２０２１/８/１０号

　大阪商工会議所は7月29日、第3回通常議員総会を開催した。経営相談や需要回復支援などコロナ禍における中小企業・小規模事業者の対応支援や、昨年度から3年間かけて取り組む中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」の推進、組織基盤の強化を柱とした令和2年度の事業報告書案と、それに伴う決算書案が原案通り承認された。また、3号議員と常議員に欠員が生じたため補欠選任が行われ、3号議員、常議員1人がそれぞれ選任された。
　総会の冒頭であいさつに立った大商の尾崎裕会頭は、「大商としても新たな潮流の実体と会員の皆様に及ぼす影響を的確に伝え、新しい時代に対応する皆様のチャレンジを後押しする活動を引き続き展開していきたい」と述べた上で、�@資金繰り、ＩＴ導入、販路拡大支援など、長引くコロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者へのきめ細やかな支援、�A企業と大学との情報交換会や各種講座・研修会、検定試験の実施による企業の人材育成や、「グリーン」「デジタル」など企業の新しい成長を支える人づくり、�B大阪・関西万博における地元自治体館「大阪パビリオン」の中小企業・スタートアップの展示・出展ゾーン取りまとめや、次世代型スマートシティを支えるプラットフォーム「コモングラウンド」における万博での実証を目指したサービス開発など、万博に向けた具体的な取り組み――の3点に注力したいと所信を述べた。
　議案の審議では、コロナ禍で苦しむ企業への支援事業の取り組み結果や、ウエルネス、デジタル変革など、中堅・中小企業の成長分野への参入支援の成果などをまとめた令和2年度の事業報告書案と、それに伴う決算書案がともに承認された。
　続いて、3号議員および常議員の補欠選任が行われ、鈴木善久氏（伊藤忠商事取締役副会長）が選任された。

