２０２０/７/２５号

　2025年日本国際博覧会協会（会長＝中西宏明・日本経済団体連合会会長）は13日、基本計画策定などを担う10人の2025年大阪・関西万博のプロデューサーを発表した。プロデューサーは、大阪・関西万博の開催に向けて、会場計画、会場運営、テーマ事業を日本国際博覧会協会とともに推進していく「司令塔」の役割を担う。

　今回発表されたプロデューサーは、会場デザインプロデューサー1人、会場運営プロデューサー1人、テーマ事業プロデューサー8人の計10人。
　会場デザインプロデューサーは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を具現化するための会場デザインを担当。会場運営プロデューサーは、来場者が快適に楽しめるようにするなど、大阪・関西万博を成功させるための運営を担当する。
　また、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために設けられる8つの事業テーマ「いのちを知る」「いのちを育む」「いのちを守る」「いのちをつむぐ」「いのちを拡げる」「いのちを高める」「いのちを磨く」「いのちを響き合わせる」を事業テーマごとにプロデューサー1人が担当し、パビリオンでの展示やイベントの開催などを通じ、各事業テーマを表現する。
　記者発表終了後、プロデューサーと日本国際博覧会協会理事との意見交換会がオンライン上で開催され、大阪商工会議所の尾崎裕会頭が出席。意見交換会の席上、尾崎会頭は、「多くの会員企業が万博での技術やアイデアを披露したいと考えている。ぜひ幅広く取り入れ、新しい万博にしてほしい」と期待を述べた。
　大阪・関西万博は2025年4月13日〜10月13日、大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）で開かれる。



