2021年度企業法実務基礎講座
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 コロナ禍を経て、デジタル技術活用によるビジネス、働き方、会社運営の変化への対応が迫られる中、企業の法務・総務部門のご担当者には、企業法務に関わる基礎知識や実務対応の課題を幅広く理解し、経営上の取り組みに結び付けていくことが従来以上に求められております。  当委員会においては、企業の法務・総務部門のご担当者の研鑽を目的に「企業法実務基礎講座」を下記の通り開催いたします。本講座では、企業法務に関わる業務を担当するために不可欠な基礎知識について、企業の法務部門責任者、大学教員、弁護士等から、実務に即してわかりやすく解説いただきます。長年の運営を重ね、毎年の受講者からも高い評価をいただいており、自社のみでは対応が困難な法務・総務部門の新任・若手担当者の教育、管理職層の企業法務の基礎知識の整理などの格好の機会であると存じます。奮って本講座にご参加くださいますようご案内申し上げます。

 
 
日  時 2021年10月6日(水)~11月24日(水)13:30~17:00

毎週1回、原則水曜日 第5日目(11月4日)のみ木曜日
1日2講座 <全8日間・計16講座>

参加方法 会場参加またはオンライン参加(zoomを予定)

場  所

大阪商工会議所 (大阪市中央区本町橋2-8

※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約7分 
対  象

○ 法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方

○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか (定員60名)
参 加 費

1名様につき、大阪商工会議所 会  員        45,320円(消費税込み)

       〃      一般・特定商工業者    62,700円(消費税込み)
申 込 み までに下記ボタンから(WEBまたはFAXでお申し込み下さい。)
※入会キャンペーン特典の<大商クーポン>もご利用いただけます。
※六法を使用する講座がございますので、紙または電子にてご用意・ご持参下さい
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問 合 せ 大阪商工会議所 総務企画部 企画広報室 稲継、藤田
Tel.06-6944-6304 Fax.06-6944-6250
※なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、講座の開催を延期または 開催内容を変更する可能性が
 ありますことをお含みおきください。
 
本講座の特色
本講座は、参加者と同じく現に企業法務に携わる実務担当者等が講師を務め、理論の説明にとどまらず、実務の観点から法務担当者が習得すべき基礎知識を分かりやすく解説いたします。

全8日間・16講を開講し、企業法務に関わる法律分野を幅広くカバーしています。また、講演テーマ毎に、参加者が交替で受講いただくことも可能です。

【昨年度の受講者の声(抜粋)】
 法務初心者として各法律の大まかな内容を知るのにとても役立った。
 社内で法務担当者が他にいないため、基本的な考え方など今後に生かせる話が聞けて大変参考になった。
 講師企業での事例を織り交ぜるなど、分かりやすい説明で具体的なイメージが沸いた。
 もう少し早い段階でこの講座を受けたかったと思うほどわかりやすく良かった
【 日時 ・ テーマ ・ 講師 】
○ 第1日目(10月6日(水))
第1講「会社法の基礎知識①」会社法総論(13:30~15:10)
第2講「会社法の基礎知識②」株式、会社の計算等(15:20~17:00)
講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 副課長  播摩 賢治 氏
講師:大阪ガス㈱ 総務部 法務室 係長   林  朋孝 氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。
○ 第2日目(10月13日(水))

第3講「会社法の基礎知識③」会社の機関 (13:30~15:10)

第4講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転(15:20~17:00)
講師:西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ チーフ      那須 正道 氏
講師:西日本旅客鉄道㈱ ガバナンス推進本部 株式・機関運営グループ          奥野 奈月 氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。
○ 第3日目(10月20日(水))
第5講「契約書の作成」  (13:30~15:10)
講師:パナソニック㈱ オートモーティブ社 リーガルセンター 事業法務部 一課 主務  草川 雄次 氏

企業が事業を行ううえで様々な関係先と契約を締結することは避けられないことであり、契約書の作成・検討において適切なリスクコントロールを行うことが重要。本講では、そのために必要な契約の基礎知識、実務対応上の留意点等について解説する。

第6講「独占禁止法、下請法、景品表示法」  (15:20~17:00)
講師:大阪市立大学 法学研究科准教授    渕川 和彦 氏
企業間の活発な競争は、価格の低下、品質・サービスの向上、顧客のニーズにあった商品の開発など、様々な利益を消費者にもたらす。経済法の主要な法律である独占禁止法はカルテル、入札談合、企業結合などを規制することで競争を促進し、消費者の利益を確保するための法律。本講では、法律実務において経済法を用いるための知識と技術を習得する。
○ 第4日目(10月27日(水))
第7講「債権の保全と回収①」  (13:30~15:10)
第8講「債権の保全と回収②」  (15:20~17:00)
講師:コクヨ㈱  法務部統括部長 ニューヨーク州弁護士    久保 和生 氏
債権の保全や回収は、企業法務の現場で取り扱うリスクの中でも主要なものである。本講では、契約や担保による平時の債権保全や、取引先の信用不安時などの有事における債権回収について、法務の側面からの基本的事項を解説する。
○ 第5日目(11月4日(木))
第9講 「労働関係法①」     (13:30~15:10)
第10講「労働関係法②」     (15:20~17:00)
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 法務担当課長 弁護士  林 未奈子 氏
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 法務担当係長 弁護士  田中  亮輔 氏
入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。実務に必要な集団的労働関係法も紹介する。
○ 第6日目(11月10日(水))
第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」  (13:30~15:10)
講師:シャープ㈱ 会長室 法務担当 契約コンプライアンス 参事 弁護士   大山 亮 氏
事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。
第12講「知的財産権」    (15:20~17:00)
講師:日立造船㈱  企画管理本部知的財産部長  海老名 呈 氏
知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。
○ 第7日目(11月17日(水))
第13講「消費者取引」    (13:30~15:10)
講師:大和ハウス工業㈱  法務部 統括管理室リスクマネジメントグループ 主任 弁護士  工藤 寛太 氏
消費者取引には、消費者を保護するための様々な法規制が施されている。法規制を知らずに取引を行うと、法令違反の事実を公表されてしまったり、契約条項が無効となってしまったりするリスクがある。本講では、そのような事態を未然に防ぐために、主な消費者保護法令の概要について解説する。
第14講「個人情報保護法」  (15:20~17:00)
講師:オムロン㈱ グローバルリスクマネジメント・法務本部IA法務部 担当課長  澤村 建史 氏
法令および関連ガイドラインを踏まえた個人情報保護体制の構築と安全管理措置について解説する。
○ 第8日目(11月24日(水))
第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」  (13:30~15:10)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏

金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反は課徴金及び刑事罰が科されるため、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者以外の事業会社にとって留意すべき金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。

第16講「企業法務におけるリスクマネジメントと法務担当者の職責」  (15:20~17:00)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏
企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性は言うまでもなく、内部統制システムの構築・運用を含めたコーポレート・ガバナンスへの取組みは重要な経営課題となっている。企業が直面するリスク対応に際しての法務担当者の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、新たな立法や実務指針への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務担当者の職責や心がけるべき研鑽の視点等について検討する。