２０２１/１１/１０号

　大阪商工会議所は11月30日、ファッション関連産業の新たなビジネス創出とサステナブルへの取り組みを促進するため、「サステナブル・ファッションビジネスｉｎ大阪・関西」と題して、展示会とセミナーを開く。大阪府と協同組合関西ファッション連合が事務局を務める繊維産業のプラットフォーム事業「せんば適塾」と初めて連携して開催する。会場は国の重要文化財にも指定されている綿業会館。展示会ではサステナブルに関連する製品・サービスについて26者が出展する。
　大商は、大阪ファッション産業振興フォーラム（代表＝大西寛・大商繊維部会長）を通じて、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
　今回は、大商が主催する「ファッション・イノベーション展」と、「せんば適塾」が主催する「ビジネスマッチングフォーラム」を合同で開催する。
　「ファッション・イノベーション展」では、大阪・関西を拠点に活動するファッション関連メーカーや服飾・副資材卸、服飾専門学校が出展し、環境に配慮した生地や副資材、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係わる取り組みについて紹介し、一部販売も行う。
　また、当日はサステナブルに関連するセミナーも多数開催する。経済産業省製造産業局生活製品課の永澤剛課長による基調講演のほか、国際認証ラベルについての講演も行う。さらに、サステナブルへの取り組みのきっかけや課題についてのトークセッションも開催する。2025年大阪・関西万博の企業参加と機運醸成についての講演も行う。
　展示会・セミナーとも事前申込制。無料。展示会は午前10時〜午後5時、セミナーは午前10時〜午後3時45分。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は12月15日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（通称＝もっと大阪）Ｗｉｔｈ日立造船」技術ニーズ説明会を開く。
　同フォーラムは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　今年度2回目となる今回は、初めての試みとして、オンライン開催し、遠方からの参加者も参加しやすくしている。創業140周年を迎えた日立造船が幅広い事業分野における技術ニーズを公開し、中堅・中小企業からの技術提案を受け付ける。午後2〜5時。オンラインで。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D22211215011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所はこのほど、「アフターコロナに向けた人材ニーズおよびテレワークの定着に関する調査」結果を発表した。調査は9月9〜24日、会員企業2103社を対象に実施し、255社から回答を得た。
　現在と比較した3年後（アフターコロナ）の企業全体の人数の見通しについて尋ねたところ、「維持」が49・4％、「増加」36・9％、「減少」9・4％となり、アフターコロナに向け、人員増強の意欲は強い。
　従業員の人材育成をさらに進めるために必要な取り組みについては、「現在の仕事に対する能力の向上・スキルアップ研修」（63・5％）、「人材育成に対する社内全体の意識の向上」（55・7％）などが上位を占めた。
　一方、コロナ禍の雇用調整助成金の特例措置の利用による経営への影響について尋ねたところ、「正社員の雇用削減が軽微にとどまる、もしくは実施せずに済んでいる」（50・3％）が最多となった。
　また、8月2日〜9月30日の緊急事態宣言中の勤務体制については、中小企業などでは「テレワークの実施」が38・1％となり、前回調査（42・1％、2月発表）からほぼ変化は見られなかった。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/20211021aftcrn.pdf）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所が運営事務局を務める、日本最大級の商取引サイト「ザ・ビジネスモール」の参画団体数が、今年8月、500を突破した。
　これを記念し、大商の宮城勉専務理事が10月26日、500団体目となった香川県の善通寺商工会議所の久保智彦会頭を訪問。久保会頭は、「ウエブ需要の高まりを受け、企業にも変革が必要。会員事業所に積極的にＰＲする」と期待を示した。
　「ザ・ビジネスモール」は、全国の商工会議所・商工会で共同運営するサービス。各地の商議所などが任意で参画団体となることで、その会員企業は自社ＰＲ掲載や商談機能を無料で利用できる。
　コロナ禍を受け、オンラインで取引ができる「ザ・ビジネスモール」の利用数は飛躍的に増加。特に、仕入れ先・調達先を探したい企業が買い手となって取引先を探す商談サイト「ザ・商談モール」での商談数は、2019年度から20年度にかけて、約1900件から3600件と、約2倍に増加した（いずれも年間実績）。
　現在、「ザ・ビジネスモール」には、全国47都道府県27万社以上の企業情報を掲載。地域を越えた取引に、ぜひ「ザ・ビジネスモール」のご活用を。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は10月26日、関西イノベーションイニシアティブ（代表幹事機関＝公益財団法人都市活力研究所）と共に、「大学発スタートアップピッチコンテスト　Ｕ―ＳＴＡＲＴ　ＵＰ×大阪・関西万博」のオープンピッチを開催。
　オープンピッチでは、書類審査を通過したファイナリスト2社がプレゼンテーションを行い、選考委員による審査の結果、優勝（ＣＥＳ2022への出展権）は、大阪ヒートクール「Thermo　Scratch温冷触覚提示によるかゆみ抑制デバイス」に決定。またナレッジキャピタル賞は、エネコートテクノロジーズ「どこでも発電可能な軽量でフレキシブルな薄膜太陽電池」が受賞した。
　今後、京都、神戸の商工会議所と連携し、特に京阪神の企業とのマッチング支援なども行う。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は、2022年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般・特定商工業者の方は対象外です。
【期間】11月8日から来年1月14日まで。在庫がなくなり次第終了【冊数】1会員につき3冊まで。残数により冊数制限の場合あり【方法】会員部会員組織担当と5支部でお渡し。お受け取りの際に会員証のご提示を。郵送をご希望の場合�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（1冊＝140円、2冊＝215円分、3冊＝310円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒540-0029大阪市中央区本町橋2の8）」までご送付を。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

