２０２０/６/２５号

　新型コロナウイルスの影響が継続する中、大阪商工会議所はこのほど、大阪経済の立て直しと需要回復に向けてがんばる中小企業を応援するため、新たなサイト「売りまっせ！ＯＳＡＫＡ応援プロジェクト」を開設した。フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳと連動し情報発信を促進する仕組みも取り入れるなど、閲覧者も含めて「みんなで大阪を盛り上げる」機運の醸成も図っていく。
　同サイトは新型コロナウイルスの影響を受けながらも需要回復に向けてがんばる中小企業を応援し、ＢｔｏＢのみならず、ＢｔｏＣも含めた企業の販路開拓を支援する。大阪の中小企業による新型コロナ対策や新しい生活様式に即した商品・サービスを紹介するだけでなく、「コロナ対策商品を作った」「ウチはこんな工夫をしている」などの取り組みを発信できる。特に、集客に苦労する中で「新しい生活様式」への対応に積極的に取り組む飲食店や商店街を紹介するなど、多彩な情報を掲載する。
　また、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムといった各種ＳＮＳとの連動により、「＃売りまっせ大阪」を合言葉に、登録企業自らの情報発信力を強化するとともに、サイトを閲覧した一般の方々にもＳＮＳ上で拡散いただくことができる。これにより、全員参加で「コロナに負けずみんなで大阪を盛り上げていこう」という機運を高めていきたい考え。
　同サイトは12月末までの限定公開。大商会員はザ・ビジネスモールのユーザー登録をすれば無料で情報掲載できる。ぜひ奮ってご活用を。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/osaka/urimasse/）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、公益財団法人・大阪観光局）はこのほど、新型コロナウイルスの脅威が続く中、最前線で闘う医療従事者に大阪の食を提供する「困ったときほど美味しいものを！」プロジェクトの実施を発表した。
　このプロジェクトは、ミシュラン星付きレストランなどのシェフ有志からの発案によるもので、困難な状況にいる人たちに心身ともに栄養をつけてもらおうとする、食のまち大阪としての取り組み。
　同機構が企業などから協賛金を募り、今年7月から12月まで複数回にわたり実施する予定。今後、感染症の第2波、第3波が到来した際、また、災害発生時においても同様の取り組みが実施できるよう、継続的な仕組みを構築していく。
　参加店は、アニエルドール（阿波座・フレンチ）、ディファランス（本町・フレンチ）、柏屋（千里山・日本料理）、空心（新町・中国料理）など7店舗を予定（追加可能性あり）。
　同機構は現在、この取り組みに賛同いただける企業の協賛を広く募集している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は7月7日、ＮＰＯ法人バイオビジネス・ステーション（バイオ分野における起業支援・起業家育成を目的に、大商によって設立されたＮＰＯ法人）と共催で、「新型コロナウイルス対策最前線〜ワクチン開発等、社会を支えるライフサイエンス産業の重要性」を開く。
　新型コロナウイルスが社会、経済に大きな影響を及ぼし、人々の行動も変容を余儀なくされる中、様々な視点や考え方に基づくあらゆるコロナウイルス関連情報が流布し、中には誤った情報や不確かな情報も見受けられる。
