２０２１/６/１０号

　大阪商工会議所は7月1日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム　Ｗｉｔｈ大阪ガス」技術ニーズ説明会を開く。同フォーラムは、大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品・事業化を支援するビジネスマッチング事業。
　今回の技術ニーズ説明会では、大阪ガスが技術開発のスピードアップや開発製品の性能・信頼性向上を目指し、技術ニーズを公開。ニーズに応える中堅・中小企業からの提案を受け付ける。
＜大阪ガスが提示する技術ニーズ＞
①ガス機器・燃焼（熱電変換素子、水素燃焼など）
②化学・装置・環境（冷媒再生技術など）
③パイプライン・プラントエンジニアリング（安価で軽量な土留めなど）
④パイプライン・プラントエンジニアリング（ガス管直上誘導カーナビなど）
⑤コラボ・共創活動・開発パートナー（「あまから手帖」を活用した食文化発信など）
⑥開発パートナー（液体パウダー技術を用いた新規用途開発パートナーなど）
⑦サービス・システム（環境センサーによる空気質の見える化など）
⑧サービス・システム（災害時、72時間生活できるエネルギーシステムなど）
⑨説明会限定ニーズ（詳細は当日発表）
　午後1時30分～5時、大商で。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202105/D22210701010.html）に掲載。
　6月18日には「中堅・中小企業のための技術提案力向上セミナー」を開く。大企業への技術提案のポイントを専門家が解説。午後3～4時10分、オンラインで。無料。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D22210618011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は7月19日、クラウドソーシングの戦略的な活用方法を解説する「クラウドソーシング活用のためのセミナー＆相談会」を開く。
　クラウドソーシングサービス大手、クラウドワークスのクラウドテック事業部エリア営業担当の瀬尾晃平氏が、クラウドソーシングの戦略的な活用方法、サービス内容や導入メリットなどについて説明する。セミナー後は、個別ブースで担当者に直接質問できる相談会も開く。「自社にない専門知識やスキルを低コストで活用したい」「社員の業務負担を軽減したい」事業者の方は必見。
　午後2時～4時40分、大商で。無料。定員60人。事前申込制。セミナーのみ、相談会のみの参加も可能。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202105/D40200928025.html）に掲載。
　クラウドソーシングとは、インターネットを通じて企業と個人が直接つながり、仕事の受発注ができるサービスのこと。「ウェブ制作」「翻訳」「チラシ・デザイン作成」などの業務を低コストで発注することが可能。サービス利用企業は年々増加しており、今注目のツールといえる。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は6月24日、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会、大日本印刷と共催で第2回「Ｈｅｌｌｏ！　　ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025　Ｍｅｅｔｉｎｇ」をオンラインで開催する。
　これは、「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラムに登録している共創パートナー同士の交流を図るとともに、共創パートナーの登録を検討している企業・団体にプログラムへの参加を促す。プログラムを通じて新たな共創を創出することが目的で、今回が2回目となる。
　当日は同協会から「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラムに関する説明が行われるほか、大商も大阪・関西万博に向けた取り組みについて講演。また、共創パートナー7社・団体が、活動紹介や今後の共創に関して発表する。
　開催時間の午後4～5時に視聴用ＵＲＬにアクセスすれば参加できる。無料。事前申し込み不要。
　詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202105/D24210624016.html）に掲載。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は万博サクヤヒメ会議とともに5月26日、「第1回万博サクヤヒメ会議『2025大阪・関西万博　何かが出来る！私たちの未来図』」をオンラインで開き、300人超が参加した。
　第1部では公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の森清理事・副事務総長が「2025大阪・関西万博に関する最新動向」をテーマに講演し、「2025大阪・関西万博は皆さんとともに創り上げたい。主役になる人を増やしていく」と語った。続いて、作家の玉岡かおる氏が「関西が秘める魅力資産を今ここに」をテーマに講演。「歴史的にも、いのちが輝き、更新される大阪。この地が持つ素晴らしい魅力の一番良いものを魅せてゆければ」と抱負を語った。
　第2部では、「大阪サクヤヒメ表彰」受賞者有志による2団体が活動報告した。その後、社会福祉法人隆生福祉会の藤本加代子理事長、関西電力の有本真奈美国際事業本部国際企画部門国際部長、一般社団法人ｉｎｏｃｈｉ未来プロジェクトの川竹絢子推進委員が登壇。森氏とともに「広がる・繋がる・語り合う　あなたが見たい万博とは？」をテーマに意見交換した。
　同時に、「リアルに楽しむ！参加型アンケート『心に響いたキーワード』」としてオンライン上で参加者の意見を募集。「先取気鋭の精神で万博を成功に導く」「女性陣のパワフルな話が素敵」などの声が寄せられた。
　同会議を録画・編集したアーカイブ動画を後日配信予定。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　大阪企業家ミュージアムは、特別展示「大阪から日本の産業革命を切り拓いた起業家　松本重太郎展」の関連行事として、同氏の命日である6月20日にちなみ、同16～18日の3日間、「松本重太郎メモリアルデー」を実施する。
　松本重太郎は京都府京丹後市に生まれ、明治期に東洋紡、南海電気鉄道、アサヒビールをはじめ数多の企業を創業し、渋沢栄一と並び称されるなど、関西を代表する企業家へと上りつめた人物。期間中は入館無料。また各日先着100人に京丹後市提供の記念品を進呈。1日2回（午前11時と午後2時）の館内ツアーや、同氏を紹介するＤＶＤを映写する。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　コロナ禍による「巣ごもり需要」もあり、サブスクサービス市場が拡大している。サブスクとは「サブスクリプション」の略で「一定期間、定額で受けられるサービス」を指す◆拡大している背景の一つは商品やサービスのデジタル化だ。大容量データをスムーズにやり取りできる通信環境が整備され、定額の動画配信・音楽配信が一気にユーザーを増やした。好きなＣＤやＤＶＤを吟味して1枚ずつ買うという従来の消費スタイルから、デジタル化された音楽・映像データをいつでもどこでも好きなだけ楽しめる形へと一気に移行した◆ユーザーにとっては物自体を買って所有するわけではないため、物が増えないのが大きな利点。また、利用履歴を分析して関心のありそうなコンテンツを紹介してくれる。企業は安定した収入が入るし、データを活用してサービスの改善、ユーザーの満足度を高めて解約率を下げることが期待できる◆自分はホテルのバイキングのように「元を取ろう」という心理が働き、頻繁に動画配信を利用している。最近は「ガッキーロス」で彼女の出演作をみなおしており睡眠不足だ（笑）。（ｍ＆ｍ）