コロナ禍による巣ごもりに、お金のかからない趣味をと始めた囲碁。最近ではスマホのアプリでルール習得から様々な詰碁、世界中のプレーヤーとのオンライン対局、上級者による対局の観戦までできる。インターネットではプロ棋士のワンポイント講座を動画で見ることができ、数多の棋譜に触れることができる。基本ルールさえわかれば、その自由度と戦略性の高さに引き込まれていく◆囲碁を始めて「一目を置く」「駄目」「目論見」など日頃何気なく使っている言葉に囲碁由来のものが多いことに驚かされる。「八百長」も八百屋の長兵衛が商品を買ってもらうために囲碁で勝ち負けを調整し相手の機嫌を取ったことが由来◆将棋人気に押されながらも根強いファンが多いのは、囲碁の考え方が実際のビジネスにも通じるところが多いからだろう。大局観をもって布石を打つ。先手先手で物事を進め、優先順位をつけ、時には捨てる部分を見極め、最善の一手を選ぶ。まさに知的戦略ゲーム◆囲碁の門に半歩ほど足を踏み入れたばかりだが、コロナ後にはスマホの画面ではなく、人を相手にパチリと碁石を置きたい。いざ、Ｇｏ（碁）ｔｏ！（久万）

　講演会のテーマは、「『青天を衝け』『あさが来た』で書いた渋沢栄一と五代友厚」。渋沢栄一を主人公に描いたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」、大商初代会頭である五代友厚が好評を博したＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の脚本も手掛けた大森美香氏が登壇。「東の渋沢　西の五代」と並び称される明治期の偉大な実業家の魅力を語る。無料。
【日　時】12月17日（金）15:30〜17:00
【場　所】大阪商工会議所
【定　員】会場参加300人、オンライン参加450人。事前申し込み先着順。会員限定。ＱＲコードからの申し込みも可。
【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　ＮＥＣの石黒憲彦副社長を迎え、「デジタルで推進する『いのち輝く未来社会』」をテーマに特別講演会をオンラインで開催する。無料。参加申し込みは、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D41211129012.html）から。
　講演会に引き続き、第3回生産性向上ＩＴ導入支援フォーラムを開催。
【日　時】11月29日（月）14:00〜16:00
【内　容】
▽あいさつ　松本將・大商企業成長支援委員長
▽記念講演　石黒憲彦・日本電気副社長、元経済産業審議官
▽経営情報センター事業紹介
▽フォーラム登壇企業
ＮＥＣネクサソリューションズ、日本ビジネス開発、ネットオン、ＨＯＹＡ

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、11〜12月の2カ月間、特集ワードの「感染予防」をはじめ、「防寒グッズ」「脱プラスチック」「電子帳簿保存法」など、計10個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問合せ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、9〜10月は、特集ワード「補助金」のサービスとして、助成金申請サポート、「災害対策」の商品として、非常用発電池などが登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、27万社以上の企業情報と3万件超の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品、サービスのＰＲを行うことができるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。
　詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ6944・6353

