２０１７/１０/２５号

　大阪商工会議所が主催する産学医・産産連携による医療機器開発促進プラットフォーム「次世代医療システム産業化フォーラム」で発表された国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構（量研）発の非侵襲血糖値測定技術を生かした機器開発を目指す量研の第１号ベンチャー「ライトタッチテクノロジー株式会社」（大阪市）が、同フォーラムのハンズオン支援によって設立された。

　今回設立されたベンチャーは、昨年７月に同フォーラムで発表された量研量子ビーム科学研究部門関西光科学研究所量子生命科学研究部レーザー医療応用研究グループの山川考一グループリーダーらが開発した高輝度中赤外レーザーを用いた、採血なしで血糖値を測定する技術（非侵襲血糖測定技術）の実用化を目指すもの。
採血なしに血糖値を測定する技術の開発は、糖尿病患者にとって痛みを軽減するとして、これまで２０年以上にわたり行われてきたが、臨床応用に必要とされる十分な測定精度を得ることはできていなかった。
それに対し今回は、世界で初めて手のひらサイズの高輝度中赤外レーザーの開発に成功し、一定の条件の下、国際標準化機構（ＩＳＯ）が定める測定精度を満たす非侵襲血糖測定技術を初めて確立した。
大商は、「ライトタッチテクノロジー株式会社」の設立にあたり、事業計画策定や登記、資金調達、外注先探索、医療機関との連携仲介など多岐にわたるハンズオン支援を実施。今後は、医療分野のみならずヘルスケア分野での利用も見据え、同社の支援を行う予定である。
大商はこれまで同フォーラムを通じて、産学医連携による医療機器開発を中心に事業を行ってきたが、今後は、大学・研究所発だけでなく企業からのスピンアウトやカーブアウトによるベンチャー組成にも注力し、大阪・関西発の医療機器ビジネス創出にさらに取り組んでいく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は１２月１１日、会員相互の交流を目的に、「会員交流大会」を開催する。
　第１部では「ストリートファイター」「バイオハザード」「モンスターハンター」をはじめ、多数のヒットタイトルを創出するゲームメーカーのカプコンの辻本憲三会長兼ＣＥＯが「大阪から世界へ　ワールドクラスのものづくり経営とは」と題して講演する。
　また、今年新入会員を多数紹介頂いた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や大阪の産業振興や地域活性化に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ」の表彰式も行う。
　第２部は、参加企業のビジネスチャンス拡大、人脈づくりの場として、交流パーティーを開く。会場内では、自社ＰＲ用にパンフレットコーナーを設置するほか、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスも実施する。
　午後３時２０分〜６時３０分、大商で。第１部の参加費は無料。第２部の交流パーティーは、参加費５，０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人。いずれも事前申し込み先着順で、会員限定。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪スタイリングエキスポのファッション部門が１１月２３日、堂島リバーフォーラム（大阪市福島区）で開かれる。これは２０１０年から毎年開かれており、主催は大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝植本勇・大阪商工会議所繊維部会長）。
　今回のテーマは「アートに夢中」。次世代ブランドや学生作品のファッションショーのほか、特別企画として、大阪で誕生したショップ・ブランド「アーバンリサーチ」の２０周年を記念したショーやグッズ販売を行う。大阪靴下工業協同組合や日本人造真珠硝子細貨工業組合とクリエイターとのコラボレーションアイテムの発表、旭化成や帝人フロンティアのファブリックを使用したクリエイター作品の展示など、関連産業を巻き込んだ総合ファッションイベントとなる。
　１１月２日から出展ブランドの一部のスタイリングをウェブで公表し、一般消費者による人気投票を受け付ける。人気投票や学生コンテストの結果は、イベント当日のクロージングセレモニーで発表し、表彰する。
　入場無料。一般来場可。詳細はホームページ（http://www.osakastyling.jp/）に掲載。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所では、２０２５年国際博覧会の誘致活動の一環として、１０月４日開催のＪリーグＹＢＣルヴァンカップ準決勝第１戦・大阪ダービー（セレッソ大阪対ガンバ大阪）で、尾崎裕大商会頭・２０２５日本万国博覧会誘致委員会（以下、誘致委員会）副会長による開会あいさつとキックイン（始球式）を行った。
　尾崎会頭が、「２０２５年国際博覧会を大阪・関西へ」のメッセージを掲げたのぼり旗を持ったスタッフとともに入場。２万人を超える観客に対し、誘致に向けた支援と誘致委員会の会員入会について呼びかけた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３　

　大阪商工会議所は１２月７日、「第２回大阪サクヤヒメ表彰」の実施に伴い、記念フォーラムを開く。
