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トップページ2014年度 医療機器開発プラットフォーム事業 > 医療機器事業化コンサルティング希望案件の募集について

医療機器開発プラットフォーム事業

「医療機器事業化コンサルティング希望案件の募集について(国内・海外事業化案件)」

事業内容1対象事業

 応募対象案件は、医療現場のニーズを解決する薬事法(対象国法規制)対象の医療機器の事業化を目指した事業で、自社で既に事業化に取り組んでいる、あるいは取り組む計画を進めており、一定の期間内に製品化が見込め、医療現場の改善に寄与するとともに、新しい市場を創成する効果を有する事業となります。但し、以下についても対象といたします。

  • ・医療機器を構成する部材
  • ・医療機器の実用化に不可欠となる周辺機器(評価機器、トレーニングシステム等)
  • ・診療の高度化に資するソフトウェアや通信機器
  • ・医療システムの安全性向上に資する要素技術、システム技術、評価技術等
事業内容2支援予定件数
  • ・国内事業化案件:5件程度
  • ・海外事業化案件:5件程度
事業内容3案件提供を受けて頂く内容

 案件をご提供いただいた企業様には、医療機器の事業化において必要と思われる開発・事業化ステージに応じたコンサルティング等を受けて頂きます。なお、コンサルティング実施機関については一任いただきます。

  • 1)デューデリジェンス(初期の事業性評価)
  • 2)市場調査
  • 3)コンセプト立案
  • 4)ビジネスプラン策定
  • 5)販路開拓(ディストリビューター選定)など
事業内容4応募資格
  • 1)医療機器の事業化に取り組む日本登記法人の企業であること。
  • 2)大阪商工会議所が定める下記応募条件を含めて本申込み案内書の内容に承諾いただき、申込締切日までに提出書類をご提出いただけること。
  • ※ 企業規模は問いません。
事業内容5応募条件
  • ・医療機器の事業化に取り組んでいる、又は取り組むことを企業として意思決定していること。
  • ・問い合わせ等に迅速にご対応いただけること。
  • ・必要に応じて、自社費用にて国内外への出張が可能であること。
  • ・必要に応じて事業化案件の進捗等についての報告書作成が可能であること。
  • ・本事業の実施にあたり大阪商工会議所やコンサルティング会社が実施するヒアリング等にご協力頂けること。
  • ・国内外の法令に反する業務を行っていないこと。
  • ・公序良俗に反する業務を行っていないこと。
  • ・反社会勢力、またはこれに類似する企業・団体・個人でないこと。
  • ・英語でのコミュニケーションならびに資料作成が可能なこと(海外市場のみ)
事業内容6募集期間

 平成26年10月29日(水)~平成26年11日11日(火)17時まで 公募は終了しました

  • ※支援の有無の結果については、決定後速やかに申込者にご連絡いたします。なお、決定理由に関するお問い合わせは応じられませんので予めご了承下さい。また、今回の支援ができない場合でも、必要に応じ、無料の医療機器相談を提供させていただきます。
事業内容7応募方法

個人情報のお取り扱いについて>にご同意のうえ、下記「8.提出書類」に必要事項をご記入の上、事務局まで郵送等(締切日必着)又は持参してください。FAX及び電子メールによる提出は受け付けられません。

事業内容8提出書類
  • (1)申請書(必須)
  • (2)決算報告書(直近3ヶ年度分)1部(必須)
  • (3)会社案内1部(必須)
  • (4)追加参考資料(任意。8枚以内)
  • (5)(1)(4)等を格納したCD-R(1枚)
  • ○申請書は、片面印刷(A4判)でお願いします。
  • ○申請書には代表者印を押印してください(電子媒体に収録するファイルには印は不要)。
  • ○「申請書(必須)」「追加参考資料(任意)」は電子媒体(CD-R)も提出してください。
  • ○ご提出いただいた書類については、申請者の承諾なしに外部に開示することはありません。また、提出書類は返却しませんので、予めご了承下さい。
  • ○書類に不備があった場合、審査できない場合がございます。必ず締切日までにご提出下さい。
  • ○書類に不備があった場合、審査できない場合がございます。必ず締切日までにご提出下さい。
事業内容9選定方法

 選定委員会にて、提出いただいた書類をもとに、本事業の目的ならびに下記の観点等を総合的に勘案し決定します。

  • (1)会社として医療機器等の事業化への取り組み計画または意思が明確なこと
  • (2)事業化体制が整備されている、または整備する計画があること
  • (3)事業化における投資資金の有無
  • (4)国内における医療機器関連ビジネスの事業化経験を有する(海外案件のみ)
  • (5)英語でのコミュニケーションが可能(海外案件のみ)
事業内容10その他
  • (1)提案案件については、開発途中のものも含まれることが想定されるため、案件関係者の承諾なしに公表いたしません。
  • (2)コンサルティングレポートについても、案件関係者の承諾なしに公表いたしません。
  • ※但し、委託元である経済産業省等には開示いたしますので予めご了承ください。
事業内容11申請書類提出先
大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当 松山、岩部、古出 宛
Tel:06-6944-6484