　大阪商工会議所は、産学医・産産連携による医療機器などの課題解決・事業創出を推進する「次世代医療システム産業化フォーラム」を2003年から全国に先駆けて実施している。
　国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）による「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」の公募に対し、このほど、大商が提案した「国内随一の医療機器開発エコシステム構築に向けた関西地域連携拠点自立化推進事業」の採択が決定した。
　同事業は、地域の支援体制の整備・コーディネート機能の強化などを図り、医療現場のニーズと優れた技術シーズのマッチングや事業化支援を通じて、地域発の医療機器開発プロジェクトの創出を目指すもの。大商が関西地域の代表機関となり、域内の支援機関などを取りまとめて申請した。全国で採択されたのは大商を含む4件。
　同事業の採択により、関西を中心とした全国の医療機器などの開発に関心がある企業に対して、医療現場のニーズとのマッチングから事業化に向けたハンズオン支援まで、より充実した支援が可能となる。
　今後、企業に支援事業の活用を呼び掛けていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所の都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は8月17日から12月12日まで、「大阪検定ポスター展2021」を開催する。
　このポスター展は、2016年度から実施し、今回で5回目になる。12月12日に実施する「第12回なにわなんでも大阪検定」の認知度向上を図るとともに、広く地域の魅力を再発見し、大阪に対する郷土愛やシビックプライドの醸成につなげることが目的。
　今回は、鉄道会社10社（大阪メトロ、大阪モノレール、北急、近鉄、京阪、ＪＲ西日本、南海、阪堺、阪急、阪神）と堺市、大阪府立中央図書館の協力を得て、大阪府内の80駅と「堺市役所」「大阪府立中央図書館」の2つの施設で、駅やその地元に関する問題を盛り込んだユニークなイラストポスターを掲出する。
　今回掲出するポスターや掲出駅、掲出期間は大阪検定公式ホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/poster/）に8月17日から掲載する予定。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　さて、先週開幕した「東京五輪」は、新型コロナの影響で無観客になるなど、当初の想定とは大きく異なる状況下での開催を余儀なくされています。しかしながら、そうした厳しい状況の中でも、全力を尽くすアスリートの姿は、日本、そして世界中の人々に勇気や希望を与えているように思います。古代の五輪では、競技者と旅行者の安全を保証するため、期間中は国家の争いごとを停止したそうですが、コロナウイルスにはそのような道理が通じるはずもなく、ウイルスとの戦いは日々厳しさを増している状況です。感染対策を強化して、アスリートが持てる力を存分に発揮できる環境を整え、開催意義を全うして、無事に終わることを願っています。
　現在、感染拡大の抑制に向け、世界各国でワクチン接種が進められていますが、安全な日常を取り戻すにはもう少し時間がかかるようです。国内でもワクチン供給に制限はあるものの、国や自治体、企業の力を結集して接種が進められており、年内にはある程度コントロールされた状況になると期待されています。日本はこの1年半にわたり、いわゆるハンマー・アンド・ダンス、感染抑制と経済活動のバランスをいろいろと模索してきましたが、まだ均衡点を見つけることができていません。ワクチンや現在開発中の治療薬がゲームチェンジャーとなることを心から期待しています。
　このコロナ禍はビジネスや生活の場で、従来当たり前だったことに数々の制約をもたらしました。しかし、その制約のもとで、多くの事業者は、生き残りをかけ、あるいは更なる発展を目指して知恵を絞り、工夫を凝らして、新たな価値の創造や新たな市場を切り開いていく必死の努力をしています。コロナは将来きっと終息することでしょうが、この間に起こった社会の変化のいくつかは未来社会の標準として定着することになると思います。これらの変化は、実は、気づかなかったがすぐそこまで来てまさに起ころうとしていたもの、あるいは何年もかかってゆっくりと起こる変化が一気に押し寄せたものであって、必ずしもコロナが生み出したものではないと私は感じています。うまくいっているように見える現状を変えることには勇気が必要です。できることなら変えたくないという意識をこのコロナで打ち砕かれ、背中を押され、やらざるを得なかった。しかし、後から振り返って見ると、コロナ禍が良い変わり目だったと言えるようになればと思います。
　大商としても「グリーン」「デジタル」「ＳＤＧｓ」など新たな潮流の実体と会員の皆様に及ぼす影響を的確に伝え、新しい時代に対応する皆様のチャレンジを後押しする活動を引き続き展開していきたいと存じます。そうした想いの下、今後の事業活動で力を注ぎたい点を3点申しあげます。
　まずは何より、長引くコロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様に寄り添い、きめ細やかな支援を引き続き行っていきます。
　事業継続や雇用確保に奮闘される事業者の皆様に対して、資金繰りをはじめ、業態転換のためのＩＴ導入や事業再構築に向けた計画策定、補助金の申請など、幅広い支援に注力していきます。
　7月上旬からワクチンの共同接種も開始しました。コロナ禍のダメージが大きく、営業時間の短縮など事業活動の抑制を余儀なくされている飲食店を中心に医療機関と連携して接種を進めてきましたが、ワクチン供給に制限があり、残念ながらペースがスローダウンしてしまいました。ワクチン供給が再開されれば、できるだけ早く計画通りの接種を再開したいと思っています。さらに感染予防を徹底しながら、大阪勧業展や各種商談会などの販路拡大支援にも引き続き注力するほか、観光業の復活に向け、大阪の新たな観光戦略の検討も進めていきます。
　2点目は、企業の未来を担う人材の確保や育成に関する取り組みです。
　大商は中小企業の採用活動支援のため、企業と大学との情報交換会を毎年開いており、今年も10月に関西圏から60を超える大学の参加を得て、約300社の中小企業とのネットワークづくりを進める予定です。大学と直接つながることのできる貴重な機会として、年々ニーズも高まっていますので、冬にオンラインでも開催できないかと検討しているところです。
　人材育成に資するため、年間百回に及ぶ各種講座や研修会、毎年10万人近い方に受験頂いているメンタルヘルスやビジネス会計、簿記などの検定試験もコロナ感染予防に配慮して実施していきます。こうした定番の能力開発に加え、今後重要になると想定される「グリーン」や「デジタル」などを理解し、企業の新しい成長を支える人材の育成支援も強化していきたいと考えています。
　ダイバーシティの観点では、昨年までの5年間に200人超の女性管理職を表彰し一区切りを迎えた「大阪サクヤヒメ表彰」のレガシーとして、受賞者の皆さんが会社の枠を超えたネットワークを作り、新たな活動の場を拡げています。また大商女性会もオジサンの発想とは違う観点で、会議所の活動に積極的に参加して頂いています。今後も皆様方と連携して、女性が活躍できる機会を拡げていきたいと思います。
　3点目は、2025年大阪・関西万博に向け、具体的な取り組みを加速してまいります。
　いよいよ、万博の開催まで4年を切りました。いのち輝く未来社会を世界に発信するため、その実現に向けた斬新なアイデアを持ち、意欲ある様々な個人や事業者の方々に、数多く参画して頂きたいと考えます。そこで、大商は中小企業やスタートアップの万博への出展を積極的に支援するため、大阪府市が計画するパビリオンに設けられる中小企業やスタートアップの展示・出展ゾーンの取りまとめを大阪産業局とともに担っていくことを決めました。
　大商では中期計画「たんと繁盛　大阪アクション　ＮｅＸＴ」で、万博に向けてそして万博後もウエルネスやイノベーション分野での異業種連携を促進するプラットフォーム事業を多数展開していく計画です。パビリオンでは通常の展示・出展に加え、この取り組みと連動したピッチコンテストやデモンストレーション、実証実験支援などを行い、参画企業に成長の機会を提供したいと考えています。既存、新規を問わず参画された企業が”新たな一歩を踏み出す”場所、まさに大阪パビリオンのテーマである「ＲＥＢＯＲＮ（生まれ変わる）」を体現する場所、となるような取り組みを進めていきます。
　万博会場の夢洲での実証実験については、審査を経て選ばれた9つの案件の準備が進められており、8月以降に順次スタートしていきます。今月本格オープンした次世代型スマートシティを支えるプラットフォーム「コモングラウンド」の実験ラボでも約20社が参画し、万博での実証を目指して具体的な活用方法の開発が行われます。
　万博は2025年に向け、これから詳細な計画づくりのフェーズに入り、出展企業の募集も始まります。これからも万博の進捗状況などの情報を幅広く会員の皆様にお伝えしていきます。同時に、役員・議員、会員の皆様には会場建設のための寄附金のお願いも進めてまいりたく存じます。何かと出費多端の折ではございますが、大阪・関西の成長、発展のため、格段のご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
　コロナを機にこれまでの当たり前が崩れ、経営も大きく見直す必要があることは、経営者の皆様の多くが感じておられることと思います。この変化のときにこそ、商工会議所が頼りになると感じて頂けるよう会員企業の皆様を全力で支えてまいる所存でございます。

