２０２１/５/２５号

　大阪商工会議所は4月16日、関西経済連合会、関西経済同友会と共催で、「会員向け　大阪・関西万博説明会」をオンラインで開催し、3団体の会員約1000人が参加した。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の森清副事務総長が、大阪・関西万博のマスタープランである「基本計画」の概要を説明したほか、参加者から事前に寄せられた質問に同協会が回答した。

　基本計画の概要説明では、企業・団体などの万博への参加方法について、現時点でのスケジュールなどが示された。
　「企業パビリオンの出展」は、今夏頃に公募概要などを公表し、あわせて企業向け説明会を実施する。8人のプロデューサーが企画する「テーマ事業への協賛」は、技術提供や現物出資のような形での協賛と資金協賛の2パターンを検討しており、今夏頃に予定しているテーマ事業の中間案の公表にあわせて、協賛の募集を開始する予定。なお、テーマ事業の最終案は、来春頃に公表される予定となっている。
　「行催事参加」は、同協会が実施する主催者催事と自主参加催事の2つがあり、主催者催事は催事基本方針を策定の上、実施する。なお、自主参加催事は、23年度頃の公募を予定している。物販・飲食などの「営業参加」は、24年度頃に公募が行われる予定。森副事務総長は、「博覧会協会の事業費で実施するものは入札、公募が原則。公募、入札を通じて企業などから提案いただいた内容を実現したい」と語った。
　質疑応答では、「パビリオン建設のガイドライン」や「バーチャル万博」などに関する質問が事前に寄せられ、同協会からは、「パビリオンＡは、今春頃に建築ガイドラインをとりまとめ、工事ルールなどを記載した施工計画を22年春に策定予定。バーチャル万博は、22年頃から詳細を検討していく」との回答があった。なお、同協会は公募案件など契約情報をホームページ（https://www.expo2025.or.jp/association/agreement/）で公表している。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　11月25〜28日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれる「ツーリズムＥＸＰＯ2021ジャパン大阪・関西」に、大阪商工会議所は大商特別ブースを設け、出展事業者を募集している。
　同イベントは、2014年から東京を中心に開催されている世界最大級の総合観光イベントで、19年秋に大阪で初開催され、15万人以上が来場。約1500の企業団体が出展し、8000件以上の商談が行われた。
　大商として特別ブースを設置するのは、2019年に続き2回目。同ブースでは、通常出展よりも割安な出展料、特別説明会の実施や個別相談、広報サポート（本紙「大商ニュース」での特集記事、フェイスブック投稿）などで出展事業者の観光産業への新規参入・販路拡大を支援する。
　観光事業者はもとより、アフターコロナを見据え、観光・インバウンドの分野で新たなビジネスや販路を求めている多種多様な業界からの出展申し込みを、先着8社限定で受け付けている。出展申し込み締め切りは6月30日。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/210428t_ex21.pdf）に掲載。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、国内外の先進的なスタートアップを招待する「グローバル・イノベーション・フォーラムｉｎ　Ｏｓａｋａ（ＧＩＦ）2021」に参画する国内スタートアップを選抜するため、「ＧＩＦ2021日本代表スタートアップ選抜コンテスト」を実施する。
　6月9日までスタートアップのエントリーを受け付け、7月6日に開く公開プレゼンテーションで、ＧＩＦに参画する日本代表8社を選抜する。日本代表に選抜されたスタートアップにはＧＩＦでのピッチに向けたメンタリングを行う。
　今年度のＧＩＦでは、10月27〜29日までオンラインでＬｉｖｅピッチが行われ、その後、個別商談会が実施される。
　昨年度は、世界11カ国から計23社のスタートアップが参画。ＧＩＦ2020ウェブサイトには1万7696件のアクセスがあり、115件の個別商談会が実施された。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D22210510018.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪企業家ミュージアムは6月8日から、京丹後市との共催、アサヒビールホールディングスの協力により、特別展示「大阪から日本の産業革命を切り拓いた起業家　松本重太郎展―京丹後から生まれた明治の革新者」を開催する。
　京丹後市間人（たいざ）の農家に生まれた松本重太郎は、幕末から明治の転換期を自らの才覚と努力で切り拓き、関西を代表する企業家へと上りつめた。