【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は「グレーターミナミ連携会議」を設置し3日、第1回会議を大商で開いた。
　「グレーターミナミ」とは、難波、新今宮、阿倍野・天王寺・上本町エリア（グレーターミナミ・シティ）と大阪府南部（泉州、南河内地域）を総称した名称。大商は同地域が行政区域を超え、一体的な発展をめざす都市経済圏を形成することを提案する提言を昨年4月にまとめた。それを踏まえ今回新たに立ち上げた会議は、南大阪地域での具体的な振興事業につなげるべく、関係者の意識と情報の共有を行うもの。
　座長には嘉名光市氏（大阪市立大学大学院・工学研究科教授）、副座長には佐久間康富氏（和歌山大学・システム工学部准教授）が就任。委員には同地域に立地する大学、商工会議所・商工会、民間企業・団体から16者が就任した。
　会議では、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、貝塚商工会議所の各委員が各社の取り組み事例を発表した後、委員間で意見交換した。今後、連携事業の実施や関係機関への提言などの実施を検討しており、大商は同地域の活性化に向けた取り組みを継続的に行っていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　政府は、「スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」に基づく「グローバル拠点都市」として14日、大阪、東京、名古屋、福岡を中心とする4つの都市圏を選定した。大阪は、京都、ひょうご・神戸との京阪神連携で申請していた。大阪商工会議所は、昨年11月に、京阪神3商工会議所「スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた要望」を取りまとめて建議するなど、「グローバル拠点都市」の選定を働きかけていた。
　「グローバル拠点都市」は、スタートアップや支援者が集積する都市で、地方自治体や大学、経済団体などがコンソーシアムを形成し、そこで策定した拠点都市形成計画に基づき選定される。
　大商は、大阪府、大阪市、堺市、他の経済団体、大阪産業局とともに、昨年10月に「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立し、大阪の拠点都市形成戦略に貢献してきた。また、京都・神戸の商工会議所とともに要望を取りまとめて建議し、京阪神連携の実現を支援してきた。
　拠点都市選定に先駆けて6日、竹本直一内閣府特命担当相が来阪し、関係者と意見交換した際には、尾崎裕会頭が出席。大商のスタートアップ支援事業を紹介し、「京阪神の3商工会議所の連携を通じ、1＋1＋1が3以上になるシナジー効果を発揮したい」と発言した。
　今後、拠点都市に対しては、スタートアップ育成のためのプログラムの提供や海外からの投資の促進、スタートアップ支援予算の活用促進などの支援が提供される予定。
　大商は、今後もスタートアップ支援事業に注力していく。さらに、京阪神3商工会議所の連携を強化して、拠点都市の京阪神連携に貢献していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は8月24日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（もっと大阪）ＷｉｔｈハイアールアジアＲ＆Ｄ」技術ニーズ説明会を開く。
　大企業の技術ニーズに対し、中堅・中小企業からの提案を募り、両者の連携による技術開発や製品化・事業化を支援するビジネスマッチング事業。今回は世界的な家電大手のハイアールアジアＲ＆Ｄが技術ニーズを公開し、ニーズに応える企業からの技術提案を受け付ける。午後2時30分〜5時、大商で。5時から名刺交換会を開く予定。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D22200824019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、公益財団法人・大阪観光局）は、飲食店に対し適切な衛生管理と感染症対策を促すとともに、利用者の意識も高まるよう、外食利用に関するガイドラインのポイントを示したポスターと自立型卓上ポップを、飲食店などに配布する。
　これらは、同機構が発表した「新型コロナウイルス感染症に対する外食利用に関するガイドライン」を現場で広く活用してもらうことが目的。ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202006/D24200601010.html）に掲載。送付希望は、地域振興部まで。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は10日、国内外の先進的なスタートアップを招待し、10月に開く「グローバル・イノベーション・フォーラム　ｉｎ　Ｏｓａｋａ　2020（ＧＩＦ）」に向けた「ＧＩＦ2020日本代表スタートアップ選抜コンテスト」の最終審査会を開いた。立野純三副会頭のあいさつの後、応募のあった28件から書類審査を通過したファイナリスト9社がプレゼンテーションした。
　選考委員による審査の結果、以下の5社を選抜した（社名五十音順）。
　ＲＦルーカス（ＲＦＩＤによる在庫・物品管理とマーケティング）、ＡＣ　Ｂｉｏｄｅ（有機ごみとプラスチックの炭化、リサイクル）、クオンタムオペレーション（睡眠時無呼吸症候群スクリーニング事業）、ジェネクスト（クラウド型交通安全管理システム）、トレッタキャッツ（猫の疾患を早期発見するスマートねこトイレ）。
　日本代表の選抜企業には、今後、ＧＩＦに向けてメンタリングを実施、ＧＩＦ参画を通じたビジネス拡大を支援していく。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　今回のコロナ禍では、ほぼ全ての人が何らかの影響を受け、世の中のあらゆる考え方、常識が大きく変化した。私自身、今までの「当たり前」が劇的に変化した◆その最たるものが、テレワーク。仕事は会社でするものと思っていたが、自宅でも案外できるものである。望む、望まないは別として、アフターコロナでは、「ニューノーマル」という新しい日常に対応していかなければならない。解決すべき課題も少なくない◆一方で、その課題は、新たな技術や製品、サービスを生み出す契機にもなり得る。関西のスタートアップを支援する団体の調査では、関係するスタートアップのうち、2割がコロナの影響で、ビジネスが「非常に良くなる」もしくは「良くなる」と回答。コロナ禍をビジネスチャンスと捉えている◆大商と大阪工業大学が運営する都心型オープンイノベーション拠点「Ｘｐｏｒｔ」でも、「ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナ」をテーマに新規事業の提案を募り、ビジネスマッチングを行う。密閉・密集・密接の3密は回避しつつも、我々の日常生活を豊かにする「新」技術、「新」製品、「新」サービスの3「新」は、大いに歓迎したい。（25）

　水都大阪コンソーシアム（委員長＝近藤博宣・大阪商工会議所常務理事・事務局長）は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている水辺に賑わいを取り戻すため、水都大阪に癒しをもたらし、愛されてきたラバーダックを8月1〜31日、天満橋八軒家浜に展示する。期間中に販売されたグッズの売り上げの一部は、大阪府の新型コロナウイルス助け合い基金に寄付される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大手流通業のバイヤーに売り込めるチャンス満載の売り込み型商談会「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」。今年度は年中開催する。

　スイーツパンの専門店として、国内26店舗、海外6カ国に展開する八天堂。1933年、広島県三原市で小さな和菓子店からスタート。3代目の森光孝雅社長が、幾多の苦難をどのように乗り越えてきたのか、経営者として大切にしていることなどを語る。事前申込制。
【日　時】9月11日（金）14：00〜15：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休館のお知らせ
　大阪商工会議所は、8月14〜16日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同13〜17日休館します。

