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大商ニュース   2021/12/10号



税制改正を直接求める 西村委員長が陳情

 大阪商工会議所の西村貞一税制委員長(サクラクレパス会長)は11月16日、関西選出国会議員を訪ね、12月にとりまとめられる税制改正大綱に、大商の「令和4年度税制改正要望」が盛り込まれるよう働きかけた。今回訪ねたのは、自民党兵庫県連会長の西村康稔衆議院議員(前経済再生・新型コロナウイルス感染症対策担当大臣)、公明党国会対策委員長の佐藤茂樹衆議院議員、自民党政務調査会内閣第二部会長の太田房江参議院議員の3人。
 今年は10月行われた衆院選のため、政府・与党での税制改正に向けた議論は例年より遅れており、11月下旬以降本格化。
 西村委員長は、コロナ危機克服に向けた税制面での集中支援として、交際費課税の特例の延長・拡充などの地域経済の復活に資する施策と、欠損金の繰越控除、繰戻還付延長・拡充を通じた企業の財務基盤の強化、アフターコロナの成長に向けた企業のビジネス革新支援を重点的に要望した。これに対して、西村議員は「多くの人がワクチンを接種し、感染者数が減少しても経済活動の再開はまだ手探り。今後税制調査会(税調)で必要な支援策を議論したい」と応じた。
 佐藤議員は事業承継の遅れや改正電子帳簿保存法への対応をはじめ、中小企業の苦境に理解を示すとともに、大阪・関西万博に向けて、全国一丸となった機運醸成に取り組みたいと応じた。
 また、太田議員は「長期化するコロナ禍で延長が必要な支援策もあり、本日の要望内容を踏まえ、来週から議論が始まる税調で積極的に発言したい」と応じた。

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北陸新幹線の早期全線開業へ 7商議所会頭会合 決議を採択

 大阪商工会議所、金沢・富山・福井・京都・神戸・大津の7商工会議所は11月30日、金沢市内で「北陸・関西連携会議」の第9回会頭会合を開催し、大商からは尾崎裕会頭が出席した。同会合は北陸・関西の商工会議所が連携して、両地域の経済交流や観光振興を促進するとともに、そのために必要な北陸新幹線の大阪延伸の早期実現に向け、一致協力して取り組むことを目的に開催するもの。
 代表幹事としてあいさつに立った尾崎会頭は「北陸と関西の成長力をさらに高めるためには、基幹インフラである北陸新幹線の早期全線開業が必要不可欠だ」と述べた。
 同会合では、北陸新幹線の敦賀―大阪間の2023年度当初の着工と北海道新幹線札幌開業(2030年度末)ごろまでの全線開業などを求める「北陸新幹線の早期全線開業の実現に向けた決議」を採択。そのほか、7商工会議所による連携事業の進捗報告や、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の堀口知巳・北陸新幹線建設局長の講演、意見交換を実施した。

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RCEP協定 ビジネスチャンス拡大の可能性<3>
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 主席研究員 菅原淳一