　同展示では、東洋紡、南海電気鉄道、アサヒビールなど、今に続く数多の企業の創業に携わり、渋沢栄一と並び称された松本重太郎の生涯と企業家精神を紹介。あわせて今日の京丹後市の産業と観光情報を発信する。会期は8月31日まで。見学料は入館料（大人1人300円）に含む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所はこのほど、財務省近畿財務局と共同で実施した「コロナ禍における企業の借り入れ状況についての調査」の結果を発表した。この調査は3月22日〜4月2日、会員企業1962社を対象に実施し、254社から回答を得た。
　今後の資金繰りについて、「十分な手元資金があり、将来的にも問題ない」とする回答が4割半ば（46・5％）で最多となった。他方、「1年以内に追加資金が必要になる」とする回答は2割台半ば（26・8％）。
　民間金融機関の「実質無利子・無担保融資」は、約半数（49・6％）が利用。融資期間は「7年以上」が最多（46・0％）。据置期間は「2〜3年未満」（33・3％）、「3〜4年未満」（19・8％）が上位で、全体の6割弱（59・5％）は元本返済開始を2年後以降とする。
　「実質無利子・無担保融資」に対するニーズについては、「新たな借入等の予定はない」が6割台半ば（64・6％）。ほか、「新規での融資」は1割超（13・8％）、「増額融資」は1割弱（9・8％）。
　民間金融機関の対応は、7割半ば（75・6％）が「自社のニーズを積極的に確認し、柔軟な対応を取っている」と回答した。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/210513kari.pdf）に掲載している。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は6月15日、ビジネスマッチング事業の第12回例会を開く。
　テーマは「地域間連携」。大阪・長居公園の指定管理を担い、公園施設の利活用ビジネスを検討するわくわくパーククリエイト、北海道日本ハムファイターズの新ボールパークの企画運営を行うファイターズスポーツ＆エンターテイメント、宮崎県発のアスリート向け発酵食品を開発するＭｉｌｋ　Ｌａｂ．といった様々な地域の企業が登壇し、異業種連携に向けた協業ニーズを発表。
　モンベルの辰野勇会長兼ＣＥＯが、アウトドア用品メーカーとしての枠を超え、環境保全活動や地域経済の活性化、健康寿命の延伸など、社会貢献活動を自社のミッションとして進める同社の取り組みや、ＳＤＧｓをはじめとする今後の産業に求められる取り組みについて基調講演する。
　午後1時30分〜3時30分、大商で。オンラインでも開催。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202104/D29210615019.html）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は、日本経済新聞社大阪本社とともに6月23日、シンポジウム「大阪ＲＥＢＯＲＮ！〜万博を機に、大阪から新たな成長を」を開催する。
　シンポジウムでは、基本計画の策定検討が進む「大阪パビリオン」をテーマに、既に始まりつつある取り組みやアイデアを、「大阪パビリオン」の検討準備に関わる3人から紹介する。
　また、その後のパネルディスカッションでは、多様な参画共創機会をどうつくるか、万博前から本番、万博後へとどう開催効果をつないでいくか、などについて議論する。
　プレゼンター／パネリストは、2025年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーであり大阪大学大学院教授の森下竜一氏、大阪大学グローバルイニシアティブ機構招へい研究員の佐久間洋司氏、Ｏｆｆｉｃｅ　ｍｕｓｕｂｉ代表取締役であり食創造都市　大阪推進機構マーケティング＆ＰＲディレクターの鈴木裕子氏の3人。
　オンライン参加で、事前申込制。午後3〜5時。参加無料。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　高杉晋作辞世の作として知られる「おもしろきこともなき世をおもしろく」は、「すみなすものは心なりけり」と続くそうだ◆下の句を詠んだのは高杉ではないとか、辞世に詠まれたものではない、「世を」ではなく「世に」であるなど、諸説ある。仮に冒頭記載の通りであれば、今際にあって高杉が「面白いことのない世の中を面白くするのは、自分の心持ち次第だ」と詠んだということになろうか◆長州藩尊王攘夷派の志士として大いに活動した彼の生涯を考えると、「自分の心持ち」に加え、「その心持ちに沿って実際に行動する」ことも当然含まれているように感じられる◆幕末と比べるのは難しいが、現在も、新型コロナウイルスによって大きな変革の時代を迎えている。倒産、廃業、休業、時短営業、テレワークなど、多くの事業者が困難に直面し、経営者も従業員もその家族も、出口の見えない暗いトンネルの中を走っている気分だろう。そんな中でも、何か面白いこと、自らやるべきことを見つけ挑戦せよ、そうすれば「世をおもしろく」できると、高杉に言われている気がしてならない。（呑熊猫）