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」協定の発効によって、参加諸国間で関税の削減・撤廃が進む。ＲＣＥＰ参加15カ国全体でみると、関税撤廃率は、91％（品目数ベース、以下同じ）となっている。
　ＲＣＥＰにおける関税削減・撤廃の約束の仕方は国によって異なっているので、注意が必要である。例えば、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなどは、他の14カ国に対してすべて同じ関税率を適用する約束をしている。他方、中国や韓国は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10カ国に対してと、日本など他の4カ国それぞれに対してと、関税削減・撤廃の約束（譲許表）が計5種類ある。したがって、ＲＣＥＰ域内であっても、どの国から輸出するかによって適用される関税率が異なることがある。
　日本は、すでに経済連携協定（ＥＰＡ）を締結していたＡＳＥＡＮとオーストラリア・ニュージーランドには共通の関税率を適用し、ＲＣＥＰが初めてのＥＰＡとなる中国と韓国にはそれぞれ別の約束をしており、計3種類の約束を行っている。
　日本の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ・オーストラリア・ニュージーランドからの輸入で88％、中国からの輸入で86％、韓国からの輸入で81％となっている。ＲＣＥＰ参加15カ国のうち、日本を含む7カ国が参加する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」における日本の関税撤廃率は95％であり、ＲＣＥＰではこれより低くなっている。
　その大きな理由は、農林水産品市場の自由化を抑えたことにある。農林水産品関税撤廃率は、ＣＰＴＰＰでは82％であったのに対し、ＲＣＥＰではＡＳＥＡＮ・オーストラリア・ニュージーランドに対し61％、中国に対し56％、韓国に対し49％となっている。他の14カ国すべてに対し、重要5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）および鶏肉をすべて関税削減・撤廃約束から除外している。
　これに加え、中国に対しては、たまねぎ、にんじん、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品など、「生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目」（農林水産省）を除外、韓国に対してはさらに、多くの野菜などを除外している。
　工業製品では、ＣＰＴＰＰにおける日本の関税撤廃率は100％であったが、ＲＣＥＰでは、ＡＳＥＡＮ・オーストラリア・ニュージーランドからの輸入で99％、中国からの輸入で98％、韓国からの輸入で93％の品目につき関税撤廃している。皮革・履物、工業用アルコール（対中韓）に加え、化学品につき中韓両国（特に韓国）に対する除外品目が多くなっている。
　日本からの輸出に対する他の14カ国の関税撤廃率は、工業製品についてみると、最も高いのがシンガポールの100％、最も低いのがカンボジアの86％となっている。
　ＲＣＥＰが発効すると、例えば、日本とベトナム（越）の間では、2国間の日越ＥＰＡ、日本とＡＳＥＡＮのＥＰＡ、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰと4つのＥＰＡが存在することになる。品目によっては、それぞれのＥＰＡで適用される関税率や適用条件（原産地規則）が異なることがあるため、どのＥＰＡを利用するのが自社ビジネスにとって最も有利になるかを見極める必要がある。

◆ＲＣＥＰ 公表情報の範囲内で相談を受け付け中
　第三者証明制度を採用するＥＰＡ特定原産地証明書については日本商工会議所大阪事務所（大阪商工会議所内）が、経済産業大臣が指定した在阪の発給機関として同証明書を発給しています。
　自己証明制度の同証明書についても関税率の調べ方や、複数ＥＰＡがある国向けの場合の貴社のビジネスに有利なＥＰＡについて、専門アドバイザーが無料でアドバイスしています。発効前のＲＣＥＰに関する相談も公表情報の範囲内で対応。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/boeki/scoo.html）に掲載。

◆オリックス・バファローズ優勝について
　オリックス・バファローズ優勝を心からお祝い申し上げる。かつての大阪近鉄バファローズ「いてまえ打線」を彷彿させる強力な打線と盤石の投手陣が噛み合い、優勝の原動力となった。
　今回の優勝は、コロナ禍で閉塞感が漂う中での、大阪・関西の明るい話題となり、今後の大阪・関西経済の起爆剤になるものと期待している。（10月27日）