　大阪商工会議所が2001年6月に開設した大阪企業家ミュージアムは創立20周年記念事業の一つとして、大商所蔵の「五代友厚関係文書」の中で問い合わせの多い22点を7月15日からウェブサイト（https://www.osaka.cci.or.jp/godai/document/#godai）上に公開している。
　「五代友厚関係文書」は、大商の初代会頭・五代友厚が大久保利通、渋沢栄一ら幕末・明治の政府、財界人と交わした書簡や五代がかかわった事業に関する書類など約6000点。五代をはじめとする明治期の経済史研究に活用を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　毎年夏がくると訪れたくなるお寺がある。そこは美しいもみじで有名だが、葉が紅く染まる秋ではなく、夏に訪れるのが好きだ。
　山門をくぐると一面の青もみじに迎えられ、鮮やかで涼しげな緑色の世界に吸い込まれる感覚になり、今まで感じていた暑さを忘れさせてくれる。
　本堂に入り奥に進むと、小さな蹲踞（つくばい）が目に入る。蹲踞は茶道で用いられる手水鉢で、丸い形の石の中央部分は水を溜めるため四角く彫り込まれ、古銭のように周囲には時計回りに「五・隹・疋・矢」という文字が刻まれている。
　これらの字は単独では意味が分からないが、中央を口という字に見立てて組み合わせると「吾唯知足」となる。「不満に思わず満足する心を持ちなさい」という意味だそうだ。
　新型コロナウイルスによる様々な制約が長期化し、普段よりも無意識のうちに疲れや不満が溜まってしまう。しかし、こうした時代だからこそ、この蹲踞に刻まれた精神は重要なのかもしれない。心が洗われ清々しい気分にさせてくれるこのお寺を、今年の夏もぜひ訪ねてみたい。（甘酒）

　大阪商工会議所は、仕事に役立つ財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、8月30日から9月10日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。
　企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待している。
　試験日は10月17日。受験料は2級7,480円、3級4,950円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、8月13〜15日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同12〜16日休館します。