　大阪商工会議所はこのほど、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成いたしました。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封しております。
　「大商便利帖」には、コロナ禍を乗りこえるための支援事業をはじめ、販路拡大、共済・保険制度、経営・融資相談など大商の事業を網羅しています。
　ぜひ、ご覧いただき、ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

■補助金を活用してコロナの逆境に挑む、ボイストレーニング教室
　ボイストレーニング教室「カンタ・カンタ」（生野区）代表の平田りえ氏は大阪音楽大学卒で、近鉄文化サロンや大阪よみうり文化センターなどでの講師経験を持つ。
　カラオケボックスや市民ホールで個人・グループレッスンを行い、カラオケ好きの中高年などに好評を博してきたが、コロナ禍により営業中止を余儀なくされた。いつ収束するとも知れぬ絶望的な状況のなか、自宅に防音工事・感染対策を施して個人レッスンを可能に。また遠隔レッスン用の音響機器を整え、Ｚｏｏｍを利用したグループレッスンも再開。諸費用の75％はコロナ特別対応型持続化補助金で賄った。Ｚｏｏｍを使いこなさんとする中高年受講者の意欲に感謝を抱き、平田代表は今日もコロナと戦っている。

■コロナ禍を乗り越えるオリジナルソースを開発！！中央区のお好み焼き店
　お好み焼場やっさん（中央区、森川泰弘代表）は2014年創業の夫婦二人三脚で営むお好み焼き店。看板メニューの「名物！いか焼き」はここでしか味わえない自慢の一品。またキリン極上生ビールアワードを受賞したこだわりの生ビールや常時10種類以上のハイボール、焼酎メニューを揃えている。コロナ禍で営業時間の短縮を余儀なくされ、新たなチャレンジとしてオリジナルソースの商品化を決意。工場まで足を運び試作を重ね、完成まで10カ月以上をかけた。内食・中食需要にインターネット販売を開始。店頭販売でも大阪土産や贈り物に好評だ。今後は醤油だれや塩だれの商品化も考えている。また昨年、窓の設置工事を実施。安心して飲食できるよう換気対策を万全にしてコロナ禍を乗り越える。

　大阪商工会議所が大阪府、市とともに設立した大阪外国企業誘致センター（Ｏ―ＢＩＣ、事務局＝大商・国際部内）はこのほど、2020年度の誘致実績を発表した。
　新型コロナウイルス感染症拡大のため、国境をまたぐ人的交流が自由にできない中、日本にいるビジネスパートナーや協力会社を通じ、9カ国・地域から20社の外国企業などが大阪に進出した（昨年度比では約半減）。Ｏ―ＢＩＣ設立以来、20年間の誘致件数は603件に達した。
　進出の特徴として、製造業の増加が目立つ。特にシンガポール発のフードテック企業ＣＲＵＳＴ　ＧＲＯＵＰ社は、今年2月に国際イノベーション会議「Ｈａｃｋ　Ｏｓａｋａ」に参加、「Ｏ―ＢＩＣ賞」を受賞したのをきっかけに、大阪に拠点を構えた。今後は食品ロスの解決に廃棄パンを用いたビールを協力会社と連携・製造し、大阪・関西万博が目指すＳＤＧｓに積極的に取り組んでいく計画。
　一方、事務局に寄せられた年間相談案件は176件と引き続き高水準で推移。アフターコロナに向けて、海外企業の対日投資リバウンドを期待したい。