　大阪商工会議所はこのほど、大阪市内の中小企業・小規模事業者の方々を対象に、Ｚｏｏｍを使用したオンライン経営相談を開始した。
　「マル経融資・資金調達に関する相談」や「持続化補助金申請に関する相談」など、経営に関する相談に、大商の5つの支部の経営指導員が応じる。
　完全予約制。無料。相談時間は原則1回30分。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/sonks/）に掲載。

【問合せ】最寄りの支部

　テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方への対応や自宅待機を実施するための手続き、やむを得ない場合の賃金・手当の変更などコロナ禍で問題となる労務管理の注意点や事前にトラブルを回避するための法務知識について、経験豊富な弁護士が事例を交えて説明する。個別相談会も実施。対象は大阪府内の中小事業者、小規模事業者など。
　7月8日午後2時～4時30分、大阪弁護士会館（大阪市北区）で。無料。定員は講演会90人、個別相談10社。事前申し込み先着順。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　創業を目指す人や関心のある人を対象に、創業の心構え、創業準備にはどのような手順を踏めばよいのか、融資の申し込み時に求められる創業計画書作成のポイントなどを、具体例を交えながらわかりやすく説明する。また、創業に役立つ施策や補助金、無料の支援なども紹介する。
　講師は、豊富な創業支援経験を持つ中小企業診断士の永井俊二氏。
　7月17日午後2～4時、大商で。無料。定員40人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　認知症とどう向き合うか、日本が抱える大きな社会問題の一つである。2025年に認知症の人は約700万人にのぼるといわれており、国は15年に「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」を策定し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らしを続けることができる社会の実現を目指している。これにＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）で貢献しようというのが医薬品総合商社のケーエスケーである。
　「つなぐ、はぐくむ、地域の医療」をタグラインとし、メーカーから仕入れた医療用医薬品や医療機器などを病院や開業医、保険薬局などに販売。「医薬品のプロ集団」として、近畿の健康を支えている。
　同社は、認知症の方やその家族が安心して暮らせる「まちづくり」をお手伝いしようと、15年から「認知症『キャラバン・メイト』活動」を開始した。認知症をテーマにした寸劇を夏休みに小学生の親子を対象に実施したり、認知症の方がスタッフとして働くレストランを開いたり、その内容は様々。見るだけ、聞くだけに終わらない参加型の企画が多く、利用者の評判も上々だ。認知症の進行を遅らせるには何よりも早期発見と早期治療が大切で、早めの医薬品投与も有効だという。同社のＳＤＧｓの活動は、企業イメージを高めるだけでなく、ビジネスにもプラスに作用している。
　こうした活動に加え、同社は地域密着型企業の特性を生かし、医師や薬剤師、介護関係者を結ぶ多職種連携会を近畿2府4県の各地で組織している。地域の医療や介護に携わる方々の顔が見える小さなつながりの輪を作ろうというもので、ここで出た意見が同社の事業戦略に生かされる場合もあるそうだ。
　こうしたＳＤＧｓの活動のほとんどは、ＳＤＧｓからスタートしたものではない。「地域密着活動には以前から取り組んでいた。顔見知りの得意先から助言を受けて、ＳＤＧｓと紐づけて展開するようになった」と杉本豊志営業本部地域包括ケア推進部長は明かす。
　ＳＤＧｓの取り組みは、まず自社の事業を見直すところから始まると聞く。今一度、あなたも自分の会社の事業活動を見直してほしい。きっとＳＤＧｓの糸口が見つかるはずだ。
◇
　大阪商工会議所は、中小企業の業績向上に向けてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の導入を支援している。当連載ではＳＤＧｓに取り組む会員の活動を紹介する。