来月、RCEP協定発効 関西は大きな恩恵 享受へ
 「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定が2022年1月1日に発効することとなった。当初は、日本、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムについて効力が生じ、残りの国については国内手続きが完了次第、順次発効する。
 日本全国の中で、RCEPの恩恵を最も得られる地域のひとつが関西である。例えば、日本全国では、輸出総額に占めるRCEP域内(14カ国)向け輸出の割合は43・1%、輸入は49・2%だが、神戸港では輸出で48・9%、輸入で52・9%、大阪港になると輸出で56・6%、輸入では79・8%となっている(2019年実績)。特に大阪港の場合、輸出入両面で全国に比べて中韓両国の割合が大きい。
 RCEP発効により、日本の輸出に対する中韓両国の関税は大きく引き下げられる。現在、日本から中国に無税で輸出できるのは輸出全体の8・4%(品目数ベース、以下同じ)であるが、RCEPによってこの割合が最終的には86・0%まで大幅に引き上げられる。
 RCEP発効と同時に関税が撤廃されるのは、現在無税の品目も含め、25・0%となっている。これが、発効11年目までに7割強となり、21年目まで段階的に引き上げられる。
 ただし、工業製品では、有機化学品、プラスチック製品、紙製品、人造繊維製品、鉄鋼・鉄鋼製品、一般機械、電気機器、輸送機器などで関税削減・撤廃から除外されている品目が多くなっていることには要注意である。
 日本の韓国向け輸出では、現在無税で輸出できるのは輸出全体の16・0%であるが、これがRCEP発効20年目には83・0%まで引き上げられる。発効時に即時撤廃されるのは、現在無税の品目を含め、4割強となっている。その後、発効10年目までに73・8%の品目で関税が撤廃される。
 関税削減・撤廃から除外される品目は、工業製品では、有機化学品、綿・綿織物、一般機械、輸送機器などで多くなっている。
 RCEPによる関税削減・撤廃の恩恵を受けるには、品目別に定められた原産地規則を満たさなければならない。RCEPの品目別原産地規則は、例えば、一般機械や電気機器では、多くの品目で関税番号変更基準と付加価値基準の選択制で、関税番号変更基準が4桁水準(CTH)もしくは6桁水準(CTSH)、付加価値基準が域内原産割合(RVC)40%と、緩やかなものとなっている。
 原産地証明については、商工会議所に発給を申請する第三者証明と、認定輸出者証明が採用されている。カンボジア、ラオス、ミャンマーは協定発効後20年以内、その他の締約国は10年以内に輸出者・生産者証明を導入することが求められている。さらに、将来的には、輸入者証明の導入も検討されることになっている。ただし、日本については、発効時から輸入者証明も認められている。
 RCEPを含むEPAの活用には、原産地証明手続きなど、手続きが難しいと二の足を踏む企業も少なくない。しかし、競合企業がEPAを活用することでビジネスを拡大したとか、取引相手からEPAの利用を求められたといったケースもある。商工会議所のアドバイスなどを得ながら、RCEPをうまく活用することで、新たなビジネス・チャンスにつながるだろう。
※当連載は今号をもって終了します。

―日商 大阪事務所 発効に備えて相談受け付け
 第三者証明制度を採用するEPA特定原産地証明書については日本商工会議所大阪事務所(大阪商工会議所内)が、経済産業大臣が指定した在阪の発給機関として発給しています。
 原産地証明手続きのポイントや、複数EPAがある国向けの場合の貴社のビジネスに有利なEPAについてなど、専門アドバイザーが無料でアドバイスしています。RCEPに関するご相談も対応。RCEP発効に備え、準備すべきことや注意点など、この機会にぜひご相談を。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/boeki/scoo.html)に掲載。

―RCEP協定 特定原産地証明書 来年1月4日から 発給受け付け開始
 日本商工会議所(日商)大阪事務所は来年1月4日から、RCEP(地域的な包括的経済連携)協定の特定原産地証明書(第三者証明)の発給受け付けを開始する。特に日本から貿易相手国第1位の中国向けの同証明書は初。
 現地での関税減免が目的の同証明書の取得には「企業登録」「原産品判定申請」「特定原産地証明書の発給申請」が必要。
 「企業登録」は受け付け中。日商への登録がまだの場合は日数を要するので早めに登録を。
 同協定における原産品判定申請と同証明書発給申請の受け付け開始はいずれも来年1月4日。当初は申請が集中するため、日数には余裕を持ち、不急の申請はお控えを。

【問合せ】日商大阪事務所TEL6944・6216(企業登録は日商国際部TEL03・3283・7850)