　大阪商工会議所はこのほど、「企業の事業活動実態に関する緊急調査」の結果を発表した。同調査は生産・売上高の見通しや、設備投資、雇用動向など、経済活動再開後の事業実態を把握するため、6月15〜30日、会員企業2097社を対象に実施し、354社が回答した。

　生産・売上高、受注・販売動向は、足元4〜6月期に大幅な減少となり、来年1〜3月期にかけて減少割合は縮小するものの、今年度末まで「減少」超過が続く。
　在庫状況も、「取引先の休業・営業自粛等による販売機会の喪失」（62・8％）、「取引先の今後の生産・販売方針等が不明瞭」（39・4％）、「取引先からの納品見合わせ要請」（33・0％）などを理由に、今年度末まで「過剰」を見込む。
　今年度の設備投資は、「当初の計画通り実施する」（66・4％）が最多。他方、「減額して実施する」企業も2割弱（18・2％）。減額実施する理由は、「国内外の景気の先行き不透明感の高まり」（68・0％）、「当面の資金確保」（44・0％）、「国内での自社商品・サービス需要の減少」（32・0％）が続く。
　従業員は、足元4〜6月期、正社員が「過剰」超過となるが、1〜3月期には「不足」超過となる見込み。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　新常態への対応が急がれる中、中小企業でもテレワークや時差通勤などの柔軟な働き方を取り入れながら、労働生産性の維持向上に取り組み、経営の安定を図ることが喫緊の課題となっている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が各社の実情にあった解決策をアドバイスする。働き方改革や雇用調整助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、労災など、あらゆる労務問題の相談にも応じる。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　「関西高速道路ネットワーク推進協議会」（構成＝大阪商工会議所、関西経済連合会、大阪府、兵庫県など10団体）は7日、「関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望」の実現を働きかけるため、財務省、国土交通省を訪問した。同協議会は、首都圏・中部圏に比べて整備が遅れている関西圏の高速道路環状ネットワークの早期整備を目的に活動。
　今回は、昨年度に引き続き2025年大阪・関西万博会場、夢洲へのアクセスルートとなる「淀川左岸線2期」の万博までの開通に向けた予算確保について重点的に要望。池田豊人国土交通省道路局長は、「淀川左岸線2期は、新大阪から万博会場への重要な直行ルート。難しい工事だが、前へ進めていきたい」と述べた。ほかに、名神湾岸連絡線の事業スキームの決定と来年度の新規事業化、大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部の事業予算確保など、関西のミッシングリンクの解消なども求めた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員（定数150人）の改選が行われる。
　現在、大商は各部会で2号議員の選任を行っている。任期は2020年11月1日から23年10月末まで。6月29日〜7月7日に選任された2号議員は次の通り。（敬称略、氏名五十音順。会社名・役職名は選任時点のもの）
◎紙・印刷部会（6月29日選任）黒田章裕（コクヨ会長）、南貴夫（ケーエスアイ代表取締役会長）
◎マテリアル部会（6月30日選任）北修爾（阪和興業名誉会長）、立野純三（ユニオン代表取締役社長）、田渕宏政（タブチ代表取締役社長）
◎サービス産業部会（6月30日選任）井上浩一（大阪ターミナルビル代表取締役社長）、小谷泰造（インターグループ取締役会長）、酒井朋久（サントリー興産代表取締役会長）、白山隆（白山殖産取締役社長）、中山勉（近鉄・都ホテルズ相談役）、長谷川惠一（エール学園理事長）、福島伸一（大阪観光局会長）、南昭彦（コスモ建物管理代表取締役社長）、山本秀策（山本特許法律事務所弁理士）、山谷佳之（関西エアポート代表取締役社長ＣＥＯ）
◎情報・通信部会（6月30日選任）石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、藤田正樹（オージス総研顧問）
◎建設・建材部会（7月3日選任）浅沼誠（淺沼組代表取締役社長）、生駒昌夫（きんでん代表取締役会長）、設楽貞樹（日本建築協会会長）、錢高一善（錢高組取締役会長）、蔦田守弘（鴻池組代表取締役社長）、中村暢秀（紅中代表取締役会長）、廣江譲（関電プラント代表取締役会長兼社長）
◎食料部会（7月7日選任）江崎勝久（江崎グリコ代表取締役社長）、亀岡育男（初亀代表取締役）、佐伯保信（大起水産代表取締役会長）

