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モノづくり企業のための 企業価値向上につながる製品安全対策と経営戦略

“攻め”の製品安全ビジネス戦略
  • 会員優待(会員割引)のイベント
  • セミナー・講習会
 モノづくり事業者にとって、製品安全の確保は最も重要な経営課題の1つです。具体的な対策として、リスクアセスメント※を実施し、適切な安全対策を立てることで受容可能なリスクレベルに低減することが求められますが、その対策と他の経営戦略との有機的な連携が十分に行われることで、大きく改善する企業が多いものと存じます。
 そこで、大阪商工会議所では、この製品安全対策を単なる対策としてとらえるだけでなく、ビジネスチャンスを生むなどの「企業価値の向上」につながるための改善のポイントを、事例を交えながら解説するセミナーを開催します。奮ってご参加ください。      
※リスクの特定、分析、評価を網羅するプロセス全体のこと

開催日時

2014年12月9日(火)

開催時間 等

14時~17時

場所

大阪商工会議所 地下1階 2号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

大商会員:5,000円/人 、一般:7,000円/人(資料代、消費税込み)

講師

株式会社コシダアート 専務執行役員 
正木 秀樹 氏
<プロフィール>各種デザインコンサルティング、取扱説明書などのドキュメント作成を手掛ける。企業のデザインコンサルティング、アートディレクションなど実績多数。製品安全対策とデザインを組み合わせて、企業や商品ブランドの新たな価値を創造する「製品安全デザイン」手法を確立。
<委員活動>
(一社)日本機械工業連合会 平成26年度 中小製造業向け機械安全教育プログラムの開発部会 委員
株式会社コシダアートは、経済産業省が主催する平成25年度製品安全対策優良企業表彰において「特別賞」を受賞。

プログラム

Ⅰ.オリエンテーション~製品安全が求められる背景~
 1.企業を取り巻く製品安全の環境とリスク
 2.流通・製造事業者における義務・責任の明確化
 (1)行政(ガイドライン)の最新動向
 (2)製品安全に関する主な法律・制度・規格とその対応
 3.事業者の製品安全対策と付加価値
 【事例紹介】単なるリスク対策ではなく製品安全対策を用いたビジネス展開手法
Ⅱ.製品安全対策とビジネス戦略
 “ 攻めの製品安全”でビジネスを優位に進める受け身の対応から「攻め」の製品安全戦略の構築へ
 1.合理的な製品安全情報の構築法(取扱説明書の標準化システム)
 2.規格に即した製品安全戦略
 3.製品安全情報の構築・活用によるマーケティング
 4.顧客満足度の向上とブランドロイヤリティ向上
 5.製品安全デザインプログラム
 (1)〈事例紹介〉製品安全情報を利用した店頭での販売促進
 (2)〈事例紹介〉製品安全対策で優位的なビジネス展開
Ⅲ.製品安全デザイン戦略
 「アフターマーケット」に着目した製品安全デザイン戦略について
 1.製品安全情報構築の重要性とデザイン手法とは
 (1)使用者の安全を見守るアフターサービス
 (2)製品のメンテナンスを考慮したアフターケア
 (3)スマイルカーブから見るアフターサービス、アフターマーケットの重要性
 2.製品安全アフターサービスの見える化
   メンテナンス計画や定期的な部品交換は品質保証である
 3.「製品安全デザイン」導入の狙い
 (1)事業承継(持続可能性)
 (2)顧客満足度の向上
 (3)売上拡充
 (4)アフターマーケット充実
質疑応答

定  員

50名(先着順に受付し、定員になり次第締め切らせて頂きます)
※セミナー開催10日前の時点で、受講者が10名未満の場合は、開催を行わない場合があります。

本セミナーで学べること

●製品安全デザイン概要習得
企業の製品安全対策とデザインを組み合わせて、企業や商品ブランドの新たな付加価値の構築を目指した、新たなデザインメソッドが学べます。

●顧客満足型マーケティングとその効果
製造・販売事業者が製品を販売する際に、製品の正しい使い方や注意事項、お手入れや保証内容、不具合が生じた時の復旧方法を予め伝え、顧客が購入決定に必要な安心材料とは何かを解説します。製品の使用体験を通して顧客の満足感が充足し、製造・販売事業者のブランドロイヤリティが高まるマーケティング手法を解説します。

●アフターサポートにおけるPL対策とセーフティコミュニケーション
使用者に製品安全情報を開示し、製品の誤使用と不注意を起こさせない施策を解説いたします。また、販売後に製品に準備された部品の交換作業、お手入れ・定期点検などをユーザーに伝え、経年劣化による事故を予防します。販売後の製品を見守るアフターサービスを通して、使用者との情報交換モデルとビジネス化を解説します。

●各種法律・規則・規格の把握
行政のすすめる消費者保護政策はここ数年でさらに高まりを見せており、その内容は流通・製造・消費者を含めた三者が協力して製品安全対策を推進することが求められています。そのために流通・製造がどのような連携があるのかを解説します。

●返品・クレームの削減方法
使用者から製品やサービスの問い合わせが社内に届いた時点から、どのように対処するかを予め社内組織で構築する必要があります。お問い合わせの対応品質が粗悪であることからクレームへとエスカレートしていきます。初期対応を充実した対策を解説します。

お申込み方法

・参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX((06)6944-6249)又はE-mail (sangyo@osaka.cci.or.jp)にてご送信ください。
・後日、「受講票」と「請求振込書」をお送りいたします。

úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 経済産業部 産業・技術・水ビジネス振興担当 福田・楠本
TEL(06)6944-6300 / FAX(06)6944-6249 / E-mail sangyo@osaka.cci.or.jp