　内閣府地域働き方改革支援チーム委員（兼務＝東レ経営研究所主任研究員）の渥美由喜氏が「働き方改革と女性活躍促進のポイント」と題し、基調講演。追手門学院大学地域創造学部の佐藤友美子教授をコーディネーターに迎え、大阪サクヤヒメ大賞と大阪サクヤヒメ賞の受賞者によるパネル討論も行う。午後４時〜５時４５分、シティプラザ大阪（大阪市中央区）で。無料。定員１２０人。事前申込制。
　大阪サクヤヒメ表彰は、企業活動や文化的活動で中心的役割を担う女性役員・管理職・管理職相当の高度な専門職などの方々を応援する表彰制度。今回の受賞者は１１月中旬に決定。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は日本経済新聞社とともに、１２月５日、シンポジウム「関西の未来　第４回―まちと企業の新境地を開くインバウンド」を開く。
　アジア圏を中心としたインバウンドで賑わう大阪・関西では、この流れをいかに持続可能で厚みのある産業へと成長させていくか、中期的な戦略と戦術が求められている。
　そこで今回は、あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴやＡＩ（人工知能）など第４次産業革命関連技術を観光産業やサービス産業に活用し需要創出につなげる可能性について、慶応義塾大学政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授が基調講演する。その後、夏野教授、やまとごころの村山慶輔代表取締役、和空プロジェクトの熊澤克己代表取締役を交え、インバウンド増加の波及効果を新たな産業振興や、関西の持続的な強みに変えていく戦略について議論する。
　午後３時〜６時３０分、日本経済新聞社大阪本社で。定員１８０人。事前申し込み先着順。参加無料。シンポジウム終了後の交流会の参加は３，０００円。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、２０１８年版「大商手帳」（写真）を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外となります。
【期間】１１月１日から来年１月１２日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。【方法】会員部会員組織担当と５支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、（１）会員番号（２）社名・団体名（３）担当者氏名（４）希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３００円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　訳あって白血球の型を調べてみた。ＡＢＯで表される赤血球の血液型とは違い数万通りある。調査結果によると、私の“型”は「日本列島最強のハプロタイプ（ＤＮＡ配列）で進化的によく保存された」ものだそうだ
▼しかし、日本人の中では相対的にメジャーな集団に属している私でも、その出現率は約十％にすぎない。これは「日本人」が極めて多様性に満ちていることを示唆している。しかも、そんな私のハプロタイプはモンゴル、北東中国、朝鮮半島に分布しているそうだ。私の姉も「日本人に高頻度」な特定の１％集団に属しているが北東アジア由来らしい
▼「日本人」のオンリーワン性も幻想なのか！　斉藤成也著「日本列島人の歴史」によると、「日本人」と「韓国人」の遺伝子の相違（遠さ）は、北京の漢民族と上海の漢民族の相違の３分の１だそうだ。生物学的には兄弟並みの日韓は相互にヘイトスピーチなどしている場合ではないと思う
▼最新の生命科学が炙り出すミクロレベルの知見を前にすると、私達はもっとマクロ的な視座から、エヴィデンスに基づく虚心坦懐な姿勢で物事を捉えなければならないことを痛感する。（七釦）

　２０２５年国際博覧会の誘致実現に向け、政府や行政、経済界などがオールジャパン体制で立ち上げた２０２５日本万国博覧会誘致委員会は現在、個人会員を募集しています。会費は無料です。どなたでもご入会できますので、大阪・関西での万博開催の趣旨にご賛同頂き誘致委員会の会員にご登録頂きますようお願い申しあげます。
　入会方法＝ＱＲコード（https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=IRnMXzgfwXz）を読み取り、ホームページからお申し込み下さい。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、来年３月まで「新入会員紹介キャンペーン」を行っています。
　未入会企業をご紹介頂いた会員の皆様方には、大商の有料事業・サービス利用券３，０００円分を進呈します（１会員あたり年度内１回のみ）。ご紹介頂いた企業が入会された場合は、さらに入会１件あたり同利用券３，０００円分を進呈します。
　同利用券は、イベント・セミナー・健康診断など大商の有料事業・サービスにご利用頂けます。この機会にぜひお知り合いのご紹介をお願い申しあげます。詳細は、「大商紹介」でご検索下さい。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６９９０

　大阪商工会議所が主催する産学医・産産連携による医療機器開発促進事業「次世代医療システム産業化フォーラム」は今月から、大阪・京都・兵庫の臨床工学技士会と連携する。これにより、同フォーラムで年７回開かれる医工連携マッチング例会で各技士会が共同開発案件を発表する。ものづくり企業などによる医療現場のニーズに基づく医療機器開発がさらに促進されることが期待される。