＜会社概要＞
▽本　社　大阪市中央区本町橋1－20
▽代表者　岡本総一郎社長
▽設　立　1962年7月
▽業　種　医薬品、医薬部外品、試薬、農薬、防疫用薬剤および資材、工業用薬品、理化学用薬品など各種薬品医療機器の販売等
▽従業員　1289人
＜取り組む目標＞　11　住み続けられるまちづくりを

◆新型コロナ対策支援特設ページ
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者の皆様を支援するため、大阪商工会議所が実施する支援事業や国・自治体の支援策を紹介する。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　今年4月から中小企業でも同一労働同一賃金が開始され、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消とともに、生産性向上につながる多様で柔軟な働き方の推進が求められている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が働き方改革への対応をはじめ、助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、テレワーク、コロナ禍での新しい労働環境への対応など、あらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。相談無料。火、水、木曜日（休館日を除く）午前9時～正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は6月23日、事業継続計画（ＢＣＰ）支援のため、「新型コロナウイルス～企業における感染症対策セミナー」をオンラインで開く。
　新型コロナウイルスの最新情報と企業における感染症対策について、東京海上日動リスクコンサルティングの濱口隆史マネージャー・主席研究員が解説する。また、この感染症に対応した大阪府の超簡易版ＢＣＰシートの作成方法を東京海上日動火災保険大阪北支店の渡辺美登里主任が説明する。午後2時～3時45分、Ｚｏｏｍミーティングで視聴。無料。定員100人。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202105/D51201007022.html）に掲載。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

大阪府の緊急事態宣言の再延長要請について

　大阪府の医療提供体制が逼迫した状況を鑑みれば、緊急事態宣言の再延長はやむを得ない判断だ。国、大阪府、大阪市には医療の崩壊をくいとめるとともに、感染力の強い変異株を抑え込む対策などを根拠に基づいて講じられたい。併せて、ワクチン接種については、コロナ禍の終息に向けて、万全の体制を整え迅速に実行いただきたい。
　再延長により、国、自治体から休業や時短営業を要請されている対面型サービス業やその関連取引先など、中小企業・小規模事業者への影響はさらに大きくなった。感染拡大防止に協力する事業者への支援の目詰まりは未だ改善には至っておらず、必要な支援が速やかに届けられることを改めて強く求める。
　また、これまでのコロナ禍で得た知見に基づいて、感染再拡大を引き起こさない出口戦略を綿密に検討し、前広に示すことが重要だ。後戻りしないために、一斉にすべての制限等を解除するのではなく、それまでの効果を評価しながら慎重にステップを踏み、進めていただきたい。そうすれば、事業者も次の制限緩和内容を想定し、予見が可能な状況で対処できると思われる。
　大阪商工会議所としては、会員企業に対し、引き続きテレワークのさらなる推進や職場内の感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、資金繰り支援や販路拡大などの幅広い経営相談等を通じ、コロナ禍で苦境に陥る事業者を全力で支援する所存だ。加えて、最前線で闘う医療従事者の方々には美味しい食事の提供等を通じて応援するとともに、飲食店への継続的支援にもつなげてまいりたい。（5月25日）