【問合せ】Ｏ―ＢＩＣＴＥＬ6944・6298

　大阪商工会議所はこのほど、「中堅・中小企業の経営状況・課題に関するアンケート調査」結果を発表した。調査は4月6〜20日、資本金10億円以下の会員企業2940社を対象に実施し、396社から回答を得た。
　正社員の賃金改定方針は、「引き上げる」と回答した企業は5割台半ば（55・8％）で2019年度の65・8％と比べ減少した。
　今年度の最低賃金の改定については「コロナ禍が終息するまで引き上げをせずに、現状の金額を維持すべき」が5割台半ば（56・8％）。
　デジタル化で既に取り組んでいる・取り組みを検討していることは、「インターネットバンキング」（53・3％）、「オンライン会議システムの活用（営業活動・商談）」（43・9％）が上位。
　越境ＥＣについて、「関心が無く、今後も取り組む予定は無い」が6割台半ば（65・9％）。「関心はあるが、取り組んでいない」は3割弱（28・8％）となった。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/ank210511keiei.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」は4月に経済産業省・情報処理推進機構（ＩＰＡ）により「中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援に不可欠なサービス」として登録された。
　サービス利用企業は名刺などにお助け隊サービスのマークを印字することで、中小企業として最低限やるべき対策を実施している事実を取引先などに端的にアピールできる。
　同サービスは、レンタルＵＴＭによるサイバー攻撃からの「お守り」、365日24時間の「見守り」、攻撃時の「お知らせ」、不安時の「相談窓口」、サイバー事故時の「駆け付け」、駆け付け費用を補償する「保険」をパッケージしている。
　端末のウイルス対策ソフトの「次の一手」として最適。
　月額料金は会員6600円、一般8250円。最短契約期間は1年。
　詳しくは、「商工会議所　お助け隊」で検索。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

大阪商工会議所はこのほど、「第163回中小企業景況調査」の結果を取りまとめた。同調査は四半期ごとに実施しており、今回は2月19日〜3月1日に大阪市内の293社から回答を得た。
　1〜3月期の自社業況のＤＩ値（「好転」から「悪化」を引いた指数）はマイナス48・3（前回調査から1・0ポイント悪化）と3期ぶりに低下し、足踏みのなかにも一部業種に持ち直しの動きがみられた。
　売上額ＤＩ値はマイナス52・4と前回調査から1・4ポイント改善となった。従業員過不足ＤＩ値はマイナス5・5と、前期差1・7ポイント増となり、中小企業の人手不足感が弱まった。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

■大阪府の緊急事態宣言要請について
　大阪府下の新型コロナウイルスの感染状況は、これまで直面してきた中で最大の厳しい局面にある。国、大阪府、大阪市は、今回が最後の緊急事態宣言発令となるよう、強い決意をもって躊躇なく、抜本的な感染拡大防止策を実施されたい。医療提供体制の確保については、民間病院の協力や府県をまたいだ医療連携の実現にも、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
　緊急事態宣言発令により、中小企業・小規模事業者は、さらなる苦境に立たされることとなる。国、大阪府、大阪市は、この危機的状況に耐えうる支援策を継続・拡充し、何よりスピードを重視して、必要な支援を事業者に速やかに届けることを強く求めたい。
　大阪商工会議所としても、会員企業に対し、テレワークのさらなる推進や職場内の感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、ＩＴ導入やオンラインを活用した販路開拓等、コロナ禍を乗り越えるための支援策に、より一層機動的に取り組んでまいりたい。（4月20日）

　大阪商工会議所は4月28日、第6回常議員会を開き、�@会員加入�A「令和ＯＳＡＫＡ天の川伝説2021」への協力�B参与委嘱の承認�C委員会委員委嘱の承認�D退任議員への感謝状贈呈――について、審議し、了承した。
　また、�@1号議員職務執行者の変更�AツーリズムＥＸＰＯジャパン2021大阪・関西　大阪商工会議所特別ブース出展事業者募集�B令和2年度食創造都市　大阪推進機構の活動�Cスタートアップ支援事業�Dグローバル・イノベーション・フォーラムＯｓａｋａ2021開催概要�EＳＤＧｓが企業経営に与える影響に関するアンケート調査結果、および大商「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ対応支援」コンサルティングの開始�Fスーパーシティに関連する状況�G2025年大阪・関西万博会場予定地夢洲での実証実験の提案公募の実施�H「緑の募金」運動への協力――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1708、団体962、個人6861の合計2万9531となった。

