中小企業の事業再生・経営改善なら、
当協議会にご相談ください!
お知らせ
- 2022.11.25
- 企業の健康診断ツール「ロカベンAct」をご活用ください。
(クリックすると、近畿経済産業局のページに移動します) - 2022.09.26
- 「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を設置しました。
- 2022.04.01
- 中小企業活性化協議会となりました。
- 2021.06.02
- 近畿経済産業局より表彰を受けました。
中小企業活性化協議会では、 |
- コロナで業績が悪化し、
このまま金融機関の
借入返済を続けるのは厳しい - コロナ融資を受けて
しのいできたが、返済が
始まると資金繰りが苦しい - 返済猶予を受けたいが、
自社単独で金融機関と
話をするのは不安がある - 一部の取引金融機関が
回収姿勢になっており、
対応に苦慮している - 債務超過になる前に経営改善
を図りたいが、どう進めれば
よいかわからない - 先行き不安で廃業も視野に
入れているが、保証債務の
ことが心配で悩んでいる
当協議会の詳細については、「活性化協議会とは」をご覧下さい。
ご相談は、以下のいずれかにてお申し込みください。
- ①
「相談申込フォーム」から必要事項を記入の上、送信
- ②
「相談申込書(Excel)」に必要事項を記入の上、メール / FAXで送信
相談申込後の流れは、「ご相談の流れ」をご覧ください。
メール送信先は、HP末尾をクリックしてご確認下さい。
相談申込が夜間・休日等の場合は、当方からの連絡が翌日or翌週となることがあります。
なお、2営業日以上経過しても連絡が来ない場合は、恐縮ですが、電話にてお問合せください。
当協議会の特徴
- 当協議会は法律に基づく公的な支援機関で、相談企業の秘密は厳守されます。取引先などに知られることなく、安心して支援を受けることができます。
- 経験豊富な専門家が親身に対応し、現在の経営状態などを把握した上で、どのような課題解決策・支援方法があるかを丁寧にアドバイスします。
- 支援が決定すれば、協議会が金融機関との間に入って公正中立な立場から調整を行います。経営者は金融機関との個別対応から解放され、経営に専念できます。
よくある質問をまとめた「Q&A」ページも、ご覧ください。
当協議会の対象企業
- 大阪府内の中小企業者(個人事業者も含む)
- 事業再生・経営改善等に向け、経営者が強い意欲を持っている中小企業
中小企業基本法に基づく中小企業等が対象です。一部お取り扱いできない業種があります。
経営改善計画策定支援事業
について
旧・経営改善支援センターで実施していた「経営改善計画策定支援事業(通称・405事業)」「早期経営改善計画策定支援事業(通称・ポスコロ事業)」は、2022年4月の統合に伴い、中小企業活性化協議会の事業として実施しています。(場所・連絡先は異なります)
当事業の詳細・連絡先は、経営改善計画策定支援事業(大阪府中小企業活性化協議会)をご覧ください。