万博成功へ機運醸成イベント 尾崎会頭 大阪の活性化に期待

 御堂筋パーティー実行委員会(構成=大阪府、大阪市、近畿地方整備局、大阪商工会議所、大阪観光局、関西観光本部)は11月28日、中之島公園(大阪市北区)で「中之島ウィンターパーティー」を開催し、若宮健嗣万博相、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長、尾崎裕大商会頭、松本正義関西経済連合会会長、石毛博行公益社団法人2025年日本国際博覧会協会事務総長が出席した。
 これはドバイ万博「ジャパンデー」を前に、大阪・関西万博のアンバサダーのコブクロらを迎え、2025年大阪・関西万博への機運醸成などにつながるよう、大阪の魅力を広く発信することを目的に開かれた。
 2025万博クロストークに登壇した尾崎会頭は「コロナ禍で商店街などを訪れる方は少なくなっていたが、これだけの人が大阪の商店街で買い物、飲食をすれば大阪は活性化する。商店街でコブクロさんの万博テーマソングがずっと流れていれば、万博も盛り上がっていくと思う」と述べた。

【問合せ】万博協力推進室TEL6944・6323


高速道路網の早期整備を 財源確保求め直接建議

 大阪商工会議所の東和浩副会頭は11月30日、「関西高速道路ネットワーク推進協議会」(構成=大商、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体)がまとめた「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、高村正大財務大臣政務官、茂木敏充自民党幹事長、山口那津男公明党代表を訪ね、直接建議した。大阪・関西万博の会場の夢洲へのアクセスルートとして淀川左岸線2期を活用できるよう、早期整備に対する予算確保を求めることが目的。
 東副会頭は「淀川左岸線2期が早期整備され、自動運転のシャトルバスを走行させることできれば、万博への来場者の多くが鉄道やマイカーからシャトルバスへ乗り換え、ストレスなく会場へ行けるようになるとともに、将来の都市交通を世界に示すことができる。確実な財源確保と必要な規制緩和をお願いしたい」と述べた。高村大臣政務官は「予算に限りはあるが、必要な道路は整備しなければならないと考えている」と応じた。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


マクロミクロ――旬の果物

様々な果物が全国各地で栽培され、食卓に彩を添えている◆数ある果物の中では、ブドウが好きで、毎年楽しみにしている。デラウェア、藤稔、高級ブドウの代名詞でなかなか食べることがないシャインマスカットなど品種をあげればきりがない。日本人の好みに合うよう品種改良が繰り返されたおかげだろう◆栽培地は岡山県や山梨県などが有名であるが、大阪府の中でも比較的雨量が少ない柏原市は古くからブドウ栽培が盛んである。そのような柏原市のブドウ畑を訪ねた際に、山の斜面のブドウ畑を見て驚いた。平地での栽培をイメージしていたが、ブドウ栽培は水はけや日当たりなどが良いことが最適ということで、日当たりや水はけがよい斜面が活用されているようであった。見学して回るだけで息があがったことを覚えている◆農家の高齢化による耕作放棄や気候変動による栽培環境の変化など、果樹栽培の持続性を維持することは年々難しくなっている。テクノロジーの進化で果樹栽培における課題が解決され、これからも今までどおり、様々な産地の旬の果物を味わえることを願う。(Y)


「ファイルを開いただけなのに…」
中小向けサイバーセキュリティ基礎演習

 大阪商工会議所は来年1月17日、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナショナルサイバートレーニングセンターの協力を得て、サイバーセキュリティ基礎演習を開く。
 情報セキュリティ事故が起こってしまった場合にどのように対処をすればいいのかを、ミニコントを交えて初心者でもわかりやすく学ぶ。最近のサイバー攻撃の実態を紹介するだけでなく、専門家を含め、参加者同士で話し合いながら、経営者や不慣れな情報担当の方でも取り組むことができる。演習はリアル参加のみ。見学はオンラインも可。申し込みはホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D41211022023.html)から。