◆衆議院議員選挙結果について
　国民から一定の評価を得て、自公連立政権が継続することを歓迎する。
　与えられた政治基盤の下、感染対策はもとより、コロナ禍からの回復が確実なものとなるよう、苦境に立つ事業者の事業再開支援策を強化するとともに、需要喚起策を迅速に実行し、日本経済の立て直しに力を尽くしていただきたい。
　持続的な経済成長を実現するためには、中長期の具体戦略を示すことが重要だ。日本の産業を支える中小企業が、デジタルやグリーン等の新分野にも積極的に挑戦できるよう、後押しいただきたい。
　財政再建の議論からも目を逸らさず、コロナ禍収束の目途が立てば、財政健全化にも取り組まれたい。（10月31日）

　大阪商工会議所は12月2日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者がおらず、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。同セミナーでは、3つの事業承継とそれぞれの課題に加え、事業承継フローチャート、Ｍ＆Ａを検討する場合の留意点、株式譲渡によるＭ＆Ａの概要、譲渡を成功させる重要ポイント、成約事例などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。
　午後2時〜3時20分、大商で。講師は大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員60人。事前申込制。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ6944・6257

　大阪商工会議所は11月29日、近畿経済産業局、Ｔｅａｍ　Ｅ―Ｋａｎｓａｉ（関西・アジア　環境・省エネビジネス交流推進フォーラム）とともに「アジアにおける水ビジネス連携セミナー」を開く。
　急速な経済成長の反面、水事情の悪化が深刻なアジアにおける水ビジネスへの参入を検討する企業を対象に、水環境の課題やビジネス化の可能性の検討に役立つ現地情報の提供を行う。
　アジアでの水質改善プロジェクトについて専門家が講演するほか、企業3社が、ベトナム、中国、インドでのビジネス化やプロジェクト推進の取り組み事例を発表する。午後2〜4時、オンラインで開催。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D22211129011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　このコラムでは、猛威を振るっているランサムウエア対策を題材に、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策をわかりやすく解説します。
◆ 対応の基本は事前準備
　「今、あなたの会社でサイバー攻撃を検知したら何をしますか」そんなことをいきなり言われても、何をやればいいか分からないですよね。
　ここで思い出してほしいのが、あなたもきっとやったことがある避難訓練です。火災を想定した場合は、火災発生を消防や周りの人に連絡し、煙を吸わないように避難場所へ移動する。避難場所では点呼を取って、避難状況を連絡するというように、いざという時のために、やることが細かく決まっていたと思います。
　いつ来るかわからないサイバー攻撃も、避難訓練のように、事前にやることを決めておくのが得策です。
◆ 事前に決めておく「やること」
　サイバー攻撃の対応は、やることを明確にしておかないと上手くいきません。最近猛威を振るうランサムウエアによるサイバー攻撃を例に見てみましょう。
　ランサムウエアによる攻撃を受けると、「なんやこれ、パソコンの字がわけ分からんくなって読めへんやんけ」「お金払えば元に戻すっちゅう表示が出とる」といった状態になり、もちろんパソコンは使えません。
　ここで、対応としてまず必要なのが、感染拡大の防止です。パソコンをネットワークから隔離するため、ＬＡＮケーブルの抜線とＷｉＦｉのオフを実施します。
　それと忘れちゃいけないのが連絡です。復旧依頼のためでもありますが、他にもランサムウエアの攻撃が広がっている可能性が高いので、急いであなたの会社内で情報を共有しましょう。そのために、会社の連絡窓口を決めておくことが大切です。
　次は外部への連絡です。ランサムウエアにより実際に被害を受けたので、警察へ連絡します。また、ランサムウエアにはデータを抜き取るものもありますので、取引先の連絡先などが盗まれていることが考えられます。悪用されて被害が増える前に、取引先に事実を連絡することが必要です。
　このランサムウエアによる攻撃の例を参考に、やることや連絡先を具体的に準備しておくと、行動しやすくなりますね。
　そして、自分たちだけで分からないことは、遠慮なく相談しましょう。独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）には「情報セキュリティ安心相談窓口」があるので活用してください。
◆ 対応計画と訓練
　これまでに紹介した対応方法や連絡先をまとめたものが、対応計画です。これがあるだけで一目置かれる会社になれますよ。
　あとはこの対応計画を使って訓練をすることが大切です。避難訓練と一緒ですね。年に1回くらい実施して、実際の動きを確認しておきましょう。対応計画に変なところを見つけたのなら、それも大事な成果です。
　
　今回のワンポイントは、「サイバーセキュリティも準備と訓練が大事」です。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。