医療機器開発は中小ものづくり企業などにとって参入が難しいというイメージが強い。そのため大商は、国に対する規制緩和の働きかけや事業化支援体制の構築などを行い、参入しやすい環境づくりに積極的に取り組んできた。
　このほど、連携する臨床工学技士は医療機器の専門医療職であり、病院内の各種医療従事者とともに治療などにあたるほか、機器の保守・点検を行うなど、医療現場と工学の両方に知見を有する。今回の連携により、医療機器はもちろん、規制対象外の機器やサービスを含めた幅広い開発案件の提供が予定されており、これまで参入をちゅうちょしていた企業も参画する機会が増大することが期待される。
▼次世代医療システム産業化フォーラム
　大学や研究機関、医療機関、大手医療機器メーカーなどが企業に対し共同開発提案することで、具体的な医療機器の共同開発を促すもの。全国に先駆け大商が２００３年から実施。これまで約６５０案件の共同開発提案を行い、２３３案件が企業との共同研究などに進展、うち３０案件が事業化に至った。多くの異業種企業が同フォーラムを活用し、医療機器産業への参入を果たしてきた。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所が主催する「次世代医療システム産業化フォーラム」は１１月２２日、「ＯＳＡＫＡビジネスフェアものづくり展２０１７」に出展する。
　大商の展示ブースでは同フォーラムの取り組みとして、医療機器分野への新規参入促進支援や産学連携による開発、ＢｔｏＢマッチング支援事業などを紹介する。午後２時５０分頃からはプレゼンテーションも実施。今年度で１５年を迎える同フォーラムの取り組みの概要や実績を紹介し、新規参入企業が医療機器産業に参入する手法を解説する。
　展示会には、大阪などから約１６０のユニークな技術を持つものづくり企業や支援機関が出展。午前１０時〜午後５時、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所は大阪観光局との共催で１１月１３日、講演会「グローバルスポーツイベントとその活かし方」を開く。２年後から始まるゴールデン・スポーツイヤーズに向けた機運醸成や、観戦客の受け入れ体制整備が目的。
　ラグビーワールドカップを経験した元アスリートが、ラグビーとラグビーワールドカップの魅力や楽しみ方について紹介する。また、ラグビーの組織論からみる企業の組織経営についての講演やラグビーワールドカップ２０１９組織委員会スタッフによるグローバルスポーツイベントの規模や経済効果などについての講演も行う。
　ラグビーやラグビーワールドカップについて理解し、それらを活用した今後のビジネスの検討につながる内容となっている。
　午後３時〜５時３０分、大商で。無料。定員３００人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D29171113012.html）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、「取引先の倒産」により、売掛債権などが回収困難となった場合の資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップする制度。中小企業基盤整備機構が運営している。
　回収困難額と掛け金総額の１０倍相当額（最高８，０００万円まで）のいずれか少ない額の貸し付けが、無担保・無保証人で受けられる。
　掛け金は、税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人）に算入でき、１２カ月分以上の掛け金納付期間があれば解約時にも解約手当金が支給される。加入条件は１年以上継続して事業を行っている中小企業者。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　小規模企業共済制度は、小規模企業経営者のための退職金制度で、中小企業基盤整備機構が運営している。
　主な特色は、年内に支払った掛け金全額がその年の課税対象所得から控除（個人の所得控除）されるほか、共済金受け取り時にも、「退職所得扱い」（一括受け取り）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受け取り）となるため、大きな節税効果がある。加入条件は、常用従業員が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。退職後の安心のために活用頂いている。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所は、９月３０日、１０月１、７〜９日の５日間、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに、淀川の活性化に向けた実証事業「淀川アーバンキャンプ２０１７」を淀川河川敷の西中島地区で実施した。期間中、約６，６００人が来場した。
　公募により選定された２６の民間事業者が実施するカヌーなどのアクティビティーやカフェなど様々な催しを実施。来訪者らは、都心の風景と大自然の空間を楽しんだ。バーベキューやパフォーマンスなどを楽しめる長期型プログラムは、１０月３１日まで実施している。詳細はホームページ（http://www2.kasen.or.jp/yodogawa_uc/）に掲載。
