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【経済講演会】いま、対応すべき「働き方改革」と「労務管理」

~ポストコロナ時代の労務リスクへの備え~
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  • 講演会
働き方改革は、「働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、働く方一人ひとりが、よりよい将来の展望を持ち得るようにする」との考え方に基づく、政府の重要政策です。
また「同一労働同一賃金」に関する最新の最高裁判決が出るなど、雇用・労務環境は刻一刻と変動しています。
一方で新型コロナウィルスの猛威は、日本の各地で出勤の自粛、休業やラインの停止、売上と利益の減少等、社会にも経済にも否応ない対応を迫っています。
今セミナーでは、中小企業さまにとって緊急度の高いテーマについて、わかりやすく説明します。

【注意】
◆新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、中止や延期することがあります。
◆参加にあたっては体調管理にご留意いただき、当日はマスクをご着用ください。

開催日時

2021年1月13日(水)

場所

大阪市都島区東野田町2丁目1-38 ホテル京阪京橋グランデ7F かがやきの間
x 地図情報はこちら

対象

経営者(社長・役員) (※管理職、マネジメントクラスの方)

主催

大阪商工会議所 東支部

共催

三井住友海上火災保険 株式会社

受講料

会員・非会員とも無料

講師

三井住友海上経営サポートセンター 経営リスクアドバイザー
山下 賢二 氏
1993年三井住友海上火災保険㈱入社。 中堅・中小企業向けに、人事労務・働き方改革、健康経営、SDGs等のセミナーや個別アドバイスを中心に活動中。個別アドバイス実績は1,500社以上にものぼる。全国商工会議所、各県団体中央会、青年会議所等、講演多数。

開催内容

・コロナ禍の「労務リスク」へどう備えるべきか
・仕事中にコロナにかかった場合、政府労災保険の適用は?
・中小企業でも導入が増える「テレワーク」運営のポイント
・ポストコロナで真の「働き方改革」が始まる
・優秀な人材確保に向けた「攻め」の福利厚生
・同一労働同一賃金の最高裁判決判決をどう読むか

定員

100名

※1社2名までのご参加でお願いします。
※いずれも定員に達した場合は、ご連絡させていただきます。

お願い

◆本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講演会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜わり、事務局まで提出ください。アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。

【参加にあたってのお願い】
・マスクをご着用ください
 ※マスクは弊所では提供できません。あしからずご了承ください
・手洗いを積極的に行ってください
 ※会場出入口に備え付けのアルコール消毒液をご利用ください

【次の方は、参加をご遠慮ください】
・体温が37.5℃以上の発熱がある方
・倦怠感や息苦しさ、風邪のような症状のある方
・継続的な咳・くしゃみがある方

お申込み方法

下記フォームにご記入いただくか、または下記用紙をダウンロードしご記入後FAX(06-6358-6333)でお申込みください。開催1週間前頃に受講票をFAXいたします。

úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(三井住友海上火災保険株式会社)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師、株式会社大同マネジメントサービスへ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 東支部  担当:小森
 TEL.06-6358-6111
 FAX.06-6358-6333