＜今回は「野菜」に関する問題＞
【問い1】＜第10回初級＞
　主に泉州地域で栽培されている「大阪ふき」は、大阪府とJAグループによって「なにわ特産品」として21品目の1つに定められています。この「大阪ふき」に、生育がよく、彩りがきれいでみずみずしく、甘みがある新品種が誕生しました。1999（平成11）年に当時の横山ノック知事が命名したこの新品種の愛称は次のどれでしょう？
�@好きやねん
�Aほんまや
�Bのびすぎでんねん
�C大阪早生

【問い2】＜第7回2級＞
　野沢菜のルーツとの言い伝えもあるこの野菜は、江戸時代、大阪の名物として全国的にもその名が広まり、与謝蕪村が「名物や（　　　）の中の天王寺」と詠むほどでした。「なにわの伝統野菜」にも認定されている（　　　）に入る野菜の名は次のうちどれでしょう？
�@水菜　
�A菊菜
�Bしろ菜
�C蕪

【問い3】＜第9回上級＞
　愛知県扶桑町では2013（平成25）年に世界一長い大根としてギネス世界記録に認定された長さ1．917ｍの大根が採れました。この大根はなにわの伝統野菜にも認定されている品種です。それはどれでしょう？
�@難波大根
�A田辺大根
�B守口大根
�C桜島大根









解答
【問い1】�Bのびすぎでんねん
【問い2】�C蕪
【問い3】�B守口大根

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　企業の抱える人事労務課題解決策の一つとして、「休業補償プラン」が会員企業から注目を集めている。同プランは、経営者本人や従業員の、病気やケガによる休業時の「収入の減少」を補償するもの。「人材の確保・定着」や増加する「メンタル不調者への対応」は業種・業態を問わず多くの企業にとって悩みの種となっている。新型コロナウイルスを含めた業務外で病気・ケガも補償することから、同プランの導入は企業イメージのアップにもつながる。今回は、引受保険会社の一つである、あいおいニッセイ同和損保から、同プランのメリットや特徴について紹介してもらう。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　少子高齢化の流れを受け、労働人口は減少しており、新たな人材の確保は年々難しくなっている。日本商工会議所の調査でも、人手不足と感じている企業の割合は年々増加している。新たな人材の確保は今後ますます厳しい環境下にさらされることが想定されるため、求職者のニーズを把握しそれに対応していくことが重要となる。新卒採用にあたり、多くの就活生は就職に対して親の意見を参考にしており、親子ともに「従業員の健康や働き方に配慮している」企業を求めている。
　また、新しい人材の確保が難しいことから、今いる人材が長く活躍できるよう、万が一、就業不能となった場合に、治療に専念し、早期に職場復帰できるようセーフティネットを整備しておくことも必要となる。
　このような企業のニーズにお応えするのがあいおいニッセイ同和損保の「休業補償プラン」（しょとくらぶ＆しょとくらぶ　ロング）だ。
　同プランは、就業不能期間を最高1年間補償する「しょとくらぶ」と最長65歳まで補償する「しょとくらぶ　ロング」（〈GLTD〉団体長期障害所得補償保険）があり、いずれのタイプも企業が保険契約者として従業員全員を対象とした契約の場合に負担する保険料は「福利厚生費」として全額損金算入ができる。支払いの対象となるケガや病気の発生は、業務中・業務外を問わず、また国内外を問わず24時間365日対象となる。もちろん新型コロナウイルスによる休業も補償する。
　「しょとくらぶ」は補償期間が最高1年と短い代わりに免責期間（事故発生後、補償の対象とならない期間）が7日と短い。また、従業員だけでなく事業主や従業員の配偶者も対象とすることができることから、事業主・役員が単独で加入することも比較的多い。
　一方で、「しょとくらぶ　ロング」（GLTD）は定年など最長65歳までが補償対象期間となる。免責期間は90日など長いが、職場復帰しているけれども完全には仕事ができない「一部復職」のケースにおいて、休職前と比較して収入が80％未満となっている場合には、その割合に応じ補償する。
　また、「しょとくらぶ　ロング」（GLTD）は近年増えつつある精神疾患も補償対象となる。ストレスチェックなど、企業側でも精神疾患への対応を強化しているものの、メンタルヘルス不調者は増加し続けている。うつ病などメンタル疾患の中には高い再発率を有するものもあり、メンタル不調者の状況にあわせて「発生予防」「早期発見・不調者対応」「重症化・再発予防」と3段階の予防を実施することが必要となる。「しょとくらぶ　ロング」（GLTD）は精神障害による休業障害が発生した場合であっても、最長24カ月補償される。優秀な人材の採用や従業員の定着への対策として、当社の「しょとくらぶ」「しょとくらぶ　ロング」をぜひ活用いただきたい。
（あいおいニッセイ同和損害保険　大阪支店 澤田　剛）