◆休刊のお知らせ
　本紙8月25日号は休刊します。

　大阪商工会議所のネットショップ開設支援サービス「b-Smile　Shop（ビースマイルショップ）」。利用企業の中から今回は、生地専門のネットショップ「布もよう」を運営するラッシュ（大阪市西区）の川見奈美子さんに利用状況を聞いた。
◇
　「布・生地などの卸売りを行う弊社は、小売店のみならず一般消費者にも販売先を広げようと、15年程前に、b-Smile　Shopでネットショップを開設しました。
　元々、パソコンに詳しいわけではなく、手探りで始めましたが、だんだんとリピーターもつき、一般消費者に加え、サイトをご覧になった企業からの大口注文が入るなど、多くのお客様にご利用いただき、今では、年間総売上高の35％を占め、主力事業の一つになっています。大口の注文も増えてきたので、卸向けのサイトもb-Smile　Shopで開設しています。
　また、コロナ禍での巣ごもり需要もあり、昨年度は過去最高の売り上げを達成しました。
　まだまだ、インターネットでの商品購入には、不安を感じるお客様も少なくありません。弊社では、大商のサービスを使っていると明記することで、お客様に安心してお買物をお楽しみいただいています。また、大手サイトなどと比べ利用料が割安かつ固定で売上手数料もかからず、小規模な企業でも気軽に利用できることも魅力です。
　今後もオリジナルの商品展開を企画し、より一層販売を拡大していきたいと思います」

◆大商のネット通販サイト開設 支援サービス「b-Smile　Shop」
　「b-Smile　Shop」は、大阪商工会議所が提供しているネット通販サイト開設サービス。
　商品写真や紹介文章などを登録していくことでネットショップを構築できる。受注や販売、顧客管理などネットショップに必要なシステムは備わっているので、運営者はこれをパソコンで操作し、注文から配送までの運営を行う。
　月額5,500円から利用できる（固定費制、売上手数料なし）。会員のみサイト開設利用申し込み可能。



【問合せ】経営情報センター b-Smile Shop担当ＴＥＬ6944・6353
https://occi.b-smile.jp/

　大阪商工会議所は10月27〜29日、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム（ＧＩＦ）　Ｏｓａｋａ　2021」メインイベントを完全オンラインで開く。
　7月30日にＧＩＦ特設サイトが開設され、出展企業を紹介するとともに参加者のユーザー登録募集を開始した。今年度は、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ヘルステック、スマートシティ、ロボティクス、アグリ・フードテックの6分野の最先端技術を有するスタートアップ36社が日本のほかに、ノルウェーやメキシコなど初参加国を含む12カ国から出展する。
　出展企業は仮想現実（ＶＲ）のハンズフリー操作デバイスや環境保護と生産性を両立する最新農薬技術、電気自動車（ＥＶ）向け無線重電技術など、多様な先端技術を展示する予定で、9月から個別ブース訪問が可能となる。特設サイトにユーザー登録した視聴者は、出展ブース訪問が可能となるほか、出展企業によるライブピッチやシンポジウム、個別相談会のプログラムやスケジュールの確認、申し込みを行うことができる。無料。
　詳細はホームページ（https://gif.osaka.cci.or.jp/）に掲載している。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