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した関西大学国際部の池田佳子教授。
　池田さんは国内外の大学で研究活動後、2009年に関西大学国際部准教授、15年に同教授に就任。19年に国際グローバル教育イノベーション推進機構副機構長、20年にＴｒａｎｓｃｅｎｄ―Ｌｅａｒｎｉｎｇ代表理事に就任。国際教育・外国語教育・会話分析を専門とする研究者であるが、異文化コミュニケーション・人材育成への関心から、産・官との連携を重視した実践活動を推進。外国人留学生や外国人材の活路をコンソーシアムベースで開拓し、大阪・関西を世界で認知される地域・都市として変容する活動に貢献。世界の高等教育機関とオンラインで共修させる教育手法でグローバル人材育成にも尽力。
　「女性リーダーには、多様な人材の一つの在り方という自覚と異なりを持つメンバーを尊重・受容し、目指すアウトカムに向けて皆の関心を高め、束ねる能力が必要です」と語る。

　企業において、優秀なマネジャーの育成は業績を左右する重要な課題だ。商工会議所ではマネジャーの土台づくりをサポートする「ビジネスマネジャー検定試験」を実施しており、今年度からはインターネット経由で受験者のコンピューターで受験する方式（※）になる。
　同検定では、マネジャーのミッションを「チームとして成果を出すこと」と位置づけ、必要な知識を3つのカテゴリーに分類。「�@人と組織」では、コミュニケーションや人材育成、人事考課など、「�A業務」では事業計画策定や成果の検証と問題発見・解決など、「�Bリスク」では、労働法規、クレーム対応、取引先の信用不安など、実践的な知識を系統立てて効率的に学習できる。導入企業には、�@実務的な研修に注力できる�A管理職育成の費用・時間・労力が軽減できるなどのメリットが期待できる。
　また、マネジメント知識の習得度を測定する「ビジネスマネジャーBasic　Test」も実施。「合否ではなく人事評価・教育ツールとして活用したい」「管理職研修で学んだ知識を定着させたい」などの要望に応えるもの。ビジネス環境の変化が著しく経験に基づくマネジメントだけでは対応が難しい現在、同検定を活用する企業は広がっている。
　詳細は、ホームページ（https://www.kentei.org/）に掲載。

●ビジネスマネジャー検定試験
試験期間：【第13回】6月17日（木）〜7月9日（金）
申込期間：【第13回】6月1日（火）〜7月2日（金）
受 験 料：7，700円
合格基準:70点以上（100点満点）

●ビジネスマネジャーBasic　Test
試験期間：24時間365日
申込期間：インターネットで24時間受付
受 験 料：4，400円
合格基準：スコア表示

※IBT試験（Internet Based Test・インターネット経由での試験）。受験者のコンピューターで受験する方式

■過去問題に挑戦！

　企業は、自然災害やテロ攻撃などの緊急事態に備え、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておく必要があり、そのための計画をＢＣＰ（Business Continuity Plan、事業継続計画）という。次の�@〜�Eの記述のうち、中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針　第2版〜どんな緊急事態に遭っても企業が生き抜くための準備」の趣旨に照らし、ＢＣＰの考え方に則った取組みとして最も適切でないものを1つだけ選びなさい。
�@自社周辺地域における、地震や風水害により発生し得る被害に関する危険性を把握している。
�A自社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、その事業活動にどのような影響が及ぶかを想定している。
�B緊急事態に遭遇した場合、どの事業を優先的に継続・復旧すべきであり、そのためには何をすべきか考え、実際に何らかの対策をとっている。
�C一時的に事業の中断をせざるを得なくなった時点で、直ちに人員整理ができるよう、解雇の対象となる従業員をあらかじめ選定している。
�D定期的に避難訓練や初期救急、心肺蘇生法等の訓練を実施している。
�E緊急事態の発生時に、マネジャーなどの指揮をとる者が不在であったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が整っている。