【問合せ】経営情報センターTEL050・7105・6004
     cybersecurity@osaka.cci.or.jp


◆令和4年大阪新年互礼会の開催中止と年頭あいさつのインターネット配信

 令和4年大阪新年互礼会については、新型コロナウイルス感染症対策のため、開催中止とし、大阪府・大阪市・在阪経済3団体の代表者による年頭あいさつをインターネットで配信することとなりました。配信日時は、来年1月4日午後1時30分〜1時50分(予定)。配信方法は今後、大商ホームページで発表します。
【問合せ】総務担当TEL6944・6211

◆年末年始の休館
 大阪商工会議所(支部を含む)は、12月29日〜1月3日、休館します。大阪企業家ミュージアムは、12月23日〜1月3日、休館します。

◆休刊のお知らせ
 本紙12月25日号は休刊します。

◆お知らせ
 大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」(https://www.osaka.cci.or.jp/event/)などに掲載します。


優良商工従業員229人を表彰 真摯な努力と社業への貢献たたえる

 大阪商工会議所の優良商工従業員表彰式典が11月5日、大商で盛大に執り行われた。
 同事業は、会員企業・団体で業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で1970年に開始されたもの。表彰は、満25年以上勤務し、業績向上に貢献された従業員を表彰する「永年勤続優良従業員表彰」、満10年以上勤続する従業員を表彰する「中堅優良従業員表彰」、満3年以上勤務し、前年度に社内で最も高い評価を受けた従業員を表彰する「年度最優秀従業員表彰」の3種類。制度創設以来の被表彰者総数は2万915人に上る。
 表彰式では、大商の尾崎裕会頭が式辞を述べ、長年にわたる真摯な努力、また、社業発展への大いなる貢献に敬意を表した。さらに「私たち一人ひとりがコロナを乗り越え、新しい時代に挑戦することが今まさに求められている」と激励した。
 続いて、大商の長谷川惠一人材育成委員長(学校法人エール学園理事長)から審査経過に関する報告があり、永年勤続121人、中堅優良57人、年度最優秀51人の計229人が栄えある表彰を受けた。
 最後に、被表彰者を代表して、マツ六の佐久間省三氏が、「持てる力を十二分に発揮し、より一層、社業の発展はもとより、社会の貢献に尽くしたい」と謝辞を述べ、式典を締めくくった。

【問合せ】研修・採用支援担当TEL6944・6421


商談総数3589件 バイヤーに自社商品PR

 大阪商工会議所は11月11日、商談会「第25回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館(大阪市浪速区)で開いた。同商談会は、販路拡大を目指す中小企業が大手流通業に自社製品をPRする「売り込み型商談会」。今回は、百貨店やスーパー、通販など流通業45社がブースを構え、全国の売り手企業479社729人が参加、商談総数は3589件に上った。
 売り手企業からは「成約の手ごたえが得られた」「商品開発や販売方法について参考になる意見をもらえた」「自社オリジナル商品の情報発信ができた」など、商談成果に関するコメントが相次いだ。
 また、バイヤーからも「店舗で販売をするイメージを持てる商品が多数あった」「SDGsの考え方を取り入れた商品など、時代の流れを考えた提案が多かった」など、前向きなコメントが聞かれた。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440


経営情報センター開設50周年 万博、未来社会をテーマに特別講演

 大阪商工会議所は11月29日、経営情報センター開設50周年を記念し、特別講演会を開催した。NECの石黒憲彦副社長が「デジタルで推進する『いのち輝く未来社会』」をテーマにオンラインで講演し、120人が参加した。
 冒頭、企業成長支援委員会の松本將委員長(マツ六社長)が、50年前に佐伯勇会頭(当時)が大型汎用コンピューターの電源を入れたエピソードを紹介し、「当センターは、これからも一層、会員企業のデジタル化をお手伝いすることに注力する」とあいさつした。
 引き続き、石黒氏が同社の顔認証を使った空港のチェックインなど、最新デジタル技術を使った自治体や他社との共創事例を紹介しながら、2025年大阪・関西万博、さらにその先の未来社会について語った。