　大阪商工会議所は7月28日、6月に政府に建議した「令和4年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、大商中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と大商の宮城勉専務理事が、角野然生中小企業庁長官にオンラインで、要望の実現を強く求めた。
　更家委員長は、経済的苦境にある中小企業などへの資金繰りや雇用維持、事業再生支援策の強化などに取り組むよう訴えた。また、アフターコロナにおいてデジタルやグリーン分野への進出を中小企業などの飛躍・成長につなげるとともに、事業承継、働き方改革、大阪・関西万博への中小企業などの参画機会確保などについて支援を求めた。
　これに対し、角野長官は「現場の貴重な声をいただき、ありがたい。コロナ禍の緊急事態に対し、引き続き中小企業支援に全力で取り組む。万博は五輪後の最重要プロジェクトであり、国を挙げてやっていきたい」と応じた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は9月1日、「第1回生産性向上ＩＴ導入支援フォーラム」を開く。
　大商はこのほど、中小企業へのＩＴ導入をはかり業務効率化を支援するため、ＩＴ関連事業者の協力を得て、「大商ＩＴ化推進サポーターズ」を組織し、7月から会員限定の優待サービスを提供している。
　今回のフォーラムでは、Ｓａｎｓａｎ、ＮＴＴ西日本、フォーバルのサービスを紹介するとともに、個別相談を受け付ける。さらに、一般社団法人ＣＤＯ　Ｃｌｕｂ　Ｊａｐａｎの柿崎充事務局マネージャーが、「中小企業におけるＩＴ導入の進め方」をテーマに講演する。
　午後2時〜4時20分、大商で。無料。会場参加は定員100人。オンライン参加も可。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/itsupo/）に掲載している。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は、企業の法務・総務担当者に必要な法律の基礎知識を実務の観点から学べる「2021年度企業法実務基礎講座」を開く。現在、受講者を募集中。
　大手企業の法務部門責任者らが講師を務め、会社法をはじめ、契約業務、独占禁止法、債権回収、労働法、ＰＬ法、知的財産権、消費者取引、個人情報保護法、金融商品取引法、リスクマネジメントなど、幅広い分野について解説する。「法務初心者として各法律の大まかな内容を知るのにとても役立った」「実務の例を多く聞けた」「もう少し早い段階でこの講座を受けたかった」と受講者から高評価を得ている。
　10月6日から11月24日まで、毎週水曜日の午後1時30分〜5時。1日2講座ずつ実施（11月4日のみ木曜日）。定員60人。参加費は会員4万5320円、一般6万2700円。詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2021/kj-kiso2021/）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

大阪府への緊急事態宣言発令について
　残念ながら再度緊急事態宣言が発出されることになった。感染力の強い変異株に対峙していることを、一人ひとりが今一度念頭におき、感染防止対策の徹底に努めたい。国、大阪府、大阪市は、宣言の効果を最大限発揮するため、これまでの対策効果を科学的根拠に基づいて綿密に検証し、変異株拡大防止に資する的を絞った最善の対策を具体的に発信されたい。
　度重なる事業活動の制限要請により資金繰りに窮する飲食店等の事業者にとって、営業時短協力金の早期給付は効果的な支援策だ。支給時期を明示し、迅速に支給できるよう、国、大阪府は万全の体制を整えていただきたい。
　社会経済活動の正常化への切り札はワクチン接種である。政府には、目標とする10月から11月において、一日でも早く希望するすべての人が接種を終えられるよう、安定的なワクチン供給に万難を排して取り組んでいただきたい。大阪商工会議所としても、引き続き事業者へのワクチン接種の加速に協力していく。
（7月30日）

　大阪商工会議所は7月19日、第8回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和2年度事業報告書」�B「令和2年度決算書」�C2025年大阪・関西万博の「大阪パビリオン」への協力�D手数料徴収規約の一部変更�E参与委嘱の承認�F委員会委員委嘱の承認�G退任議員への感謝状贈呈――について、審議し、了承した。
　また、�@2号議員の辞任・補欠選任�Aコモングラウンド・リビングラボのグランドオープン�B医療機器開発推進の現状と新たな支援プログラム�Cスポーツオープンイノベーション推進事業�D「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」�E「ＧＩＦ日本代表スタートアップ選抜コンテスト」の実施――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1674、団体972、個人6723の合計2万9369となった。
◆2号議員の選任
◎繊維部会（7月14日）大西寛・大西代表取締役社長

