「時間外労働・未払い残業」対策講座

開催日時

2021年9月7日（火）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所　会議室　（大阪市中央区本町橋2番8号）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者・経営幹部、人事・総務担当者が多数参加されます)

受講料

会員16,760円、一般25,140円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長／特定社会保険労務士
升谷　浩樹　氏

分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、
大商人事労務講座の人気講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。
商社にて貿易・海外投資に携わる。社会保険労務士事務所を経て、
平成１６年に独立。労務管理・人事制度コンサルティングに精通。

プログラム

１．労働行政の大きな動き
　１）罰則付き時間外労働の上限規制　間違えやすいポイント
　２）時間管理ガイドラインと「管理職の労働時間状況把握」
　３）罰則、賠償、ブラック企業の公表、採用制限など　企業リスクを考える
　
２．労基署調査の受け方
　１）調査の流れ、進め方
　２）指導票と是正勧告書
　３）労基署が入ったときの対応

３．適正な労働時間管理と未払い残業等の原因と対策
　１）労基法に沿った運用管理（時間外計算、帳簿、36協定）
　２）ルールや服務規律の改定・許可制等の徹底
　３）勤怠管理をどうするか（タイムカード、スマホ、ＩＴ）
　４）記録上の在室と残業申告の差について
　５）振替休日と代休の違い、未払い代休の問題と対策
　６）営業マン・外勤に関わる問題、みなし時間制の問題と対策
　７）変形労働時間制の導入、定額残業代制の導入
　８）「名ばかり管理職」は特に注意、時間外労働と対策

４．健康診断後の対応が重要
　１）安全衛生法上の管理体制
　２）過重労働と有所見があったときの対応

５．最近頻繁に発生する問題
　１）自然災害や感染症などの緊急時間外労働はどう考えるか
　２）テレワークにおける時間外労働はここが盲点
　３）兼業・副業時の時間外労働はどう考えるか

６．現場の管理職がカギ　（人事部だけでは手遅れになる）
　１）管理職に求める労務管理
　２）言ってはならないこと、パワハラにならない指導
　３）時間外労働抑制に向けた職場の問題分析・対応

７．労働法制の改正動向

お申込み方法

１．受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　　お申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
２．ＦＡＸでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載
　　のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連
　　絡下さい。
３．受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
４．開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が
　　届かない場合は、お手数ですが研修・採用支援担当（06-6944-6421）までご連絡下さい。
５．キャンセルは開催日の２営業日前17時まで受付いたします。それ以降は受講料のご返金は致しかねます。
　　ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取り扱いならびに受講にあたっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供（Eメールによる事業案内含む）に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します。なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

＜受講にあたっての注意事項＞
　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
　１．講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
　２．講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
　３．過去に上記２．が認められる場合
　＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
人材開発部　研修・採用支援担当
TEL：０６－６９４４－６４２１、　FAX：０６－６９４４－５１８８