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海外販売・代理店契約セミナー
~英文販売代理店契約書の作成~
中小企業のグローバル化が進む中、日本企業が現地の販売・代理店を活用して販売活動を展開するケースは一般的になっていますが、販売・代理店契約は難しい契約です。
知識、経験不足、契約内容の不備、不適切な解約から紛争が発生することが多くあります。
本セミナーでは、トラブル、紛争発生の予防的観点より契約書のない販売代理店関係のリスクから、
実際に日本メーカーが海外の販売・代理店と契約をする際に書いておくべき基本事項、契約主要条項、紛争処理条項の条項作成の留意点
を、
事例と英文条項例を取り上げながら
説明いたします。
講師は分りやすい講義で好評を得ています国際取引契約、国際取引紛争仲裁、調停の専門家の大貫雅晴氏です。
英文のサンプル事項、条項を多く掲載したテキストを使用しますので、実際の契約にも非常に役立ちます。
ぜひご参加ください。
開催日時
2019年11月20日(水)
開催時間 等
13:30~16:30
場所
大阪商工会議所 5階502号会議室
大阪市中央区本町橋2-8
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地図情報はこちら
対象
全対象向け (※企業等において国際貿易、国際法務をご担当されている方など)
参加費
会員 8,000円 非会員 12,000円(資料代、税込)
講師
GBC(ジービック)大貫研究所 代表
大貫 雅晴 氏
GBC(ジービック)大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター運営委員、調停人
関西大学経済・政治研究所 顧問
同志社大学、大阪府立大学 大学院兼任講師
プログラム(案)
I 契約書が無い販売・代理店関係創設リスク
・事実上の関係創設
・授権文書(Authorization Letter)発行による関係創設
・LOI,MOUによる関係創設
II 契約書作成の基本的留意事項の認識
・契約書の意義とその重要性
・契約内容、不当解約を制限する強行法規(代理店保護法、独禁法、他)
Ⅲ 英文販売代理店契約書作成実務
(1)契約主要条項の留意点
・販売店の任命と当事者関係の確認
独占権と非独占権、契約製品、販売地域の定義、当事者関係の確認
・競争品取扱制限規定
・領域外販売制限規定
・個別売買契約の成立と契約条件
個別売買契約の成立 -メール方式と印刷書式方式―、価格条件、支払い条件、引渡条件、他
・物品の危険と所有権の移転
・販売店の忠実義務、法令順守義務、活動報告・在庫報告義務
・製品の最低購入(量又は額)の保証規定
・製品保証規定と製造物責任規定
・商標尊重義務規定と知財関係規定
・契約期間と延長規定、途中解約規定
・終了の関係規定
在庫品の買取、処理規定、販売店への補償、賠償免責規定、契約終了後の秘密情報の守秘義務、使用制限規定
(2)紛争解決条項の留意点
・準拠法規条項
・紛争解決条項
裁判管轄条項、仲裁条項、調停合意条項
お申込み方法
◆講座の約1週間前までに、FAXかE-mailにてお申込みください。
◆講座の約1週間前までに、受講料を下記いずれかの口座にお振り込みください(振込手数料は貴社にてご負担下さい)
◆講座開催1週間前頃に受講票をお送りさせていただきます。当日、お名刺とともにお持ちください。
*なお、受講料の返金は致しかねます。お申込みご本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。
*請求書が必要な方はお申込書にご記入いただくかメールにてご連絡ください。
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FAXでのお申し込み用
申込書ダウンロード
振込先
りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100073」の10桁と貴社名をご入力下さい。
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の
個人情報保護基本方針
及び
個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ
お問い合わせ先
大阪商工会議所国際部 舘林、名越
TEL: 06-6944-6400 FAX:06-6944-6293 E-mail: intl@osaka.cci.or.jp
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