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は8月21〜22日、「あべの天王寺・サマーキャンパス2021」を開く。一部のプログラムは8月12日から実施。同事業は、子ども達に体験や学びの場を提供するとともに、地元店舗の集客・販売促進を支援し、地域に賑わいを創出することを目的に、2014年から開催してきた。昨年は新型コロナの影響で中止したが、再開を望む声を受け、内容を見直して開催する。
　具体的にはエリア内に設置されたポイントを巡るデジタルスタンプラリーと、対象店舗で飲食や買い物をすると参加できるウェブ抽選会、職業体験、クラフト教室など、各事業者が専門分野を生かしたユニークな体験プログラムをリアルとオンラインで実施。デジタルスタンプラリーとウェブ抽選会にはＱＲコードを活用した非接触型システムを採用するなど、感染対策にも配慮している。詳細はホームページ（https://summercampus.osaka.cci.or.jp/）に掲載。
【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は7月14日、大阪・神戸ドイツ総領事館とともに日独共同オンラインセミナー「仕事と育児の両立支援〜行政・企業の取り組み〜」を開いた。日独交流160周年を記念して実施したもので、108人が視聴した。
　マルティン・エバーツ大阪・神戸ドイツ総領事から「仕事と育児の両立に最も効果的な施策は何か」と尋ねられたロート製薬の藤田朋子信頼性保証部マネージャーは「会社にも女性にもメリットのある制度をつくるには、決定権のある場に女性を意識的に入れていくことが必要」と答えた。
　大商の廣瀬恭子副会頭は「ドイツのように男性も女性も安心して育児休業を取り、取得後は同じ職場に戻り、同じ役割を果たすことができるよう保証することが大切」と述べた。
　同会議を録画・編集したアーカイブ動画を8月16日から9月17日に配信する。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202107/D27210816016.html）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所、大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会ジェンダー部会は9月3日、「第3回大阪サクヤヒメ国際女性会議　グローバル視点からみたジェンダーギャップとは？〜ＳＤＧｓでチャンスをつかむ〜」を開く。
　2018年にアフリカ人として初めて日本の大学の学長に就任した京都精華大学のウスビ・サコ学長が基調講演。ニューヨークの国連事務局経済社会局社会政策分析課責任者の田頭麻樹子氏と、産経新聞ニューヨーク支局に5年間勤務した東京編集局社会部の上塚真由次長が事例紹介。
　午後6〜8時。ドーンセンター（大阪市中央区）で。オンライン参加も可。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202106/D27210122032.html）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は9月3日、大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会　働き方部会とともに、「ＳＤＧｓ働き方カードゲームｂｙサクヤサロン〜自分らしい働き方を発見しましょう〜」を開く。
　同部会メンバーが考えたＳＤＧｓカードゲームを使用し、楽しみながら「自分らしい働き方」を発見できる機会を提供する。午後6時30分〜8時、ドーンセンター（大阪市中央区）で。無料。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202106/D27210122049.html）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪サクヤヒメＳＤＧｓ研究会　まちづくり部会は9月3日、「大阪サクヤヒメまちづくりカフェ」を開く。大阪商工会議所との共催。
　端布を回収し、障がい者福祉作業所で製作したエコバッグが、持続可能な社会の実現につながる優れた「ソーシャルプロダクツ」として表彰された同部会が、同賞を受賞したローカルフードサイクリングのたいら由以子代表とＬｏｖｅ＆ｓｅｎｓｅ（福市）の岩夏実氏によるトークセッションと、「今日から始めるエシカルなこと」をテーマにしたワークショップを行う。午後6〜8時。ドーンセンター（大阪市中央区）とオンラインの同時開催。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202106/D27210903020.html）に掲載。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した日本生命保険サービス業務教育部の中野佳代子部長。
　中野さんは1992年入社。大阪本店で保険金支払部門を中心とした職務に従事。2011年に生命保険協会の「生命保険協会保険金部会長」に百年を超える歴史の中で初の女性部会長として就任。阪神・淡路大震災での経験を生かし、被災者のための「災害地域生保特約照会制度」を創設するなど業界全体の対応を牽引。その後、保険加入手続きのデジタル化を推進し、携帯端末の新契約申し込み画面の分かりやすさが高い評価を得る。19年、サービス業務教育部部長に就任。営業職員5万人を支える大阪本店での事務体制構築、全国の女性職員（約7千人）の育成や働き方改革、活動領域拡大を推進する。
　「『女性活躍』と言われて久しいが、残念ながら『無意識の偏見』は存在する。めげずに自分を信じて努力を重ねてほしい。共に頑張りましょう」と語る。

　大阪商工会議所などは9月14日、「第9回明日のビジネスを担う女性たちの交流会ｉｎ大阪〜『新しい生活様式』の時代こそチャンス」を開催する。
　毎年好評のこの交流会は、今後のキャリアアップに向けたアドバイスを得る機会として活用できる。
　大阪サクヤヒメ表彰を受賞した関西電力送配電の野地小百合大阪支社長が登壇。伊藤忠商事の的場佳子執行役員人事・総務部長、島津製作所の飯田順子分析計測事業部上席理事とのパネルディスカッションを行う。
　午後3時〜4時30分、オンラインで。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202106/D27210714060.html）に掲載している。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