【問合せ】経営情報センターTEL6944・6353


東淀川まちゼミ プロのコツ無料で紹介

 大阪商工会議所北支部(支部長=寺内俊太郎・大阪冶金興業社長)は11月1〜30日、東淀川区商店会連盟などと協働し、「第4回東淀川まちゼミ」を開いた。「まちゼミ」は、お店の店主が講師となり、プロならではのコツなどを無料で紹介する少人数講座を各店で行う事業。
 ワインに合うおつまみの作り方、ねんきん定期便の見方など、13講座が行われた。次回開催に向け、新しく参加する東淀川区内の事業者を募集中。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


淀川・優良店舗コン 北支部長賞 2店舗に授与

 大阪商工会議所北支部は11月22日、「令和3年度淀川区優良店舗コンクール」で、支部長賞を2店舗に授与した。
 開業1年になる「肉ノ杉田家」は三国新道商店街の肉小売店で、活気ある店づくりで客とのコミュニケーションを心がけている。コロナ流行直前に開店した天ぷら専門飲食店「天からてん 十三本町店」は今年6月に唐揚げ販売も始め、揚げたて熱々が評判である。

【問合せ】北支部TEL6130・5112


大阪らしいライフスタイル 厳選された33者が発信

 大阪商工会議所は11月10〜16日、「第6回大阪クリエイトフェア」を、あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)で開いた。同フェアは、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを扱う中小企業に販売機会を提供することで、大阪らしいライフスタイルを発信し、創造力にあふれデザイン力の高い関連事業者の販路開拓、企業成長を支援するもの。
 今回は、応募総数53者から厳正な審査を経て選ばれた33者が出品。期間中は多くの人が訪れ、商品のデザインや作り手の作品に込めた思いを感じながら、買い物を楽しんだ。出品者からは、「お客様から直接話を聞くことができ、新製品開発の参考になった」「百貨店での販売を通して、社員の士気向上や教育ができた」といった声が寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6493


2025年万博へ
タカラベルモント 創業100年記念展示 美しく生きる喜び

 大阪・関西万博の開幕まで、あと1200日余り。開催準備を進める会員企業や地域の動きを連載する。(随時掲載)

 理容室・美容室、歯科・医療クリニックの設備機器などを手掛けるタカラベルモントは、創業100年を記念して、「美しく生きる喜び〜1970年大阪万博から始まる美の哲学〜」と題した展示を開催している。
 同社は、1970年大阪万博にパビリオンを出展。建築家・黒川紀章氏が設計、デザイナー・コシノジュンコ氏がユニホームを手掛け、約300万人が来場した。
 今回の展示では、同パビリオンの貴重なコンセプトスケッチや設計図、模型、現物のユニホームなどが一般公開される。
 12月17日まで、平日午前10時〜午後5時、タカラベルモント大阪本社(大阪市中央区東心斎橋2の1の1)で。無料。
 同社は、2025年大阪・関西万博の大阪パビリオンも支援している。

【問合せ】万博協力推進室TEL6944・6323


数字に強い人材育成へ ビジネス会計検定

 大阪商工会議所は、財務諸表に示された会計情報を理解・分析し、企業の経営実態を正しく把握するための「ビジネス会計検定試験」を実施している。ビジネスの現場では、経理だけでなく、営業・生産といった部門でも財務諸表を読み解く力が求められ、同検定試験の学習を通したスキルアップを奨励する企業も増えている。

