事業

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事業内容

 関西においては、世界トップクラスの医療機関及び優れた技術、特色ある製品開発を可能とする多様な企業が集積している上、過去10年にわたる医工連携活動の実績もあることから、「関西イノベーション国際総合特区」の活動として、将来的に海外市場もターゲットとした医療機器開発を促進するため、課題解決型医療機器等開発事業を実施いたします。
 つきましては、下記のとおり、実証事業を募集いたしますので、ご関心のある方は、公募要領をご覧の上、ご応募ください。

公募案内

公募案内1公募期間

平成25年4月2日(火)~平成25年4月30日(月)17:00必着

公募案内2応募方法等

<個人情報のお取り扱いについて>にご同意のうえ、下記「4.資料」から「公募要領」及び「応募書類一式」をダウンロードし、必要事項を記入の上、応募書類一式を事業管理機関に郵送等(締切日必着)又は持参してください。FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。
※郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもってご発送ください。
※持参する場合、事前に事業管理機関(TEL:06-6944-6484)へご連絡のうえ、時間厳守でお越し下さい。締切時間を過ぎた場合、いかなる理由であっても受け付けられませんので、ご注意下さい。
なお事業管理機関へのアクセスは公募要領をご覧下さい。

公募案内3資料

  ※公募に関してのご質問等は、下記お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

採択実証事業

 関西イノベーション国際戦略総合特区「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の再委託先について、平成25年4月2日(火)~平成25年4月30日(月)の期間をもって公募を行い、外部の有識者による審査委員会において審査を行った結果、下記5件の実証事業を採択する旨決定いたしましたのでお知らせいたします。

採択事業一覧(受付順)
新規案件
研究開発計画名
良性消化管狭窄治療に使用する世界初の消化管内分解ステントの開発
研究開発の概要
良性消化管狭窄(炎症性腸疾患、術後吻合部狭窄)に対する治療として内視鏡的バルーン拡張術が行われているが、容易に再狭窄する。これら疾患に適用可能なステントは存在しない。一方、悪性狭窄に適用となっている金属ステントは抜去困難であり、良性狭窄には不適である。そこで良性消化管狭窄の治療に用いるステントを生分解性材料で開発することで、上記問題が解決し患者のQOL向上に繋がる。
再委託先
・株式会社ジェイ・エム・エス
・京都大学
・化繊ノズル製作所株式会社
・ナカオカ株式会社
眼で診る聴診器~携帯型超音波診断装置の開発
超音波画像診断装置を小型化し、看護師がベッドサイドで聴診器のように簡便に使用できるようにする。医療現場では、静脈穿刺など看護師の業務は、主観と経験によるところが多く、正確性を向上させるために改善する必要がある。また、在宅では看護師の高度な判断が求められるため、より正確に低侵襲性で安全にアセスメントできるツールが必要であり、本事業で実用化を目指す。
・ミユキエレックス株式会社
・大阪医科大学
・株式会社KRAFTY
・株式会社ゴビ
・大阪大学
・熊本大学
開腹手術で用いるプラズマ止血機器の開発
現在の止血器具を消化管手術で用いた場合、組織障害を生じて術後障害の原因となるため、その改良の必要性が指摘されてきた。これを解決するために低温プラズマ発生技術を活用し、侵襲性改善を可能とする物質併用電気手術器の改良を通した製品開発を行う。本医療機器は、術後障害を予防できるという優位性がある。
・村中医療器株式会社
・国際医療福祉大学
・大阪大学
・産業技術総合研究所
継続案件
研究開発計画名
我が国の内視鏡治療の世界標準化へ向けた統合型次世代医療機器の開発・改良
研究開発の概要
「外科・内科統合型次世代内視鏡治療用医療機器」類のうち、新規性が高く内外学会で評価の高い5アイテムについて、必要な改良を施し、海外へ事業展開することで、我が国の内視鏡治療の世界標準化、世界の医療現場における課題解決につなげることを目指す。
再委託先
・大阪大学
・株式会社工販
・株式会社八光
・山科精器株式会社
・トクセン工業株式会社
・株式会社トップ
極細径・可動型の内視鏡の開発とその臨床応用
(「極細径・軟性・可動性関節鏡の開発」 「経皮的心嚢内アプローチを簡便、安全にする心嚢穿刺デバイスの開発」)
内視鏡をつかった治療や診断は、広く普及してきているが、依然高度な技術と経験が求められるため、一般臨床現場にも広がるように、極細径で可動域の広い内視鏡を開発するもの。整形外科領域と循環器内科領域の2領域をターゲットとしている。複数の領域をターゲットにすることで開発コストを下げ、医療費負担を下げる狙いも実現する。
・フォルテグロウメディカル株式会社
・株式会社住田光学ガラス
・京都大学
・大阪市立大学