https://okashi-furusato-izumiotsu.jimdofree.com/

　菓子処ふる里（泉大津市）は、松ノ浜駅前にあり、地元で愛されている和菓子店。
　同店の2代目の出口勝正氏は、「優秀和菓子職（和菓子版のマイスター試験）」認定者で、「ＴＶチャンピオンＲ」や「ＬＩＦＥ〜夢のカタチ〜」をはじめ、様々なテレビ番組に出演、また大阪商工会議所主催の料理コンテスト「食の都・大阪グランプリ」ではデザート・和洋菓子部門で優勝するなど受賞歴も多数ある。同店オリジナルの「チーズモンブラン大福」はデンマーク産クリームチーズとフランス産マロンペーストで仕上げた餡を羽二重餅で包んでおり、口の中でとろける食感が人気を集める。コロナの終息を願い、「疫病を沈静化させる」と伝えられた妖怪「アマビエ」を手作りした和菓子も好評である。
巣ごもり需要を捉えるため、ネット通販とウェブサイト、ＳＮＳをリニューアル、全国販売へ
　「コロナの影響で、地元の催事が全て中止となり、想定していたまとまった注文がなくなった。特に4月の花見イベント、11月の文化祭・フェスなどがなくなったことは痛手となった。帰省や訪問を控える人も多く、お土産や進物の売れ行きも厳しくなった」と出口氏は話す。一方、同店はスーパーのすぐそばにあることもあり、自分へのご褒美スイーツとしての持ち帰り需要が増加していた。
　巣ごもり需要を捉えて売り上げを伸ばしたいと、2020年の10月に大商の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」に相談。同デスクのコーディネーターが訪問し、ウェブサイトとネット通販のリニューアル、ＳＮＳの活用指導を行った。現在は、全国の和菓子ファンに対してより分かりやすい情報発信が可能となり、フォロワー数が伸びるとともに神奈川県や山口県など遠方からのネット注文も受けるようになった。
―お客様とのご縁を大切に
　「今までは、お店の10キロメートル以内が商圏であったが、ＩＴ活用に力を入れてからは全国に販売できるようになった。コロナ後もご当地菓子の買い方は多様化していくだろう。今後は手作りならではの和菓子の製造工程を動画で配信することで、少しでも多くの方々にうちの和菓子を知っていただきたい。お客様とのつながり、ご縁をこれからも大切にしていきたい」と出口氏は熱く語る。

◆ＩＴ・ビジネスアプリ　導入サポートデスク
　大阪商工会議所の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」では中小企業・小規模事業者のＩＴ活用を支援する。
　ＩＴの専門家を派遣し、オンラインによる販売促進の仕組みづくり、非対面ビジネスへの転換、勤怠管理や販売管理、受発注や入出荷・在庫管理などに役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定をサポート。サポート希望の事業者には、訪問指導も行う。サポートの利用は無料（原則3回まで）。
　同事業は大阪府の補助金を活用しているため、利用は大阪府内の中小企業・小規模事業者に限定。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471
https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/itsp/

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。

＜今回は「スポーツ」に関する問題＞
【問い1】＜第7回3級＞
　日本シリーズに進出するも、なかなか優勝できず、1959年（昭和34年）に悲願の日本一を果たし、「涙の御堂筋パレード」で大阪市民の喝采を受けた野球チームはどこでしょう？
�@阪神タイガース
�A近鉄バファローズ
�B南海ホークス　�C阪急ブレーブス

【問い2】＜第4回2級＞
　1964年（昭和39年）に開催された東京オリンピックの女子バレーボール決勝戦は、スポーツ中継歴代最高視聴率66.8％を記録しました。決勝戦で、日紡貝塚のメンバーを主力とする日本チームが破った相手はどこの国のチームでしょう？
�@西ドイツ　�A東ドイツ
�Bソ連　　　�C米国

【問い3】＜第9回上級＞
　第二次世界大戦が終戦した翌年1946年（昭和21年）に、在阪新聞社主催の戦後初のフルマラソン大会が大阪で開催され、古賀新三が2時間44分57秒の好タイムで初代優勝者となりました。その後、君原健二、アベベ・ビキラ、フランク・ショーター、瀬古利彦らの優勝者を輩出した大阪発祥の大会の現在の名称は次のうちどれでしょう？
�@福岡国際マラソン
�A別府大分毎日マラソン
�B別府読売マラソン
�Cびわ湖毎日マラソン

