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【受付終了】オンライン「法律講演会」コロナ禍に伴う法務トラブル回避のポイント
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【受付終了】オンライン「法律講演会」コロナ禍に伴う法務トラブル回避のポイント
~賃金、休業手当、契約不履行等、経営における法律問題への対応~
本講演会(オンライン開催)は申込受付期間を過ぎましたため、受付を終了いたします。ご了承ください。
オンライン講演会は、8月24日開催の法律講演会の内容を録画しYouTubeで配信するものです。
「新型コロナウィルスの影響で納期に間に合わなかった場合、契約違反に基づく損害賠償責任(債務不履行責任)を負うのでしょうか」「賃料の猶予や減額の申し入れにどう対応すべきですか」「自宅待機を命じる場合、賃金を支払わなければなりませんか」「テレワーク導入時でも労働時間管理が必要ですか」――。新型コロナウィルスの感染対策において長期戦が予想されるなか、企業は取引先との契約問題や従業員の勤務体制の整備など異例の対応を迫られ、予測困難な状況への迅速な判断が求められています。そのため、
コロナ禍で中小企業にとって重要な取引・労務に関する法務実務について、新型コロナウィルス感染症対応の融資・貸付制度の紹介も交え、わかりやすく解説します。
開催日時
2020年9月1日(火) 〜 2020年9月2日(水)
開催時間 等
9月1日(火)10:00~9月2日(水)16:00
場所
「YouTube」にて配信
対象
全対象向け (※主な対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等)
主催
大阪商工会議所
共催
大阪弁護士会
参加費
会員、非会員とも無料
講師
大阪弁護士会所属 大阪商工会議所専門相談員
弁護士 浜口 廣久 氏
プログラム
I.新型コロナウィルス感染症対応に伴う法律問題の概要
Ⅱ.借入金等に関する対応
1.新型コロナウィルス感染症対応の融資・貸付制度の概要
2.借入金の支払猶予
(1)金融機関に対する支払猶予の要請
(2)新型コロナウィルス感染症特例リスケジュール
3.手形・小切手の銀行取引停止の猶予
Ⅲ.事務所等の賃貸借契約に関する対応
1.賃料の支払猶予・減額
2.賃料の不払いとその影響
3.賃貸人としての対応
(1)賃料の支払猶予・減額要請、賃料不払いに対する対応
(2)賃貸物件における新型コロナウィルス感染者発生時の対応
Ⅳ.従業員に対する対応
1.休業と賃金等の支払い
賃金、休業手当、雇用調整助成金
2.テレワーク・在宅勤務
3.安全配慮義務
4.健康状態の把握
5.出勤命令
6.解雇・雇止め
7.内定の取消し
8.フリーランスの場合
Ⅴ.取引・契約に関する対応
1.取引の中止・中断
2.受領の拒否、代金減額、代金不払い
3.納品の遅延・不能
4.イベントの中止・キャンセル
お願い
本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
注意事項
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、会合の内容を変更、または会合を延期・中止とする可能性がございます。その際には既にお申込みいただいた皆様にご連絡申し上げるとともに、大阪商工会議所ホームページにてお知らせいたします。
・本セミナーで提供するテキスト、動画、画像、音声等のコンテンツの全部または一部は、本セミナー受講用途でのみご利用ください。
・コンテンツの全部または一部に関する著作権は、大阪商工会議所、講演者、その他の著作権者に帰属します。
・受講者が、著作権者の許可なく、本セミナー資料およびコンテンツの複製(テキストの印刷、静止画でのキャプチャ、録音・録画等を含む)、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻案、翻訳、二次的利用を行うことは、著作権侵害となる場合があり、また講演者の肖像権を侵害する行為になる場合があるため、おやめください。
・本セミナーを受講する際のインターネット接続費用、通信費用等は受講者にてご負担ください。
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・事前にお申し込みいただいた方のみご視聴できます。代理視聴はできません。
・なお、本セミナーの受講にあたっての技術的なお問い合わせについては、本会議所では受け付けておりません。
お申込み方法
◆本講演会(オンライン開催)は申込受付期間を過ぎましたため、受付を終了いたします。
◆お申込みは1社1名様までとさせていただきます。◆申し込み後、キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。◆Web開催参加の方は配信3日前頃にオンラインでの聴講方法などのご案内を原則メールにてお送りさせていただきます。
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申込終了
個人情報の取扱い
※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の
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及び
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お問い合わせ先
大阪商工会議所 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565
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