解答　�C

【問合せ】東京商工会議所検定センターＴＥＬ03・3989・0777

　大阪商工会議所の経営相談室は、大阪府内の中小企業や小規模事業者、創業者を対象に、専任の弁護士による無料の「法律相談」を実施している。
　契約・取引に関するトラブル、売掛金・債権回収や損害賠償、クレームなどへの対処、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、競業避止、不動産の利用・管理、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、ビジネス上の法的な課題解決に向け、企業支援の経験豊富な弁護士が経営者に寄り添い、アドバイスする。
　事前予約制。電話・面談とも可。開設は、月〜金曜日（祝日など休館日を除く）の午後2〜4時。1回の相談時間は30分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は7月2日、専門家派遣事業などで活躍する専門家と中小企業者との出会いの場を提供する「専門家との交流会」を開く。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、売り上げの回復や新たな需要を創出するため、新分野展開や業態転換、事業・業種転換など新たな取り組みが注目されている。
　中小企業診断士の牧野谷輝氏が、今なぜ、新分野展開や業態転換が必要か、どのように取り組んでいけば良いのかについて様々な事例を交えて講演する。
　講演後は大商の専門家派遣制度の紹介や専門家との名刺交換会を実施する。午後1時30分〜4時、大商で。無料。定員100人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年7月11〜12日に斎行が予定されていた生國魂祭の渡御行事などは、大幅に縮小されることが決まりました。そのため、昨年に引き続き大阪商工会議所のご奉賛受け付けは見合わせをさせていただくことになりましたので、お知らせいたします。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

【場　所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円（1社2人まで参加可能）
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440
https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

■ロイヤルホームセンター
7月1日（木）10：00〜17：00　定員30社
　商談分野は工具、金物、塗料、資材、リフォーム、インテリア、ガーデニング、ペット。同業他社と差別化できるこだわったものづくりができる、特に職人向けのハード商品を取り扱うメーカー、問屋を募集。
　ｗｉｔｈコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有り。新しい需要に即した感染防止対策商品や主に50代以上をターゲットに巣ごもり需要商品など。食品、アパレル衣料（作業着は除く）、生体、ＩＴ・ＡＶ関連は対象外。
【HP】https://www.royal-hc.co.jp/corporate/

・バイヤーから一言　ロイヤルホームセンター　商品開発部　中山義謙氏
　当社は、住宅メーカーである大和ハウス工業のグループ会社として工具、金物、塗料、資材、リフォーム、インテリア、ガーデニング、ペットを主体とした「ホームインプルーブメント・ホームソリューション・ホームインストレーション」を提供するホームセンターです。
　高品質・高付加価値商品の販売、お客様の声を基にした品揃え、業務ニーズに対応した商品・サービスの強化を重点に事業展開を行います。


■キリン堂
7月15日（木）10：00〜17：00　定員30社
　商談分野は、ヘルス、ビューティ、雑貨、食品。対象商材の仕入れ商品の提案やプライベートブランドの製造。8000円以上の商品は対象外。ｗｉｔｈコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有り。マスクや散布型消毒剤を除いた新生活スタイル提案商品。
　仕入れ商品は原則、同社指定の卸店経由（卸店機能を有する企業は除く）。プライベートブランド商品の製造提案は別途相談。要ＰＬ保険加入。食品はＨＡＣＣＰの基準を満たすことが前提。
【HP】https://www.kirindo.co.jp/

・バイヤーから一言　キリン堂　商品本部商品部　中川佳孝氏
　当社は、関西・四国・北陸・関東に350店舗超のドラッグストア「キリン堂」を出店しているドラッグストアチェーンです。
　1955年の創業以来、健康な人に健康を提案する「未病」というテーマを掲げ、健康産業として地域の皆様に寄り添い、社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。キリン堂店舗で取り扱いを希望される商品、サービスをお持ちの企業様のご訪問を心よりお待ちしております。
　

■ポプラ
7月8日（木）10：00〜17：00　定員24社
　商談分野は、生活必需品全般（加工食品、雑貨など）。�@立地、ターゲットがはっきりしている商品�A同業他社にないオリジナリティーのある商品�B流行、情報発信できる商品�C安心、安全管理ができている商品。
　ｗｉｔｈコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有り。衛生用品（マスク、除菌用ウエットティッシュ）など。商品価格帯は500円位まで、小ロットを希望。ＰＬ保険加入要。食品は同社規定検査項目の提出あり。同社商品センターへの納品が可能であること。
【HP】https://www.poplar-cvs.co.jp/