　「『大阪の文化を残したい』というシンプルな動機からＯＳＫ日本歌劇団（以下、ＯＳＫ）を支援し始めた」と話すのは、ＩＴ企業、ネクストウェア（大阪市）の豊田崇克社長。2013年にＯＳＫと提携し、18年には完全子会社化し、豊田氏がＯＳＫの社長に就任した。
　ＩＴと劇団は一見つながりがなさそうに見えるが、劇団運営にＩＴを導入することで、ＯＳＫの観客数は伸び、売上高も増えている。劇団員も05年には28人だったが、今では研修生含め66人体制になっている。
　ＩＴの導入では、例えば、チケット販売のデジタル化を進め、19年12月から専用のチケットシステムを公開。ファンが劇団員それぞれのログイン用ＩＤを使ってチケットを購入すると劇団員の実績になるという仕組みだ。
　コロナ禍では昨年8月、大阪・心斎橋に無観客配信対応の専用劇場「ＯＳＫ　Ｒｅｖｕｅ　Ｃａｆé」を新設し、オンライン配信事業を始めた。データ圧縮技術を利用してこの劇場からＯＳＫの舞台を世界に発信できる。半年で約1万枚のチケットを売り上げ、約6％は海外から購入された。また、「デジタルはごまかしがきかない」ことからデジタルの導入で歌や踊りの技能も高まったという。
　ＯＳＫを傘下に収めたことは、ネクストウェアの本業にも恩恵がある。同社が最近、力を入れているのは、顔認証システムやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）で、いずれも映像処理技術を用いたもの。世の中のデータベースは予想を超える速度で映像データにシフトしているという。「映像処理を推進していく必要があることからもコンテンツ事業としてＯＳＫの魅力は高い」と豊田社長は確信する。
　来年、ＯＳＫは創立100周年を迎える。豊田社長は「100年経つと、芸が文化に昇華すると確信している。この節目を大切にしたい」と、昔の音源の調査も始めた。「劇場で多くの方に楽しんでいただき、記憶に残る100周年にしたい」と話す。
　今年4月にはトップスターに楊琳さんが就いた。来年100周年を迎えるという時期のトップ就任となった。「ＯＳＫのために、ＯＳＫを応援して下さる皆様のために全力を尽くす」と話す楊さんは「100年をゴールではなく、通過点として、認知度をさらに高め、応援してもらえる劇団にしていきたい」と抱負を語る。
　お披露目公演となる「レビュー夏のおどり」が6月に大阪松竹座、8月には新橋演舞場で上演される。今回は初めての洋舞2幕というパワフルな内容になっている。「観客の皆様に舞台に没頭していただき、コロナ禍での鬱憤をはらしていただきたい」と楊さん。100周年に向けての布石となる今回の舞台から目が離せない。
◇
　大阪発で、全国ブランドを展開していたり、全国にネットワークを展開している企業など注目の企業を紹介する。

＜会社概要＞
▽創　　業　1990年
▽本　　社　大阪市中央区北久宝寺町4の3の11
▽代　表　者　豊田　崇克社長
▽事業内容　ソフトウェア受託開発業
▽売　上　高　31億56百万円
　　　　　　（2021年3月期）
▽従業員数　251人