◆あいおいニッセイ同和損害保険　大阪支店長　北村　隆嗣氏
　日本生命との業務提携でしょとくらぶ　ロング販促

　あいおいニッセイ同和損保の「休業補償プラン」は、企業の従業員福利厚生制度の拡充に最適な商品であり、中小企業でも昨今ニーズが高まっている。同プランについて、同社の北村隆嗣・大阪支店長にお話を伺った。

――商品のコンセプトは。
　「『休業補償プラン』のうち、長期補償型の『しょとくらぶ　ロング』はもともとGLTDの通称でアメリカで生まれた保険であり、日本では1994年に認可されました。近年、成果主義の導入による労働環境の変化や福利厚生制度の見直しなどにより、導入を検討する企業が増えています。また、従業員もより高品質で平等な福利厚生制度のニーズを求める傾向にあります」
　「既に保険制度として人気の高い『業務災害補償プラン』や『ビジネス総合保険』と比べ、知名度はまだまだですが、右記のニーズを見たし、これから普及率が期待できる保険制度です」
――普及の具体策についてお聞かせ下さい。
　「当社は常に地域社会とのつながりを大切にする『地域密着』を行動指針として掲げています。『休業補償プラン』をはじめとした保険制度は、当社の代理店を通じ提供しています。地域に根差した保険のプロ代理店は、それぞれの企業に最適な保険提案をさせていただきます。また、当社は日本生命と業務提携パートナーとして、専門的な保険知識を有する当社プロ代理店と日本生命の営業職員との連携によるお客さまへの共同サービス提供体制『ニッセイ協業パートナー制度』を構築しています」
　「今年8月から、『しょとくらぶ　ロング』の販売についても、『ニッセイ協業パートナー制度』での取り扱いが可能となりました」
――「ニッセイ協業パートナー制度」で取り扱う「しょとくらぶ　ロング」は、従来のものと異なる点はありますか。
　「『ニッセイ協業パートナー制度』で提供の保険制度に限り、てん補期間や免責期間、補償金額などを選択することができます。例えば、免責期間は90日固定でしたが、『ニッセイ協業パートナー制度』では企業の福利厚生制度にあわせ、30日・60日・90日・180日より選択することができます。『しょとくらぶ　ロング』は一部の業種を除き、売上高で簡単にお見積もりができるうえ、加入時の健康告知も不要です。当社代理店または日本生命営業職員より案内のありました際には、ぜひお気軽にご相談いただければと思います」

※ＧＬＴＤ＝Group Long Term Disability（Insurance）の略称で、法人向けの団体長期障害所得補償保険のこと

　2025年大阪・関西万博の開幕が、あと3年半に迫った。国家プロジェクトである万博を成功させ、今後の経済成長、発展につなげていくためには、企業・団体など多様な主体の参画が不可欠となる。そこで、会員企業の万博参画を支援するために、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が提示した企業参加メニューや、大阪府・大阪市と推進する大阪パビリオンの準備状況を特集する。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　博覧会協会は、企業・団体の参加に関する多様なメニューを用意し、順次、参加を募っている。
　「テーマ事業協賛」は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を形にする8人のプロデューサーによるパビリオンなどへの協賛で、随時、参加企業を募集する。
　会場内で未来社会の実証・実装や万博のテーマを具現化する展示を行う「未来社会ショーケース事業」では、事業出展や、資金・施設・物品・役務の提供を募る。デジタル、グリーンなどの分野ごとにスケジュールは異なるが、年度内に1次募集を行い、事業スキームを決定していくものが多い。
　「会場整備参加・運営参加」は、会場の整備・運営に役立つ施設・物品・技術・サービスなどの提供を博覧会協会のホームページなどで提案を受け付ける予定。
　会場内のレストランや物販店舗などへの出店、ライセンスビジネスなどの「営業参加」は、2024年からの公募を予定。
　参加特典は、参加形態に応じて、「パートナー」や「サプライヤー」などの呼称を広告宣伝や販売促進に使える権利や、会場内での社名表示権、万博ロゴマークの使用権などが予定されている。
　詳細は、博覧会協会のホームページ（https://www.expo2025.or.jp/sponsorship/）に掲載。