　「淀川アーバンキャンプ」は、淀川の活性化と賑わいづくりを目指し２０１５年度から実施している実証事業。同事業を通じ、民間事業者の事業性を検証するとともに、必要なハード整備や官民連携の仕組みづくりにつなげていくことが狙い。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　水都大阪コンソーシアム（構成＝大阪商工会議所、大阪府、大阪市など）は１０月２９日まで、「水都大阪フェス２０１７」を開催している。水都の魅力向上を目指す「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝尾崎裕・大商会頭）の取り組みの一環として実施。期間中、ビアガーデンやクルージングなど、水辺を楽しむ様々な催しを行っている。
　同１４、１５日には中之島公園（大阪市北区）で、「ＷＡＴＥＲ　ＦＡＮＴＡＳＹ」と題したメーンイベントを開催。水辺や水上に設置したステージで、アーティストやアイドルらによるライブやラジオの公開放送などが実施された。１５日の夜には、光を使ったパフォーマンスプロジェクト「かぐづち」による、炎や発行ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーを駆使したライブパフォーマンスが行われた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は９月９〜１６日、「チリ経済使節団」（団長＝倉持治夫大商副会頭、共同団長＝吉川秀隆・在大阪チリ名誉領事館名誉領事・大商議員＜タカラベルモント会長兼社長＞）を派遣した。今年、日本とチリの修好１２０周年、日チリＥＰＡ（経済連携協定）締結１０周年を迎えることから、在大阪チリ名誉領事館との共同で実施。１６人が参加した。大商がチリに使節団を派遣するのは今回が初めて。

　一行は、大阪港と友好港の関係にあるバルパライソ港と、関西エアポートが提携するサンチアゴ空港を訪ね、海・空双方の物流インフラ拠点を視察した。日本向けにも、チリ産ワインやサーモン、ウニ、豚などの農水産品や、銅・リチウムなどの鉱山資源、木材加工品などが輸出されている。南米市場のゲートウェイを目指し、政治経済とも安定感があるチリの最新状況を把握した。
　サンチアゴでは、南米最大規模の食品展示会を視察した。日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営するブースには、大阪の中小企業による包丁や食品パッケージ製品などが展示。日本茶やラーメン、冷凍食品などの日本食の試飲・試食には多くの来客があり、日本企業にとってもチリの市場開拓の可能性が十分あることが分かった。
　ＤＩＲＥＣＯＮ（外務省国際経済関係総局）、ＳＯＦＯＦＡ（チリ製造業者連盟、日本の経団連に相当）も訪問。フレイ元チリ大統領を団長とする使節団が１０月に訪日するのを機に、日本に常設の投資誘致窓口を設置するとの情報を得た。
　また、現地の企業や団体向けに大阪・関西の魅力を伝える「大阪・関西ＰＲセッション」を開いた。倉持団長が日智経済委員会の首脳メンバー（チリ製造業者連盟会長ら）に、２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致について協力を要請した。一方、吉川共同団長は塩谷立衆議院議員（日本チリ友好議員連盟会長）らとともにムニョス外相と面談し、河野太郎外相からの親書を手渡すとともに大阪・関西のＰＲと２０２５年国際博覧会の大阪・関西への誘致活動を説明。これに対して、チリ側は「日本開催を応援したい」と応じた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部とともに９月４〜９日、マレーシア（クアラルンプール、ジョホール）、シンガポールに視察団を派遣した。団長は、橋本雅至・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員・大阪支社長）、曽根一朗・ジェトロ大阪本部長が共同で務め、１８社・団体から２０人が参加。ジェトロとともに派遣する経済視察団は今回で６回目となり、ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）すべての国を訪問した。

　大商では、中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」を掲げ、アジアとのビジネス交流、とりわけ、アセアン域内での多面展開や二次進出を支援している。今回はその一環として、アセアンの中でもインフラが整備され、かつハブ的な存在であるマレーシアとシンガポールに視察団を派遣した。
　マレーシアでは、在マレーシア日本大使館などを訪問し、日本とマレーシア両政府間の友好な関係やマレーシアとシンガポール間の高速鉄道整備の状況といった最新の政治経済状況の説明を受けた。同国の投資誘致機関であるマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）も訪問。２０２０年の先進国入りを目指すため、化学や医療機器、航空産業などの今後の成長分野への投資誘致を積極的に進める投資優遇政策や今後の産業振興策の説明を受け、意見交換を行った。
　シンガポールに隣接し、大規模な都市開発が進むジョホール州南部のイスカンダル地域も訪問。両国をつなぐ高速鉄道や観光集客施設、教育機関などの建設計画や工業団地の整備計画、シンガポールのベッドタウンとしての都市開発計画などについて聞いた。
　シンガポールでは、ジェトロシンガポールから少子高齢化の進行により生産性向上が急務であることなど、同国経済をとりまく最新情勢の説明を受けたほか、同国の中小企業施策を担当する政府機関であるＳＰＲＩＮＧシンガポールとの意見交換、シンガポールを拠点にアフリカ市場に事業展開を行う日系化学メーカーのデンカアドバンテック社の工場見学などを行った。