　こうした中、同セミナーでは新型コロナウイルスについて「正しい情報・正しい対策」を紹介。Ｗｉｔｈコロナ、Ａｆｔｅｒコロナを見据え、現在の危機を乗り越え、これからの社会のあり方を想定したライフサイエンスにおける研究開発や、新しいビジネスについて考える機会を提供する。午後3〜5時。Ｗｅｂセミナー。無料。事前申込制。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所は大阪中之島美術館準備室の協力を得て発行・販売する「『大阪の至宝』2021年カレンダー」の購入受け付けをこのほど、開始した。
　「大阪中之島美術館」は中之島に2021年度にオープンする予定で、世界に誇る美術やデザイン作品を5700点以上所蔵している。
　今回はその中から、佐伯祐三やマグリット、モディリアーニなどの12点の名品を厳選し掲載する。様式は大商による完全オリジナルで、吊り下げ型と卓上型の2種類。50部以上申し込むと社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈答、ＰＲツールとして、好評を得ている。
　8月21日までに申し込むと早期割引が適用され、会員向けの販売単価は、50〜199部の注文で、吊り下げ型610円、卓上型390円（税・送料込み）。購入部数が増すとさらに単価が安くなる。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Kankoubutsu/calendar2021）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所はこのほど、「『アジアの金融先物都市・大阪』実現に向けた意見」を大阪府の吉村洋文知事、大阪市の松井一郎市長、大阪取引所の山道裕己社長ら、関係先に建議した。
　7月に大阪取引所が金融、商品の両方の先物を扱うわが国初の総合取引所となり、世界の金融業界から注目を集める中で、地元行政、経済界がわが国の金融センターの一翼を担う大阪取引所との連携を深め、大阪の成長力、都市ブランドの強化に繋げることを目的に、経済政策・法規委員会（委員長＝辻卓史・鴻池運輸会長）が取りまとめたもの。
　意見書では、わが国の先物市場をリードし、金融センターの一翼を担う大阪の成長戦略に「アジアの金融先物都市」実現を位置付けることや、「先物取引発祥の地・大阪」の知名度を生かしたフィンテック企業の誘致・育成や大阪の都市ブランドの確立のほか、公立大学における豊富な金融知識を有する優秀な金融人材の育成、輩出や社会人の金融分野のリカレント教育の実施などを提案した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受け付けを開始した。同表彰は1970年に開始、被表彰者は2万486人に上る。前年度は268人が表彰された。多数の利用企業から、社員の「励みになる」「定着につながる」と好評を得ている。
　「永年勤続優良従業員表彰」（勤続満25年以上対象、前年度表彰161人）、「中堅優良従業員表彰」（同10年以上対象、同58人）、「年度最優秀従業員表彰」（同3年以上対象、同49人）の3種類の区分で表彰推薦を受け付けている。推薦書式と記入例はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/yuuryou/）からダウンロードできる。推薦書の提出期限は8月31日まで。
　表彰式典は11月20日午前に大商・国際会議ホールで開き、大商会頭名の表彰状が授与される。推薦者分担金は2万2000円（1人当たり、記念品などに充当）。大商会員限定。
　
大阪商工会議所が実施する今年度の「優良商工従業員表彰」の区分と被表彰者の資格は表のとおり。


