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福利厚生・便利なサービス
健康管理サービス(定期健康診断、人間ドックほか)
医療機関と提携し、定期健康診断(法定)や人間ドック、生活習慣病など各種健康診断をご案内しています。
「プライムリゾート賢島」の宿泊優待
会員のみなさまには英虞港(三重県)に両するリゾートホテル「プライムリゾート賢島」を同ホテルの会員料金でご宿泊いただけます。
チェンバーズカード
商工会議所とクレジット会社5社(JCB、三菱UFJニコス、三井住友、UC、DC)が提携した会員だけのオリジナルクレジットカードです。
福利厚生のアウトソーシングサービス
月々低廉な会費を払うだけで、経営者・従業員の方が割安な価格で多種多様な福利厚生サービスを受けることができる「商工会議所CLUB CCI」にご加入いただけます。
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共済・保険などに加入したい
生命共済(災害保障特約付団体定期保険)
[特色]
  • 死亡はもとより、不慮の事故による入院や身体障害も保障します。
  • 割安な掛金で大きな保障、しかも加入は簡単です。
  • 1年ごとの収支決算により、剰余が生じたときは配当金として お返しします。
  • 掛金は損金または必要経費に算入できます。
[加入資格]
本所会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主・役員・従業員で14歳6ケ月超65歳6ヶ月以下

[担当]
中小企業振興部 共済事業室 TEL 06-6944-6341
特定退職金共済(新企業年金保険)
[特色]
  • 企業が将来必要な従業員の退職金を損金または必要経費に算入しながら毎月計画的に積み立てる制度です。
  • 掛金は全額事業主負担となり、1口1,000円で従業員1人について30口まで加入できます。
  • 国の制度(中小企業退職金共済〉との重複加入も認められています。
[加入資格]
大阪市内事業所の従業員で14歳7ヶ月以上65歳6ヶ月まで

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6341
経営者保障プラン
[特色]
  • 経営者・役員の退職金の準備をはじめ、万が一の場合や借入金の返済、運転資金、税負担の軽減などさまざまな目的で活用できる制度です。
  • 経営者・役員の退職金を準備したいが、会社の規模で小規模企業共済には加入できない場合や、個人拠出ではなく会社拠出の掛金で損金計上しながら退職金を積立てたい場合にお勧めのプラン。
[加入資格]
会員企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
大商401Kプラン
(中堅中小企業向け確定拠出年金制度)
[特色]
  • りそな銀行が運営管理機関の中堅・中小企業向け総合型確定拠出年金制度です。
  • 複数の企業が401kの導入・維持コストを分担するしくみですので、1企業あたりの負担が割安となります。
  • 各社担当者が行う事務を大商が一括して代行いたしますので、事務負担も少なくすみます。
[加入資格]
大阪に主たる事業所を有する企業
(厚生年金適用事業所であること)

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
大商賠責保険 
[特色]
  • 企業活動にかかわるさまざまな賠償リスクを包括的にカバーする総合賠償責任保険制度です。
  • 業種ごとに必要な補償がセットされているため手配モレがありません。
  • 商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引と なっています。
[加入資格]
本所会員の中小企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
小規模企業共済
[特色]
  • 個人事業をやめられたり、役員を退任された場合に、それまでの掛金をもとに共済金が支払われる独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する共済制度です。
  • 掛金は1,000円から70,000円までの範囲内(500円刻み)で 自由に選択できます。
  • 掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得から控除できます。
[加入資格]
常時使用する従業員が20人(商業・サービス業では5人)以下の個人事業主(共同経営者を含む)、会社及び企業組合・協業組合の役員

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6350
大商がん保険
[特色]
  • 本所が、アメリカンファミリー生命保険と集団取扱契約を結んでいるため、お一人からでも団体割引を適用したお得な保険料でがん保険に加入できます。
  • 保険料は個人契約の場合、生命保険料控除の対象になり、法人契約の場合、損金計上できます。
  • 給付金は所得税がかかりません。
[加入資格]
本所会員企業の役員、従業員。1名でも加入できます。
ご家族が加入できるメニューもあります。