　大阪企業家ミュージアムは、主展示の導入にあたるプロローグシアターの映像「大阪の企業家精神のルーツ」を一新した。
　約15分の新映像は、大阪の歴史を江戸時代にさかのぼり、数多の企業家を輩出した理由を解説。浪華名所図屏風や摂津名所図会など多彩な画像や資料を用いて制作した新映像が楽しめる。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

◆2025年日本国際博覧会のプロデューサー決定について
　大阪・関西万博のプロデューサーに、各界の第一線で活躍する方々が就任されたことは大変頼もしい。プロデューサーが中心となって各テーマ事業が具体化され、世界の人々を魅了する万博になることを期待している。
　多くの企業や団体が、万博で技術やアイデアを披露したいと考えている。プロデューサーならびに博覧会協会には、企業・団体との対話を重ねながら、幅広い視点で技術やアイデアを取り入れ、「未来社会の実験場」として、社会課題の解決策を世界に示していただきたい。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、人々が「いのち」についてより身近に考えるようになった今、全ての人が未来への希望を感じられる万博にしなければならない。加えて、ポストコロナ時代の社会のあり方を示す場となるよう、博覧会協会を中心に、国や自治体と連携しながら、準備を加速して参りたい。（13日）

◆スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略における「グローバル拠点都市」選定について
　政府による「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」において、京阪神連携の取り組みが「グローバル拠点都市」に選定されたことを大変うれしく思っている。
　大阪は、果敢なチャレンジ精神とたゆまぬ創意工夫、自立自助の気概を持った企業家たちが築いてきたまちである。今般のコロナ禍が社会・経済に及ぼす大きな変化に立ち向かうためにも、スタートアップの挑戦する力は欠かせない。2025年大阪・関西万博とその先も見据えて、大阪におけるスタートアップ・エコシステムの一員としてその発展に尽力していく。
　また、京阪神三商工会議所は、かねてより三都市の連携に取り組んできた。多様で豊富なリソースを持つ京阪神が連携することで、1＋1＋1が3以上になるシナジー効果を発揮して、世界に伍する「グローバル拠点都市」を形成できるよう、今後も貢献していきたい。（14日）

　ダイヤ事務機（北区、藤原美奈社長）は、レジスターを主とした事務機器や各種店舗運営システム販売を営む。
　創業以来、先代から引き継ぎ52年にわたり積み重ねた専門知識とお客様に寄り添う対応・アフターサービスで、新規はもとより長年のお客様とも良好な関係を築いている。
　次なる一手として藤原社長は、「システムで効率化を図り、最低限の人数で最高のサービスを提供する」を合言葉に、9月に自社が企画する”システムとサービスの共存”を実現するモデル店舗を兼ねたラーメン店を八尾市萱振町に開業予定。
　システム化で効率化された店舗の新常識と従業員の温かいおもてなしで最高に美味しいラーメンを提供。ぜひ一度足を運んでほしい。

池田泉州銀行　北野田支店長　北側　美智子さん

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、19年度に実施した第4回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した池田泉州銀行の北側美智子北野田支店長。
　1982年入行。転勤や産休復帰の度にキャリアチェンジを経験し、ほぼ全ての業務に従事。女性営業を育成するプロジェクトに抜擢。2児の育児と両立させ、営業担当者としての地位を固め、トップランナーとして活躍する。
　営業課長として、所属店以外の店舗も管轄し、目標の3倍近い業績を残す。2014年に金剛支店長に昇格。支店長として営業店表彰を10期中7期受賞するなど成果を上げる。女性活躍支援策の検討会で制度や運用の課題・問題点を提示し、就業環境改善に向けた提言を行うなど、ダイバーシティ推進にも貢献。19年10月から現職。
　「壁にぶつかっても上司や同僚に相談し、一人で苦しまずに克服してほしい。自信を持つことでさらに高い壁に挑戦できます。今後も仕事を楽しみ、共に成長していきたい」と語る。