■日本経済大学経営学部 准教授 高見 啓一氏
経営の現実わかる理論が身に付く

 ビジネス会計検定をはじめとする会計に関する資格の重要性や学習のコツについて、日本経済大学経営学部の高見啓一准教授に聞いた。
 
――ビジネス会計検定の優れている点は。
 「人の学びには『実践(本物の体験をすること)』や『アイデンティティ(学習によって自分がどうなれるのか)』が重要だと言われています。その点で、ビジネス会計検定は自社や実在企業の決算書(財務諸表)を分析してみることで、『本物』を扱う実践がすぐにできて、『決算書が読める人になる』『決算書をもとに戦略を立案できる人になる』といったアイデンティティが形成できるという点で、他の検定以上に優れていると感じています」
――ビジネス会計検定など会計に関する資格を取得した人材の強みをお聞かせ下さい。
 「例えば、日商簿記については、スピードや正確性、出題範囲をまんべんなく学習することが求められるようになり、3級から利益や資本といった概念が出題されるなど、『会社の現実』と『会計の仕組み』を知らないと受からない資格になってきました。ゆえに、会計資格を取得した人材は、ただ『経理をする(だけの)能力』を得ているのではなく、会社や経営の現実が分かる理論を身に付けた、幅広い『ビジネス遂行能力』や『コスト感覚』『コンサルティング力』を持つ人材だと言えるでしょう。この能力が役立たない仕事はありません」
――貴校でのビジネス会計検定をはじめとした会計に関する資格の取得支援について教えて下さい。
 「本学では、簿記やビジネス会計検定などの資格取得者に『奨励金』を給付しており、授業での学びをきっかけにビジネス会計検定にチャレンジする学生も多いです。また、文部科学省『デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン』に採択されている本学では、DX(デジタルトランスフォーメーション)プログラムとして、資格取得を目指す学生のための『オンラインコミュニティ』を作り、同じ資格取得を目指す学生同士の情報交換や、実務家との交流の機会を設けています」
――ビジネス会計検定の学習の進め方のコツは。
 「最大のコツは『現実(本物)』に結び付けた実践を意識することです。テキストと合わせて、自社の決算書や興味ある企業の財務データを用意しましょう。学習した財務指標を使って、決算書を分析しながら学習することで『ここに自社の改善点がありそうだ』『去年度より改善されているようだ』といった気づきを得ることができ、自然と知識の定着も図れます。各自が興味のある実践と検定の学びを結び付けていくことが重要です。私は大学生たちにベンチャーの起業を指導しているのですが、原価率や利益計算といった会計学習の成果を活用しながらビジネスプランを描かせるようにしています」
――会計に関する検定を目指す社会人へメッセージをお願いいたします。
 「ぜひ、身近にいる『会計を学んだ人』との接点を作ってみてください。こういう人の思考方法の違いに触れることで、きっと学習意欲がわいてくるはずです。また、今この記事を読まれた方の心が少しでも動いていたら、それは『決算書が読める人』になるきっかけかもしれません。これも何かのご縁ということで、3月の検定にチャレンジしてみてはどうでしょうか」

たかみ けいいち 日本経済大学経営学部准教授。日本商工会議所検定アドバイザー。税理士(合格・未登録)、中小企業診断士など多数の資格を保有。全国で実施している検定セミナーでは「2時間で決算書が読めるようになった!」と好評を得ており、多くのビジネスパーソンを資格取得に導いている。


■会計はビジネスに必須 受験者は14年で2.6倍

 近年、様々なビジネスシーンで財務諸表を理解する能力が求められている。一見、専門用語と数字の羅列に見える財務諸表も数値の表す意味やポイントを理解すれば、様々な企業情報を読み取ることができる。

財務諸表を読み取る力
 取引先の財務諸表から経営状況を分析できれば、突然の倒産や掛け売り・債権の未回収に伴うリスクを予測し、早期に対応することができる。自社の財務諸表を読み理解できれば、経営課題や将来性などを知ることができる。

職種を問わず人気
 財務諸表を読み取る力は経理担当者だけでなく、一般のビジネスパーソンの常識として要求されるようになってきた。ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、「財務諸表を作成する力」を測る簿記検定とは相互補完の関係にある。
 昨年度の同検定試験の申込者数は、1万5303人と、この14年で2・6倍に急増している。最近は、新入社員研修の一環としたり、人事考課の評価項目(昇格要件)の一つとして、導入する企業が増加している。いまや、会計の知識は、英語や法律知識とともに社会人必須の知識となっている。同検定試験を通じて、数字に強い人材の育成を。