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
中小企業PL保険
[特色]
  • 国内におけるPL(製造物責任)に関わる万一の事故に対応するための保険制度です。
  • 全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引と なっています。
  • 製造・販売した製品や仕事の結果に基づく法律上の損害賠償責任を補償します。
  • リコール費用担保特約を付加することもできます。
[加入資格]
本所会員の中小企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

[特色]
  • 万一、取引先が倒産し売掛金や手形等が回収困難になったとき、連鎖倒産を未然に防ぐため、毎月一定の掛金を積み立てておくことにより、共済金の貸付けが受けられる独立行政法人中小企業基盤整備機構(国が全額出資)が運営する共済制度です。
  • 毎月の掛金は5,000円から200,000円までの間、5,000円刻みで自由に選択できます。
[加入資格]
引き続き1年以上事業を行なっている中小企業者。

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6350
生命共済オプションプラン
[特色]
  • 生命共済の保障内容を拡充するためのプランです。
  • 生命共済に新規加入される会員企業または既加入の会員企業が対象となります。
  • 「傷害入・通院・手術プラン」「疾病入院・手術プラン」の2プランがあります。
[加入資格]
生命共済加入の会員企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
個人年金共済(拠出型企業年金保険)
[特色]
  • ゆとりある老後設計のための自主積み立てによる年金制度です。
  • 毎月の掛金は1口1,000円で5口以上なら、何口でも自由に掛金が決められます。
  • 掛金は個人年金保険料控除の対象になります。
[加入資格]
本所会員事業所(特定商工業者を含む)の事業主・役員・従業員で15歳超65歳6ヶ月以下

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6341
売上債権保全制度
[特色]
  • 伊藤忠商事(株)と業務提携し、取引先の倒産等による売上債権の回収不能リスクを担保するための制度です。
  • 同類の売上債権を有する大阪商工会議所会員を複数社まとめて制度構築するため、規模のメリットがとれ、一般的な取引信用保険よりも有利な設計が可能です。
  • 他の保険商品や金融商品に比べ、中小企業・個人事業者に対する債権についての引受基準が柔軟です。
  • 比較的小規模な企業にも、最低の加入条件を引き下げているため 加入しやすくなっています。
[加入資格]
本所会員事業所

[担当]
中小企業振興部 共済事業室 TEL 06-6944-6352
個人情報漏えい賠責責任保険
[特色]
  • 企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。
  • 個人情報保護法に対応しており、全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引となっています。
  • ネットワーク情報機器からの電子データの個人情報の漏えいに限らず、紙データなどによる個人情報漏えいも補償の対象となります。
  • 法人情報拡張補償特約を付加することもできます。
[加入資格]
本所会員企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
大商医療保険
[特色]
  • 本所が、アメリカンファミリー生命保険と集団取扱契約を結んでいるため、お一人からでも団体割引を適用したお得な保険料で医療保険に加入できます。
  • 保険料は個人契約の場合、生命保険料控除の対象になり、法人契約の場合、損金計上できます。
  • 給付金は所得税がかかりません。
[加入資格]
本所会員企業の役員、従業員。1名でも加入できます。
ご家族が加入できるメニューもあります。

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
海外向けPL保険
[特色]
  • 海外におけるPL(製造物責任)にかかわる万一の事故に対応するための保険制度です。
  • 全国の商工会議所のスケールメリットを生かし、保険料が大幅に割引と なっています。
  • 製造・販売した製品や仕事の結果に基づく法律上の損害賠償責任を補償します。
[加入資格]
本所会員の中小企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
休業補償プラン
[特色]
  • 病気やケガによる入院・自宅療養で仕事を休んだ場合の所得を補償する制度です。
  • 1年間補償の基本コースのほか、60歳まで補償するロングコースや経営者向けワイド補償のVIPタイプもあります。
[加入資格]
会員企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
業務災害補償プラン
[特色]
  • 役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費、遺族への補償、冠祭費用などを補償します。
  • 割安な掛金で、加入手続きも加入者の告知が不要で簡単です。
  • 使用者賠償責任保険も付加されており、企業が負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任もカバーできます。
[加入資格]
本所会員企業

[担当]
共済事業室 TEL 06-6944-6352
2014.4.9更新(2006.2.16〜)

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