解　答
【問い1】�B南海ホークス
【問い2】�Bソ連
【問い3】�Cびわ湖毎日マラソン

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は7月に、メンタルヘルス・マネジメント検定試験公式テキストを4年ぶりに改訂し、第5版を発行した。
　第5版では、働き方改革関連法の順次施行などメンタルヘルスに関わる分野の法令改正や最新トピックスを盛り込むとともに、各種統計調査の結果を更新した。
　同検定試験は、職場内の役割に応じたメンタルヘルス対策の知識や対処方法の習得をめざすもので、累計受験申込者数は50万人を突破。11月7日の第31回公開試験では、改訂版テキストから出題される。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪商工会議所は、大阪府が認定する「大阪製ブランド」の販路拡大のため、大阪にゆかりのあるメーカーやデザイナーなどが出品し、デザイン性の高い大阪発のリビング製品や服飾雑貨、味わいのある食品、アイデア商品などを販売する「大阪クリエイトフェア」を毎年、1週間にわたりあべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催している。
　コロナ禍でオンラインでの販路拡大が注目される中、今回、さらに年間を通じて直接消費者に販売できる機会を提供するため、「大阪クリエイトフェア」に出品経験のある21社がテレビ大阪サービス運営のインターネットショップ「てんまばし界隈」に出品できるように支援。
　食品・雑貨・工芸品など、関西発の魅力ある商品や心のこもったこだわりの商品を全国に販売するインターネットショップ「てんまばし界隈」（https://temkai-shop.com/）は、7月30日からオープンしている。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は10月9日から11月6日までの毎週土曜日、「大商開業スクール2021」（全5回）を開く。
　大阪市と連携した「特定創業支援等事業」であるため、修了者は登録免許税の軽減や融資条件の優遇などが受けられる。
　講師は山岸祥治中小企業診断士、石橋研一税理士・中小企業診断士、日本政策金融公庫大阪創業支援センターの高橋庸輔氏ら。ＳＩパートナーズの重延勇矢社長が起業体験を語るほか、大阪企業家ミュージアムでは大阪で活躍した企業家について学ぶ。優秀なプランは来年開催予定の「大阪起業家グローイングアップビジネスプランコンテスト」に推薦する。初回と最終回は交流会を開催する。
　各回とも午前10時〜午後4時（交流会は5時まで）、大商と大阪企業家ミュージアムで。受講料は5500円。定員30人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所と大阪弁護士会は、中小企業支援に関する連携協定の締結を機に、大商会員を対象とした経営に関する法律相談が初回30分間無料となるキャンペーンを来年3月末まで実施する。
　対象は、事業承継、事業再生、知的財産、海外展開、ハラスメント対応の5分野。それぞれの分野に精通した弁護士が自身の事務所で会員企業の相談に応じる。各分野初回30分間無料で、それを超えると15分ごとに2750円必要。必ず会員証を持参。事前予約制。
　申し込みは大阪弁護士会中小企業支援センター（ＴＥＬ6364・7661）まで。受付時間・キャンペーンの詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/ddr2021.pdf）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業や創業予定者などを対象に、「ＩＴ（情報技術）」の無料相談を実施している。
　専任のＩＴコーディネータがウェブサイト制作・改訂や電子商取引、ＳＮＳ、動画などへの対応、ＳＥＯ対策、情報セキュリティ強化、生産管理・販売管理システム等の導入・見直し・変更、テレワークの導入、公的支援策の活用など、助言や実務に役立つ情報提供を行う。
　ホームページ、ＳＮＳ、ネットショップを使った販路拡大策やＩＴ活用による社内業務の効率化にも対応している。
　電話、面談に加え、オンライン相談も可。水曜日午後1〜5時（休館日を除く）。事前予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪企業家ミュージアムは9月15日、企業家活動を研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝岡室博之・一橋大学教授）と連携し、企業家の講話と研究者のインタビューからなる講演会「企業家に聞く」（第1回）をオンラインで開催する。
　日本Ｍ＆Ａセンターの中村利江専務執行役員が「変わることを恐れない経営〜子育てしながら2000億円企業を育成した経験から」をテーマに講演。中村氏は出前館の社長として約20年間事業を拡大、上場に導き、時価総額2000億円超の企業へと成長させた。
　インタビュアーは専修大学商学部の鹿住倫世教授。午後2時〜3時45分。参加無料。定員40人（申し込み先着順）。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601