次回試験は来年3月13日
 来年3月13日に実施される第30回ビジネス会計検定試験の申し込みは、来年1月24日から2月4日まで。

第30回ビジネス会計検定試験
【試 験 日】来年3月13日(日)
【実 施 級】1級、2級、3級
【申込期間】来年1月24日(月)〜2月4日(金)
【試験会場】札幌、仙台、さいたま、東京、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、山口、松山、福岡
【受 験 料】1級:11,550円、2級:7,480円、*3級:4,950円
【問 合 せ】検定試験センター TEL6944・6295(土日、祝休日、年末年始を除く10:00〜17:00)
      ホームページ:https://www.b―accounting.jp

■公式テキスト・過去問題集
 ビジネス会計検定試験のテキストとしてだけでなく、財務諸表の読解力を身につけるためのビジネス書としても必読の一冊。各級の公式テキスト・公式過去問題集は、全国の主要書店で販売している。

■過去問題にチャレンジ 3級検定試験出題例



企業のCO2排出量削減を支援 有料コンサルティング開始

 大阪商工会議所「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」は、企業の二酸化炭素(CO2)排出量削減への取り組みなどを支援するため、新たにGHG(温室効果ガス)とCDP(気候変動)関連の有料コンサルティングを11月24日から開始した。
 今回追加されたメニューは「GHG排出量算定法解説」と「CDP質問書・サプライチェーン質問書回答支援」に関するもの。集合コンサルティングとして開くことにより、1社あたりのコスト負担軽減が期待できる。
 また、協力先であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパンによる「GHG排出量算定支援」「GHG排出量・非財務情報第三者検証/保証」「CDP質問書・サプライチェーン質問書回答支援」のオプションメニューも用意し、参加企業のニーズに合わせた支援も可能にした。
 詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/sdgs/workshop.html)に掲載。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


医療現場のニーズ発表 共同開発呼びかけ

 大阪商工会議所は12月21日、医療・研究機関が医療現場のニーズなどを発表し、企業に共同開発を呼びかけるマッチング事業「第1回医工連携プロジェクト創出マッチングフォーラム」を開く。
 これは、日本医療研究開発機構(AMED)から採択を受けた「医工連携イノベーション推進事業(地域連携拠点自立化推進事業)」の一環で実施するもの。医療・研究機関との共同開発に関心のある企業を募り、医療機器開発プロジェクトの立ち上げと、事業化に向けたハンズオン支援により医療機器開発の公募事業への申請を目指す。
 午後1時30分〜5時20分、オンラインで。無料。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D23211221019.html)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


GIF商談ウィーク 個別マッチングを支援

 大阪商工会議所が開催する国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム Osaka(GIF)2021」は、10月末にメインイベントとなるGIFイベントウィークを、12月1〜3日には個別マッチングを行うGIF商談ウィークをそれぞれオンラインで開催した。
 今年度のGIFでは、カーボンニュートラルやDX(デジタルトランスフォーメーション)、アグリ・フードテックなど6分野の最先端技術を有する世界12カ国・35社のスタートアップが、新たなビジネスパートナーとの出会いを求めて出展。製品デモやライブピッチ、イノベーションと大阪などをテーマとしたシンポジウム、国・地域別スタートアップセミナーなど、多様な事業を展開するとともに、GIF専用ウェブサイトを通じて世界中から閲覧可能なオンライン出展ブース、オンデマンドのピッチ・デモ動画を配信したことで国内外の注目度を高め参加者数は延べ800人を超えた。GIF商談ウィークでは、上場企業など大手企業を中心に、海外の優れた技術・サービスとの技術連携・代理店販売を望む日本企業が多数参加し、その半数以上が商談継続となった。
 GIFでは、引き続き日本企業とスタートアップのマッチングを支援していく。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