・バイヤーから一言　 ポプラ　商品本部担当者　　　　　　　
　当社は、全国4管轄（関東・関西・中国・九州）を活動エリアとしており、店舗の立地は大学、職域、役所、ホテル、病院など多岐にわたっているため、店舗ごと、立地ごとの商品取り扱いが可能であり、柔軟に対応しております。
　また、地域から全国に展開した事例も多数ございます。
　今後は、女性やシニアをコアターゲットとした商品にも着目していきます。


■世界文化リテイリング　
7月16日（金）10：00〜17：00　定員30社
　商談分野は、食品、インテリア、実用品（高級感、ストーリーのあるこだわりの品）。ｗｉｔｈコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有り。食品は食べきり個包装、レンジアップ
などの簡単なもの、常温品で常備できるもの、添加物は極力不使用のもの（食品は中国産の原材料不可）。実用品は防災対策、感染症対策を含む、衛生商品。
　商品の価格帯は食品3000〜4000円、インテリア、実用品は5000円以上を希望。40〜60代女性、ご夫婦、お一人単位がターゲット。
【HP】https://shop.sekaibunka.com/

・バイヤーから一言　世界文化リテイリング　商品開発部担当者
　当社は、ライフスタイル月刊誌「家庭画報」などを発行する世界文化ホールディングスから、2020年4月1日より通販事業を承継しました。
　「家庭画報ショッピングサロン」を運営しており、各種カタログとＥＣで食品、ファッション、インテリア、生活雑貨など多岐にわたる高品質なアイテムの通販を展開しています。

　大阪商工会議所の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」が中小企業・小規模事業者のＩＴ活用をサポートします。
　同デスクでは、ＩＴの専門家を派遣し、オンラインによる販売促進の仕組みづくり、非対面ビジネスへの転換、勤怠管理や販売管理、受発注や入出荷・在庫管理などに役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定をサポートします。サポート希望の事業者には、訪問指導も行います。サポートの利用は無料です（原則3回まで）。ぜひ同デスクをご活用下さい。
　同事業は大阪府の補助金を活用しているため、ご利用は大阪府内の中小企業・小規模事業者に限らせていただきます。

●らくらく業務管理メニュー
・財務・会計
　クラウド会計、経費精算、財務分析、金融連携
・社内のプロジェクト、勤怠管理
　リモート勤怠管理、シフト管理、給与計算、プロジェクト管理
・卸売業向け
　案件管理（顧客管理、商談履歴、案件収支）
　販売管理（見積もり・受注・納品・請求・入金）
　仕入れ管理（発注、仕入れ・支払い・ＥＤＩ連携）
・物流・製造業向け
　受発注のＩＴ化（取引先との図面などの送受信、ファクスのメール転送）
　入出荷・在庫管理業務（納品・検品、出荷指示、棚卸管理）
　生産管理システム（生産計画、生産指示進捗管理、実績・歩留まり管理）

●販促・集客、非対面ビジネスへの転換メニュー
・販売促進
　簡易ホームページ、ＳＮＳ活用、ＥＣ販売
・商品・サービスの販促
　オンライン予約、地域分析システム、アンケート、リピーターの管理
　小売・飲食・サービス業向け
・テイクアウト・デリバリー、クラウドレジ、キャッシュレス決済など

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

■持ち帰りサービス開始
ぼん繁　代表取締役　本田　司郎　氏
https://hondasource.page/bonshige0523/
　「コロナ禍で飲食店は必死。何もしないでいるよりか、新しい提供方法を考えていくしかない。すぐには売り上げにはつながらなくても、まずは今できることをしないと」と話すのは、ぼん繁（大阪市中央区）の本田司郎代表取締役。
　同社は天満橋駅の目の前に店を構える創業72年の焼きそば・お好み焼き店。官公庁が近いこともあり、夜は宴会や会食などの利用が多く、売り上げの大半を占めていたが、新型コロナ感染症の影響で、売り上げが激減。2020年4月には、前年同月比87％減になり大幅な赤字に陥った。
　そのような逆境でも、まずは持ち帰りサービスを始めたいと20年6月、大商の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」に相談。同デスクのコーディネーターが訪問し、ホームページの作成とテイクアウト予約アプリの初期設定を支援し、オンラインでのテイクアウトを開始。また、店の常連さんにもＱＲコード付きのテイクアウト用チラシを配布し、テイクアウトの注文が少しずつ増えている状況。今後は、お酒にも合う同社オリジナルの「本田ソース」のネット通販も同デスクで支援する予定である。
　テイクアウト以外にも、「本田ソース」を使用した持ち帰り用の焼きそばセットを自動販売機で販売することも予定している。
　「時短営業で閉店間際にお越しになるお客様が多くなった。お客様をお待たせしたくないので、お店に自動販売機を設置して、24時間いつでも持ち帰りができるようなサービスを提供していきたい」と、本田代表取締役はコロナ禍でも果敢に挑戦し続けている。
（担当者：大商　中央支部　才野真稔経営指導員）

