<塩崎厚生労働大臣と日本商工会議所との懇談会>(平成27年9月16日)
概要
□日時:2015年9月16日(水) 7:30~9:00
□場所:帝国ホテル2階 牡丹の間
□参加者:以下の通り
(厚生労働省側) 塩崎恭久大臣、山本香苗副大臣、永岡桂子政務官、橋本岳政務官、高階恵美子政務官、村木厚子事務次官ほか
(日本商工会議所側) 三村会頭、佐藤副会頭(大阪)、岡谷副会頭(名古屋)、大橋副会頭(神戸)、竹崎副会頭(高松)、福田副会頭(新潟)、中村専務理事、久貝常務理事ほか
□議 事:以下の通り
(1)開 会
(2)日本商工会議所会頭挨拶
(3)厚生労働大臣挨拶
(4)出席者紹介
(5)日本商工会議所側発言
(6)厚生労働省側発言
(7)自由懇談
(8)閉 会
□概要:標記懇談会における日本商工会議所側発言のうち、佐藤副会頭の開陳した意見骨子は下記の通り。
私からは、まず「重点化・効率化を軸とした社会保障改革の徹底と規制緩和について」申し上げ、次に大臣が冒頭言っておられた経済の成長についてだが、その担い手としてのライフサイエンスの振興についてお願いを申し上げたい。
財政健全化目標(2020年度にプライマリーバランス黒字化)の達成には、歳出の大宗を占める社会保障制度改革は不可避である。増大を続ける社会保障費をもっぱら現役世代や企業に求めることは限界に来ており、持続可能な制度確立に向け、負担の上限に関する国民的な合意形成と、徹底した給付の重点化、効率化を図るべきである。お手元の資料に、日本商工会議所がこれまで主張してきた「年金」・「医療」・「介護」に関する主な重点化・効率化策を挙げている。
政府におかれては、鋭意取り組まれているところだと思うが、医療費を始め、まだまだ効率化の余地は大きいと考える。団塊の世代が後期高齢者となる2025年まで、残すところ10年。これまで以上に踏み込んだ改革の断行を図っていただきたい。また、本年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(いわゆる骨太方針)に盛り込まれた対策は、強力に進めて頂きたい。
一方、成長分野の産業振興に取り組み、日本経済の再興に取り組むことは、財政健全化の観点からも重要だ。大阪商工会議所では、ライフサイエンス産業を日本経済の今後を担う成長産業ととらえ、全国に先駆けて医薬品、ならびに医療機器の事業化に向けた産学連携支援事業を実施している。国家戦略特区において、革新的医薬品や医療機器の早期承認が制度化されれば、さらに開発が促進されると考えているので、是非とも早期の制度化をお願いしたい。
例えば、先般、平成25年2月に塩崎大臣が日本経済再生本部長代行として大阪にお越し頂いた折にご紹介した介護システム「ロボヘルパーSASUKE」を手掛けるマッスル社は、その後会議から2年半が経過するにもかかわらず治験のガイドラインに関して関係機関の足並みが揃っていないため、審査がまだ終わっていないのが現状だ。政府におかれては今年度中の製品化実現に向けて是非ともご支援をお願い申し上げたい。さらに早期承認の暁には補助予定金額を機器価格の半額程度とするなど介護機器の現場普及にも力をお貸し願いたい。
懇談後、佐藤会頭は、「マッスル社の介護ロボットに関して、山本副大臣からフォローしますとの発言もあり、心強い限りだ。大臣も締めの挨拶で言及、また局長も前向きに対応する発言があった。商品化に向けて弾みがつくよう早期承認や介護現場への販路開拓支援をフォローアップしていきたい。」と述べた。