【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

私は学校時代、写真部や地理学研究会に所属していたのでカメラと地図帳が恋人のようなものだった。当然、フィルムは必須で、ランニングコストでもあり、代替なき魅力でもあった◆その後、超大国の軍事技術が民生転用され、私の恋人はポケットの中のスマホとその中のグーグルマップに変わった。「子供が大人になっただけ」なのかもしれないが、アナログからデジタルへの乗り換えを断行したともいえる。そして「代替はあった！」のだ◆では「私にフラれた」フィルム会社はその後どうなったか？　需要が蒸発し、お家芸をもぎ取られた会社は、想像を絶する改革を行い、「名が体を表さない」ほど変容した。しかもそのグループ会社は、世界の多くの命を救うかもしれないと期待されている新薬を開発した◆ミクロどころかナノレベルのウイルスが超大国を含め世界中の社会・経済をマクロ的に翻弄している。だが私達は負けるわけにはいかない。「会議」を封印された商工会議所に何ができるか？　フラれて「恋人」の座からは陥落しても「隣人」として「やっぱ、必要やねん」と言って頂けるような組織に変異せねばならない（七釦）

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談をはじめ各種事業を実施しています。ぜひご活用下さい。

◆大商の支援事業
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/coronavirus.html

◆国・自治体の支援策など
https://www.osaka.cci.or.jp/emergency/contry_lgove.html

　大阪商工会議所は7月29日、「事業を続けていくために考えるサイバーセキュリティー」セミナー（リアル＆ウェブ）を開く。見切り発車、急場しのぎで行われたテレワーク。サイバーセキュリティーという点では大きなリスクを宿している。
　同セミナーではテレワークの導入・運用に必要となるサイバーセキュリティー対策を専門家が解説。あわせて大商が今年4月に事業化した「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介する。また大阪府担当者が「超簡易版ＢＣＰ『これだけは！』シート」策定方法を解説する。
　感染症対策として�@リアル開催（通常定員の半分に限定し2回転で実施）と�Aウェブ開催（ユーチューブライブ）の両手法で開催。�@�Aともに午後1時15分〜2時30分、3時30分〜4時45分。�@は大商で。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202006/D41200729018.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果をこのほど、発表した。5月13〜26日、1597社を対象に調査し、399社から回答を得た。
　足元4〜6月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）はマイナス91・0、自社業況ＢＳＩ値はマイナス77・8と、2001年1〜3月期の調査開始以来、最低の水準。また、足元4〜6月期の雇用判断は12年7〜9月期以来、31期ぶりに「過剰」超過に転じた。
　緊急事態宣言発令前（今年1〜3月期）の新型コロナウイルス感染症による売り上げへの影響は、6割台半ば（65・9％）が前年同期比で「減少」と回答。新型コロナウイルス感染症の拡大前（昨年12月）と比較した資金繰りの状況は、「資金繰りに大きな変化はなかった」（52・1％）が最多となり、「悪化したものの、経営に支障はなかった」（32・3％）が続く。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　「売上債権保全制度」は保険プランや保証プランにより、取引先が倒産した場合に売上債権の回収不能リスクを補償する制度。さらに取引先に対する自社の審査・管理機能に加えて、保険会社や保証会社による与信チェックが受けられる。貸倒損失があってもリスク回避とコスト平準化ができるので金融機関、株主、取引先からの信用力向上が期待できる。
　取引先倒産に伴う資金繰り逼迫や連鎖倒産のリスクヘッジのため、ぜひ検討されたい。なお、同制度は会員限定の制度となっているため、一般企業は会員加入が必要。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は19日、第27回常議員会を開き、�@会員加入�A「アジアの金融先物都市・大阪」実現に向けた意見�B「第6回通常議員総会」に上程する議案――について審議し、了承した。
　また、�@2号議員の辞任�A次期2号議員の選任�B「売りまっせ！ＯSAKA応援プロジェクト」の開始�Cサイバーセキュリティお助け隊サービスの現状�Dグローバル・イノベーション・フォーラムｉｎ　Ｏｓａｋａ　2020の開催�E「ＧＩＦ日本代表スタートアップ選抜コンテスト」の実施�F「ＳＤＧｓオープンイノベーションプラットフォーム」実証実験の結果�G食創造都市　大阪推進機構の事業――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1051、団体946、個人7533の合計2万9530となった。

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、19年度に実施した第4回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞した大つるの澤井妙子専務取締役。
　1988年に事務の短時間パートとして入社。食に対する興味と知識の豊富さで業務範囲を広げ、係長、部長を経て2010年に専務取締役に昇進。惣菜・おせち販売を行う同社唯一の営業として会社のブランディング戦略を実行し、大手顧客の獲得に成功。過去最高の売上高1億円増を達成するなど、毎年売り上げを増加。7年連続で高校生新卒採用を行い、20代の比率を72％に高める一方、自らお誕生日会や女子会を開催。社員の良き相談相手となることで働きやすい環境づくりに注力、離職率を下げた。スイーツの新商品を開発するなど新分野の展開にも積極的に取り組む。
　「一人で営業も開発も行うことで、大企業の競合よりも柔軟で迅速に対応できます。知識や経験はだれにも負けない自信があります」と微笑んだ。