　大阪府・大阪市と大阪商工会議所など関西経済3団体は、2月に2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会を設置。「ＲＥＢＯＲＮ（リボーン）」をテーマに、大阪の強みである最先端の医療技術やライフサイエンス産業、食や文化、観光などによる交流を促進する出展を計画している。パビリオンは地上2階建てで、延床面積は約8950平方メートル。
　内部は�@展示・体験ゾーン�Aサービス・食体験ゾーン�Bイベント・交流ゾーンに分かれる。大商は、�@展示・体験ゾーンにおいて、大阪産業局とともに「中小企業・スタートアップ展示」の企画・運営を担う。
　「中小企業・スタートアップ展示」の出展対象は、万博に向けて新技術開発などに取り組む優れた大阪の中小企業・スタートアップ。万博の会期中だけでなく、準備期間や開催後も視野に入れた取り組みや展示を企画・推進する。
　出展募集の詳細は、今後、大商と大阪産業局が「中小・スタートアップ出展　企画推進委員会（仮称）」（委員長＝立野純三・大商副会頭、大阪産業局理事長＜予定＞）を設置し、大阪府、大阪市とも協力して検討を進める。今年度内に、出展計画を取りまとめ、来年度以降に、出展募集を進めていく。

　10月に開幕したドバイ万博では、日本館が大きな人気を集めています。2025年大阪・関西万博を世界に認知していただく絶好の機会です。同時に日本全国で、認知度を高め、機運を盛り上げていくことも必要です。
　大阪商工会議所は、万博のコンセプト「未来社会の実験場」を活用して、未来社会で実現される新しい技術・アイディアを実証できるような仕掛けを考えています。万博の場で、あるいは万博の外でも、皆さんがやってみたいことを実験しましょう。
　万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」には、健康や長寿だけでなく、驚くこと、笑うこと、おいしく食べることなど、多くの側面があります。どんな切り口でも構いませんので、多くの方に参加を考えていただきたいと思います。
　8月には、2025年日本国際博覧会協会から企業参加メニューが発表され、順次、参加企業の募集が始まっています。また、大阪府・大阪市とともに推進する大阪パビリオンも具体化が進みつつあります。「そんな風に万博に参加できるなんて、ちっとも知らんかったわぁ」ということがないよう、大阪商工会議所では広く万博関連情報を発信してまいります。
　1970年の万博を契機に、大きく成長された企業が多くあります。2025年の万博も、会員企業の皆さまに「たんと繁盛」していただけるきっかけになるよう、全力でご支援してまいります。

◆大阪・関西の成長に向け　寄附ご協力お願い
　大阪・関西万博を成功に導くためには、行政と民間が一体となって準備にあたる必要があります。
　万博の会場建設費は、政府・地方自治体・民間が3分の1ずつ負担することが閣議決定されました。これまで、大阪商工会議所は、関西経済連合会、関西経済同友会、日本経済団体連合会とともに、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会への募金活動に協力してきました。
　万博開催に向けた準備が加速する中で、広く会員企業の皆様にも、寄附へのご協力をお願いします。
　会場建設費に充当される特別寄附は1口1万円で、法人は100口以上、個人などは2口以上からの受け入れとなります。特別寄附は、支払った寄附金の全額を損金算入することが可能です。
　その他、一般寄附（1口1万円で2口以上）もあり、寄附の詳細は、博覧会協会のホームページ（https://www.expo2025.or.jp/association/donation/）に記載しています。
　コロナ禍の厳しい状況ですが、大阪・関西の成長、発展のため、格段のご理解ご協力を賜りますようお願い申しあげます。