　団員のビジネスニーズに見合う現地企業との交流会も開いた。マレーシアではＭＩＤＡの協力の下、現地企業９社と、シンガポールではシンガポール製造業連盟のメンバー企業約５０社と意見交換や商談が行われた。
　両国ともすでに一定の経済発展を遂げているが、高齢化対策や生産性の向上、高付加価値産業の誘致などの課題を持つ。技術力のある日本企業からの投資や交流に非常に熱心であり、団員には今後のアセアン展開を考えるよい機会になった。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は１１月２４日、ベトナム初の本格的ハイテクパークである「ホアラック・ハイテクパーク」（ハノイ近郊）の視察会を実施する。
　大商の中期計画「たんと繁盛　大阪アクション」の一環として実施するもの。日本からベトナムへソフトウエア開発を委託する「オフショア開発」はもとより、アセアン域内でのベトナムへの「オフショア開発」、ＩＴ人材の確保などを支援するため、ベトナムＩＴ業界最大手のＦＰＴコーポレーションの協力を得て開催する。
　視察会では同パークの概要説明や入居企業の視察、ＩＴ人材を育成・輩出する教育機関なども訪問し、意見交換などを行う。
　定員１５人。事前申し込み先着順。参加費は１万円（現地集合・現地解散）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D11171124013.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は国際協力機構（ＪＩＣＡ）とともに、１２月１４日、「第８回中小企業×コンサルタントマッチング会」を開く。
　政府開発援助（ＯＤＡ）予算を活用した中小企業の海外展開支援事業を活用するには、海外政府機関との関係をすでに持っていることや詳細な書類の作成、報告が必要なことなどから、中小企業にとってハードルが高い。そこで、海外経験の乏しい企業でも「コンサルタントと共同で取り組む」ことで、円滑にＯＤＡ予算を利用して海外展開できるよう大商とＪＩＣＡが支援する。
　セミナーでは、中小企業のＯＤＡ海外展開支援制度や過去の採択企業事例を紹介する。その後、コンサルタントやＪＩＣＡ職員との情報交換会も行う（自由参加）。
　マッチング会には、約２０社のコンサルタントが参加。ＯＤＡ支援制度への応募について具体的に相談できる。
　午後１時３０分〜７時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。事前申し込み先着順。セミナー・情報交換会、マッチング会のいずれか一つでも参加可能。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201710/D11171214011.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、ＮＨＫ連続テレビ小説「わろてんか」のタイトルロゴを使った商品開発を支援している。このほど、エーエムエンジニアリング（大阪市淀川区）が同タイトルロゴを使用したＬＥＤライト付き帽子を商品化し、１８〜１９日にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開かれた大阪勧業展で同商品を展示した。
　大商は９月にＮＨＫエンタープライズ、よしもとプロダクツエンタテインメントの協力のもと、使用条件などに関する説明会を開き、同社を含む２０社が参加した。
　大商は、「わろてんか」タイトルロゴを使用した商品開発を引き続き支援している。関心のある企業はお問い合わせを。大商は「わろてんか」の放送を大阪のさらなる活性化につなげていくことを目的に設置された大阪「わろてんか」推進協議会に参画している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１０月１１日、「中小企業のためのサイバーセキュリティー対策セミナー」を開催し、２９人が参加した。
　神戸大学大学院工学研究科の森井昌克教授がサイバー攻撃の事例を交えながら講演した。「中小企業でもサイバーセキュリティーの脅威にさらされている」と指摘。「サイバー攻撃の被害にあってしまうと信用失墜や業務の停止につながる」と警笛を鳴らし、取り返しのつかない事態に陥らないよう、具体的な対策として情報セキュリティー対策に有用なサービスやツールを紹介した。セミナー終了後には個別の相談にも応じた。
　１２月１８日にも大商でサイバーセキュリティー対策セミナーを実施する。
　大商は、会員向けに中小企業のサイバー攻撃対策支援事業として、（１）ホームページのサイバーパトロール（２）サイバーセキュリティー対策に特化した相談窓口の設置（３）啓発セミナーとセキュリティー人材育成――の３つのサービスを提供している。利用中の企業からは、「サイバー攻撃対策は何もできていなかったが、手軽に安全性を高められて助かっている」と好評を得ている。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode=show&seq=190）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６５８０

　大阪商工会議所は現在、来年３月始期の「情報漏えい賠償責任保険」の新規加入者を募集している。