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊富な弁護士による無料「法律」相談を実施している。
　債権回収や損害賠償、クレーム・トラブルなどへの対処、取引や契約、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、企業の立場で丁寧にアドバイスする。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後2〜4時。面談、電話とも可。予約制。1回の相談時間は30分。
　経営上、法的な課題に直面したときにはお気軽にお問い合わせを。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、任期満了にともなう1号議員選挙を10月14日に行います。1号議員とその選挙制度について、Ｑ＆Ａ方式でご案内します。

Ｑ.商工会議所の議員とは？

Ａ.商工会議所の議員は、会員の中から選挙・選任され、商工会議所の運営に直接参画し、地域経済・産業の発展を図るための各種事業を推進する役割を担います。
　具体的には、最高意思決定機関である議員総会の構成員として、事業計画や収支予算などの重要事項を審議・決定するほか、正副部会長、正副支部長、専門委員会委員などに就任し、様々な事業を推進する役割を担います。
　今回、選挙・選任される議員の任期は、2020年11月1日から2023年10月31日までの3年となります。


Ｑ.1号議員とは？

Ａ.大商の議員は、定数150人であり、選挙・選任の方法により、「1号議員」「2号議員」「3号議員」に種別されますが、権利や義務に差はありません。
　1号議員（定数76人）は、会員・特定商工業者による投票によって、会員の中から選挙されます。
　2号議員（定数52人）は、業種別に設置されている14の部会において部会員の中から選任されます。
　3号議員（定数22人）は、議員総会において、会員の中から選任されます。
　

Ｑ.選挙資格を得る方法は？

Ａ.会員の方は、8月1日までに会費を納入されると、1号議員の選挙権と被選挙権が付与されます。ただし、大阪市内に事業所をお持ちでないなどの特別会員の方は、いずれの権利もありません。
　新規の会員加入については、7月13日午後5時までに加入申込書を会員部に提出し、かつ8月1日までに加入金と会費の納入があった場合、選挙権と被選挙権を得ることができます。
　また、会員でない特定商工業者の方は、8月1日までに負担金を納入されると選挙権が1個付与されます。


Ｑ.選挙権個数の決まり方は？

Ａ.会員の方は、会費負担口数に応じて、選挙権個数が決まります。詳細につきましては、上表「会費負担口数に対する1号議員選挙権の個数」をご覧ください。
　また、特定商工業者の方の選挙権個数は、一律1個です。なお、会員であり、なおかつ特定商工業者にも該当される方は、会費負担口数に応じた選挙権個数に1個加算されます。例えば、会費負担口数2口（選挙権個数6個）で特定商工業者（選挙権個数1個）にも該当される会員の選挙権個数は7個です。
　

Ｑ.立候補の条件は？

Ａ.被選挙権を有する会員のみ立候補できます。立候補の受付期間は、9月1日から9月29日までとなっています。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として立候補し、当選後に1号議員の職務を行う者1人を届け出ます。


Ｑ.投票の方法は？

Ａ.選挙権を有する会員および特定商工業者の方に、9月上旬に「1号議員選挙入場券」を郵送します。入場券につきましては、上の「1号議員選挙入場券」の見本をご覧ください。なお、入場券は、選挙権1個につき、1枚郵送します。例えば、選挙権を6個お持ちの場合、6枚の入場券を郵送します。
　また、投票方法には、「本人投票」と「代理投票（委任）」の2通りがあります。
　本人投票とは、選挙当日に、選挙人本人が入場券を会場に持参し、投票する方法です。入場券と引き換えに投票用紙（マークシート式）を交付します。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の立候補者へ投票することができます。
　代理投票（委任）とは、代理人に投票を委任する方法です。投票を委任するには、入場券左側の「代理投票人指定届」への捺印が必要です。捺印後の入場券を選挙当日までに代理人にお渡しください。なお、選挙権を複数お持ちの場合は、複数の代理人へ投票を委任することができます。

＊　＊　＊
　大阪商工会議所の議員選挙・選任については、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/）に掲載しています。
　会員と特定商工業者が代表を選ぶ大切な選挙です。ぜひ、投票もしくは代理投票（委任）にて選挙権を行使されるようご案内いたします。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251