■業務効率化と感染対策
相生　代表取締役　向井　玄人　氏
https://www.aioi-co.com/
　相生（大阪市住吉区）は、障がい者に生活介護・相談支援などのサービスを提供する事業者で、住吉区と八尾市に7カ所のグループホームを運営し、35人のケアワーカーが所属する。各グループホームに配属されているケアワーカーは、各所でタイムカードを押し、運営事務所のスタッフが月末に各グループホームを周り、タイムカードを収集、ケアワーカー全員の勤務時間を手作業で計算していた。毎月の勤務予定表も手作業で作成するなど勤怠管理に多大な労力をかけていた。また外国人のケアワーカーも同社に勤務しており、手書きで日報を作成することに苦労しているとの声もあがっていた。
　間接業務の軽減に向けてＩＴを活用したいと、2020年5月に大商の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」に相談。同デスクのコーディネーターが支援し、勤怠管理と日報作成が可能なクラウドサービスのテスト運用を開始した。日報についてはクラウドサービスを入れ、ｉＰａｄ上で音声入力が可能となり、問題が解決。勤怠管理については、夜勤や不規則なシフトでもあるので、さらにカスタマイズ化が必要ではあるが、計算やタイムカードの回収の手間を省くことができた。
　「福祉や介護の現場は、電話とファクスが主流で、まだまだアナログ。しかし、業務の効率化やコロナ感染拡大防止策として今後も積極的にＩＴの活用に取り組みたい。ケアワーカー全体会議のオンライン化やグループホームの入居者の健康管理にＩＴを活用していきたい」と、向井玄人代表取締役は語る。
（担当者：大商　南支部　櫻本政士経営指導員）

■ウェブサイトを開設
石橋商事　代表取締役　石橋　邦香　氏
https://www.ishibashi-pt.com/
　「アパレルメーカーさんが百貨店などから順次撤退し、新作で出す婦人服の点数が半減した。その影響で、うちも昨年の夏頃から売り上げが半減。それまではＩＴ導入に二の足を踏んでいたが、新たな業界のお客さんを開拓するためには、売り方を変えるなどアクションを起こさなあかんと思った」と話すのは、石橋商事（大阪市中央区）の石橋邦香代表取締役。
　同社は、創業70年の船場の繊維卸会社で、国内外のアパレルメーカーを中心に、オリジナルプリントの布地の企画・販売を行う。今では、国内の衣料品のほとんどが海外から輸入され、国内生産はわずかとなり、同社のように日本製の布地を企画・販売する企業は少ない。また、繊維業界の低迷で、取引先である京都の染色・プリント工場の数は全盛期と比較して3分の1にまで減っている。コロナ禍も追い打ちをかけ、各社とも業績が悪化しているという。
　「巣ごもり需要の人気に対応するため、一般消費者向けに布地を販売したい」と2020年6月に大商の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」に相談。同デスクのコーディネーターが訪問し、長さ50センチメートルから布地を購入できるネットショップを開設。インスタグラムとの連携や国内最大級のハンドメイド通販サイトでも販売を始め、ＢｔｏＣに進出、一般消費者にも広くアプローチする仕組みを作った。「ネット通販を開設したことで、市場のニーズもつかみやすくなった」。
　「アパレル業界においては、実店舗ではサンプル展示と試着のみ、購入はオンラインという次世代店舗が今後増えていくだろう。変化に対応できるよう、自社もユーザーのニーズに応えながら、衣服以外の新たな分野にも展開していきたい」と意気込む。