独立行政法人情報処理推進機構産業サイバーセキュリティセンター（電力業界）
村上　幸司

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という言葉は聞いたことはありますか？　もしかしたら大阪商工会議所のチラシや「大商ニュース」で、一度は見かけたことはあるかと思います。皆様の会社でも売り上げ向上を目的としたＩＴの導入にも取り組んでいると思います。
　一方で悩ましいのがセキュリティです。攻撃者は、常にセキュリティの弱いところを攻撃してくるのです、事実、大商・神戸大学・東京海上日動火災保険による2018年度共同研究の結果では、中小企業30社中30社、つまり全ての企業でなんらかの攻撃がされていることを確認しました。「ＤＸなんてうちはまだまだや、そないなことやる暇ありまへん」とお考えのあなた、取引先とメールを使ったやりとりはしていると思います。その場合でも、セキュリティを考える必要があります。例えば、ランサムウエアと呼ばれるコンピュータウイルス（ランサム＝身代金）は聞いたことがあるでしょうか。
　これはパソコンなどに保存してある情報を暗号化させ使用できない状態にして「暗号を解除してほしければ金を払え！」と身代金を要求してくるものです。取引先との大事な情報が見ることができなくなってしまったら……仕事で使っているパソコンが使えなくなってしまったら……仕事に支障が出るだけではなく、取引先との信頼も失うことになります。
　他にも、盗まれた情報のうち、例えばあなたが忘年会の二次会で羽目をはずした恥ずかしい写真があったら。こんな写真を家族や従業員に見られてしまったらあなたは恥をかいてしまいますね。その心理を攻撃者は狙ってきます。「あなたの恥ずかしい写真をインターネットに公開されたくなければ1万円分のビットコインを払え！」。1万円くらいなら、いっそのこと払ってしまうか、恥ずかしい思いをするくらいならば……。（注　絶対に払ってはいけませんよ。犯罪行為に加担することになります）
　5つのステップを踏むだけであなたの会社を守れるのです！
　不安ばかり煽るわけではありません。生産性の向上やお金儲けを安心してできるようにしてほしいので、次回から5つのステップで実践できるセキュリティ対策を紹介します。テーマは次の5つです。

　①あなたの会社の大事な情報資産はなんでしょうか。
　②情報資産の守り方はどうやればいいのでしょうか。
　③攻撃を受けたことをどうやって知るのでしょうか。
　④攻撃を受けたときの対応方法はなんでしょうか。
　⑤元どおりに戻すにはどうすれば良いのでしょうか。

　まとめて考えると難しくなってしまいますが、一つひとつを分解してみると、出来そうな気がしてきましたね。次回からステップを踏んで、一緒に対策していきましょう。
　私たちは、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムで活動をしてきました。その中で、中小企業・商工会議所・大企業・行政の方、大学の先生など、製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売全体の流れにおける様々な立場の方のご意見を聞くことができました。この活動を通して見えてきたことは、それぞれの立場でセキュリティについて真剣に考えているということでした。大商の会員の皆様にもぜひセキュリティ対策に取り組んでいただきたい、それが産業界全体のセキュリティレベルの向上につながると確信しています。なぜなら日本の産業界を支えているのは、他ならぬ中小企業の皆様ですから。
　一緒に踏み出しましょう！
　このコラムのテーマ「ホップ！ステップ！セキュリティ！！」は、みんなでセキュリティ対策を　もう一歩（ホップ）！　5つの対策で（ステップ）！　踏み出そう（ジャンプ）！！　という意味を込めました。次回から5つのステップを一緒にやっていきましょう！
◇
　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。

◎「実力判定試験」
公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka-kentei.jp/mogi/

＜今回は「道」に関する問題＞
【問い1】＜第6回3級＞
　大阪では、いくつかの例外を除き、東西の道を「通り」、南北の道を「筋」と呼びます。江戸時代、東西の道幅は約4間（けん）とされていましたが、南北の道幅は約何間とされていたでしょう？　なお、1間＝約1.8ｍです。
①10間　②8間　③4間　④3間


【問い2】＜第7回3級＞
　大阪市街中心地の次の四つの道路を北から南の順に並べた場合、次の組み合わせのうち正しいものはどれでしょう？
①本町通―中央大通―長堀通―千日前通
②中央大通―本町通―長堀通―千日前通
③本町通―中央大通―千日前通―長堀通
④中央大通―本町通―千日前通―長堀通


【問い3】＜第6回2級＞
　大阪府内を縦横に延びる旧街道のうちで、現在の大阪市内を起点としている街道は、次のうちどれでしょう？
①西国街道　　②西高野街道
③熊野街道　　④竹内街道






解答
【問い1】④3間
【問い2】①本町通―中央大通―長堀通―千日前通　　
【問い3】③熊野街道

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944-6323