関西企業家たちの映像ライブラリー 定期上映会を開催

 大阪企業家ミュージアムは、企業家たちが事業にかけた情熱と信念を自らの声で語るインタビュービデオ「関西企業家映像ライブラリー」を作成し、希望者は館内で視聴できる。このほど同ミュージアムでは、これらの映像をより広く周知し、多くの方々が視聴できるよう、定期的に上映会を開く。
 上映する企業家は、安藤百福氏、稲盛和夫氏、岩谷直治氏ら24人。原則として毎月1回、第2土曜日午後2時から同ミュージアムで開催する。
 第1回は、同ライブラリーから日本経済新聞社の鈴木謙一氏による「戦後の関西経済と企業家群像」を来年1月8、22日の2回に分けて上映する。
 入館料は1人300円(大商会員企業の社員は同200円)。定員各回10人。事前に電話かメールで予約要。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


創業・創立記念無料ウィーク

 大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業を対象に、各社の創立・創業記念日の週に、社員・OB、その家族の入館料が無料となる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
 変化に対応し新しい時代を築いてきた105人の企業家の挑戦に触れ、2022年の一層の飛躍に向けての社員の皆様の士気向上にぜひ活用を。事前申し込み要。
 詳細はホームページ(https://www.kigyoka.jp/company/free.html)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


会員の皆様に手帳を進呈 来年1月14日まで

 大阪商工会議所は、2022年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。1会員につき3冊まで。一般・特定商工業者の方は対象外。
 会員部会員組織担当と5支部でお渡し。お受け取りの際に会員証のご提示を。郵送も可能。来年1月14日まで。在庫がなくなり次第終了。

【問合せ】会員組織担当TEL6944・6277


野田とあびこで100円商店街 定期開催で地域に定着

 大阪商工会議所は10月23日、野田新橋筋商店街で「100縁笑店街&ポッキリ商店街」、11月13日に地下鉄あびこ中央商店街「あびんこワンコイン市」を開いた。
 「100円商店街」「ワンコイン市」と呼ばれるこれらの事業は、商店街各店が選り抜きの100円または500円の商品を用意し、全体をひとつのショップと見立て集客をはかるもの。
 両商店街では、定期的に開催され、買い物だけでなく商店街を楽しむイベントとして地域に定着している。

【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440


医療機器企業への売り込み商談会(逆見本市)部素材・技術編

 大阪商工会議所は来年1月27、28日、2月1日に、医療機器企業の持つ部素材・技術ニーズに対し、ものづくり企業などが売り込む「第18回医療機器企業への売込商談会(逆見本市)部素材・技術編」を開く。
 今回は、日本コヴィディエン、常光、大研医器の3社が買い手側の医療機器企業として参加する。売り込み希望企業は、買い手企業があらかじめ開示した商談希望内容に応じて、提案したい部素材や技術などを事務局に連絡。その情報をもとに、買い手企業が取引の可能性がある売り込み企業を選んで商談を実施する。
 無料。事前申込制。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D23211111020.html)に掲載。商談申し込み締め切りは12月16日午後5時。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


脱炭素化への意識改革促す 12月16日、セミナー

 大阪商工会議所「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」は12月16日、「『脱炭素化の見える化』による、企業価値の向上」を開く。
 来年4月に「コーポレートガバナンス・コードの改訂」が適用されることもあり、上場企業を中心に脱炭素化への取り組みが加速している。中堅・中小企業にも、サプライチェーンの観点から脱炭素はもはや無視できない問題になっている。
 GHG排出量算定方法の概略などを紹介し、企業のESGやカーボンニュートラルに向けた意識改革や対応を促す。
 午後2〜4時、オンラインで。無料。事前申込制。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D11211208048.html)に掲載。
 来年2月24、25日は2日間に分けて、より具体的に算定方法を解説する有料セミナーを開く。

【問合せ】国際部TEL6944・6400


2021.12.16
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