　情報漏えいは、内部犯罪の場合もあり、管理体制を万全にしても情報漏えいリスクをゼロにすることは難しい。有効な対策は、事前対策としてのリスクマネジメントと事後対策のための保険への加入。同保険は、マイナンバーなどの個人情報だけでなく、企業秘密である法人情報も補償の対象にできる。使用人などの犯罪による損害も補償の対象になる。保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じて最大６０％までの割引がある。情報が漏えいした際に被る「賠償損害」や、事故解決のために要する謝罪広告掲載費用と見舞品購入費用などの「費用損害」を補償する。
　保険金の支払限度額は、賠償損害１，０００万円（費用損害１００万円）、５，０００万円（同５００万円）、１億円（同１，０００万円）、３億円（同３，０００万円）、フリープランの５つのコースから選択できる。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談のみ、予約制）を実施している。
　債権回収、損害賠償、取引や契約、クレーム・トラブルなどへの対応、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業と創業志望者。月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/senmon.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業の経営課題解決をサポートするため、豊富な経験とノウハウを持つ大企業など出身の企業ＯＢを、無料（３回まで）で派遣する「課題解決型企業ＯＢ活用事業」を実施している。
　「販売・マーケティング」「人事・労務管理」「経営企画・戦略立案」「海外展開・国際化」「技術・製品開発」「経理・財務管理」「生産管理」「法務・特許」「情報化・ＩＴ活用」などの分野について、大商の専門相談員が企業の経営課題を把握し、企業ＯＢと企業とのマッチングをサポートし、解決を図る。
　経営力向上の一助として、「課題解決型企業ＯＢ活用事業」のご利用を。相談は月・木曜日の午前１０時〜午後５時（週２回）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業の経営課題の解決をサポートするため、専門家を無料で派遣する「専門家派遣事業」を実施している。
　「事業計画作成」「営業力強化「新製品開発」「生産ライン改善」「ネット販売」「給与・人事制度見直し」「販売促進」「コストダウン」など、社内で解決できない問題や、何から手を付ければいいか迷う事柄について、大商の経営指導員が相談内容に応じた適切な専門家を提案してサポートする。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/s-haken/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は１１月９日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム『技術シーズ商談会』」を開く。これは、中堅・中小企業が大企業などの保有技術を活用して付加価値の高い新事業・製品の創出を目指すもの。
　今回は、イトーキ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、富士通の３者が、中堅・中小企業に技術シーズを説明し、同シーズを活用した新事業・製品の提案を募集する。
　午前１０〜１１時、マイドームおおさかで。無料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201709/D22171109016.html）に掲載。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪企業家ミュージアムは、「関西文化の日」事業（主催＝関西広域連合、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、１１月１８〜１９日、入館料を無料とする。
　「関西文化の日」は、関西２府８県の美術館・博物館などの文化施設の入館料を一定期間無料とし、美術品や学術資料に触れる機会を増やすとともに、関西への集客促進を目的として２００３年度に開始した。詳細はホームページ（http://www.kansaibunka.com/）に掲載。
　同ミュージアムでは来年１月３１日まで特別展示「吉本せい物語」を開催している。この機会にぜひご来館を。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は１１月２８日、「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。同セミナーは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在で、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。同セミナーでは、事業承継のすすめ方のポイントの解説や後継者が不在の事業所にとってのＭ＆Ａの活用手法、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについて解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。講師は、名南Ｍ＆Ａの篠田康人社長、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。午後２〜４時、大商で。無料。定員８０人（事前申込制）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７