　大阪商工会議所は、大阪弁護士会とともに、法律講演会「コロナ禍に伴う法務トラブル回避のポイント」を開く。
　大商の浜口廣久専門相談員が、コロナ禍における中小企業にとって重要な取引・労務に関する法務実務について、新型コロナウイルス感染症対応の融資・貸付制度の紹介も交え、分かりやすく解説する。
　会場での開催は8月24日午後2〜4時、大商で。定員40人。ウェブ開催は9月1日午前10時から2日午後4時まで視聴可能。定員200人。いずれも無料。事前申込制。ウェブ視聴方法などの詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202006/D13200901015.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6451

◆近商ストア　10月9日（金）
【商談分野】�@加工食品　�A日配食品（定員20社）
★飲料、酒、調味料、乾麺、乾物、缶詰、菓子、米など
★洋日配、和日配、冷食、アイス、パンなど
◆要専門商社
◆要商品検査結果
（加工食品については大手問屋との取引があるほうが望ましい）
◆小ロットでの対応ができるほうが良い※衣料品、住居関連品、生鮮品は対象外
■近鉄グループの1社として、スーパーマーケットＫＩＮＳＨＯ・高質スーパー　ハーベスを大阪・奈良・京都で展開。
http://www.kinshostore.co.jp/html/index.php

◆ダスキン　10月13日（火）
【商談分野】一般の小売ルートにあまり流れていない、特長のある日用雑貨や食品（定員20社）
★食品は、常温保存品で、賞味期限1年以上あるもの限定◆仕入れ価格は数百円〜10万円未満を想定◆提案企業の流通在庫からのケース単位での仕入れのみ◆直接取引不可。同社帳合先を紹介◆メインターゲットは50代以上の主婦層※同社取り扱い領域の商品（ＨＰ掲載の家庭用サービス・商品など）特に化粧品、健康食品は不可◆コロナ関連商材のニーズ有（衛生用品、レトルト食品、災害対策用商品）◆要専門商社◆必要検査有
■https://www.duskin.co.jp/
https://www.duskin.jp/item/kuralove

◆フェリシモ　10月16日（金）
【商談分野】�@ＰＢ商品（オリジナル企画）�AＮＢ商品（定員50社）
★レディースファッション、インナー・ホームウエア、ファッション雑貨（バッグ・シューズ・アクセサリーなど）、インテリア雑貨、生活雑貨全般、手作りキット、食品◆NB商品の出品、越境EC販売用のNB商品（日本製）、NB商品の直送販売◆メインターゲットは女性◆各アイテムに、同社規定検査項目の提出あり。※生鮮食品は対象外
■自社企画商品を中心に、独自の視点でセレクトした国内外の商品やサービスを、カタログやウェブなど自社メディアで、生活者に販売するダイレクトマーケティング会社。
https://www.felissimo.co.jp/

◆コーナン商事　10月20日（火）
【商談分野】金物、工具、園芸用品、商品開発、商品デザインなど（定員20社）★ホームセンター取り扱い商材で大衆が気軽に買える価格帯★商品ロット数は1,000pcs
◆コロナ関連商材のニーズ有。新しい生活様式を提案する製品（マスク、除菌は自社製造商品であること）◆ＰＬ保険、製品に関する日本での検査書・試験書が必要
※食品は対象外
※ＰＢの製造・請負企業を希望（他社ＰＢ商品の製造実績がある企業。輸入商社や製造工場が未定のアイデアのみの企業は対象外）
■ホームセンター事業、建築職人向け小売業および会員制建築資材卸売業。
http://www.hc-kohnan.com/

【時　間】午前の部（10：00〜13：00）
　　　　　午後の部（14：00〜17：00）
【場　所】大阪商工会議所
【定　員】各回ごとに定員あり
【参加費】会員8,000円、一般16,000円
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

申し込み・詳細はホームページ
（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）から

https://www.b-mall.ne.jp/osaka/urimasse/
　新型コロナウイルスの影響が継続する中、大阪商工会議所は6月19日、大阪経済の立て直しと需要回復に向けてがんばる中小企業を応援するため、新たなサイト「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」を今年12月末までの期間限定で開設した。フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳと連動し情報発信を促進する仕組みも取り入れており、閲覧者も含めて「みんなで大阪を盛り上げる」機運の醸成を図っていく。

■新型コロナに負けない取り組み
　同サイトは新型コロナウイルスの影響を受けながらも需要回復に向けてがんばる中小企業を応援し、ＢｔｏＢのみならず、ＢｔｏＣも含めた企業の販路開拓を支援している。大阪の中小企業による新型コロナ対策や新しい生活様式に即した商品・サービスを紹介するだけでなく、「新型コロナ対策商品を作った」「ウチはこんな工夫をしている」などの取り組みを発信できる仕組み。特に、集客に苦労する中で「新しい生活様式」への対応に積極的に取り組む飲食店や商店街を紹介するなど、多彩な情報を掲載していく。
■ＳＮＳと連動で情報拡散
　さらに、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムといった各種ＳＮＳとの連動により、「＃売りまっせ大阪」を合言葉に、登録企業自らの情報発信力を強化するとともに、サイトを閲覧した一般の方々にもＳＮＳ上で拡散いただくことができる。これにより、「コロナに負けない大阪」「大阪発の商売の上昇機運」を全員参加で盛り上げていく。
■12月末までの期間限定で公開
　同サイトは12月末までの期間限定で公開。大商会員は「ザ・ビジネスモール」のユーザー登録をすれば無料で情報掲載できるので、ぜひ奮ってご活用を。
　……………………
◆ザ・ビジネスモール
　「ザ・ビジネスモール」は、全国約460の商工会議所・商工会が共同運営し大阪商工会議所が事務局を務める、ネットを活用した「会員限定」の商取引支援サービス。取引先の検索や自社製品・サービスをＰＲできるほか、登録会員企業同士がネット上で商談できる「ザ・商談モール」、簡易ホームページ開設サービス「ＢＭテンポ」「ＢＭプレミアム」など、多岐にわたるコンテンツがある。


▼私たちも「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」に参加しています

◆Ｅ・Ｃ・Ｒ
ドアハンドルに触れずに扉を開閉「かいへい君」

　Ｅ・Ｃ・Ｒ（大阪市中央区）は、新型コロナウイルス感染防止対策商品として、センサーに手を近づけるだけでドアハンドルに触れないでもドアを開閉できる「かいへい君」を「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」に掲載している。これは、既存の開き戸、引き戸にセンサーを取り付けるだけで自動ドアにできる画期的な商品。
　同社の小笠原通晴社長は「既に電気工事会社の社員寮などで好評を得ている。この商品により新型コロナウイルス感染拡大防止に寄与したく、まずは広く知っていただきたい」と話し、社会貢献と同プロジェクトを通じた周知に意欲を見せる。

代表者＝小笠原通晴社長
業　種＝電気通信設備設計・施工業
ＵＲＬ＝http://www.ecr-jp.com/index.html

◆タバック
飲食店のメニューに　お取り寄せギフトに　希少部位のローストビーフ

　各種イベントへのケータリング事業を営むタバック（大阪市東淀川区）は、新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛の影響で、繁忙期である卒業・入学・入社、お花見シーズンの売り上げが前年比98％減となり、大型需要を当て込んだ仕入れ商品の過剰在庫に苦しんでいる。
　そこで今回、希少部位のローストビーフのＰＲに「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」を活用。同サイトでの掲載やＳＮＳ発信などをきっかけに発注が相次いでいる。同社の枝崎朋之マネージャーは「『＃売りまっせ大阪』のおかげ。今後も多くの方に楽しんでいただきたい」と大きな期待を寄せる。

代表者＝押田栄二社長
業　種＝ケータリングサービス
ＵＲＬ＝https://tabac-cs.com/otoriyose/

◆ワイン　グローリアス
「家飲み」をもっと楽しく！イタリアンヴィンテージワイン

代表者＝辻　功一代表
業　種＝酒類卸・小売業
ＵＲＬ＝https://wine.b-smile.jp/

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353