J-クレジットが生む、新たなビジネスチャンス

開催日時

2025年12月3日（水）

開催時間 等

13：30～16：30（受付13：00～）

場所

大阪商工会議所 4階　402号限室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所、大商「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」

共催

近畿経済産業局

参加費

無料

基調講演

RAUL株式会社　代表取締役
江田 健二 氏

1977年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。
アクセンチュア株式会社に入社し、エネルギー／化学業界を担当し、電力会社・大手化学メーカー等のプロジェクト等に参画。2005年に同社を退社後、 ITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、RAUL株式会社を設立した。
一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事、Yahooニュース公式コメンテーター等としてご活躍中のほか、2018年度の環境省地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員も務めた。
著書に「2025年『脱炭素』のリアルチャンス すべての業界を襲う大変化に乗り遅れるな! 」(PHPビジネス新書、2022年1月) などがある。

＜江田氏からのメッセージ＞
2026年度から始まる「排出量取引制度」を目前に、J-クレジットの活用が企業経営の新たな価値を生み出します。制度の最新動向と、ビジネスチャンスを具体的に解説します。

事例発表１

阪急電鉄株式会社　都市交通事業本部 都市交通計画部 課長
畑田 芳隆 氏

2006年に阪急電鉄株式会社に入社し、阪急京都線乗務、技術部電気部門保守・工事・設計業務等に従事した。その後、国土交通省に出向して海外鉄道事業に関する業務経験や阪急電鉄での安全マネジメント業務等を経て、2024年から現在のサステナビリティ業務にあたっている。

【地域脱炭素推進コンソーシアム「関西まちWe'll」のご紹介】
今年5月に阪急電鉄、JR西日本、Osaka Metroの３社で立ち上げたコンソーシアムで、太陽光発電で削減された二酸化炭素(CO2)排出量を売買可能にするJ-クレジット創出事業「関西エネワ」に取り組んでいます。創出したクレジットは公共交通のCO2排出量のオフセットへ活用するとともに、入会者への還元、連携先の自治体へ寄付することで地域の活性化に貢献することが狙いで、沿線15の自治体と連携して家庭や事業所の参加を呼び掛けています。

事例御発表２

株式会社スーパーホテル　経営品質本部 サービス管理部 兼 サステナビリティ推進室次長　
中野 吉崇氏

2007年、株式会社スーパーホテルに入社。運営ソリューション本部、研修センター、建設企画部を経て2017年より経営品質本部サービス管理部に配属された。ISO及び食品関係業務も兼任し、環境マネジメントシステムや食品ロスの推進にも取り組んでいる。
環境省から環境先進企業に認定された会社で組織する「エコ・ファースト推進協議会」の幹事企業として、2017年から2025年3月まで同協議会の活動にも関わった。

【株式会社スーパーホテルのご紹介】
1989年12月設立。「CO2実質ゼロ泊」をはじめとしたお客様や地域とともに取り組む環境負荷低減活動に力を入れ、サステナブルなホテル事業を展開。2011年には環境大臣より「エコ・ファースト企業」（ホテル業界唯一）に認定されました。2004年に大阪府立大学名誉教授 清水教永医学博士と共同で「ぐっすり研究所」を設立するなど、「快眠」を追求するホテルとしても広く知られています。

プログラム

13:30～14:15　基調講演＿ 専門家がJ-クレジットを解説

「J-クレジットが生む、新たなビジネスチャンス　～ 「排出量取引制度」の本格導入を前に、いま企業が動くとき～」
　RAUL株式会社　代表取締役　　江田 健二氏　　　　　　　　

14:15～14:30　制度説明＿行政がJ-クレジットの制度を説明

「J-クレジット制度の概要」
　近畿経済産業局 資源エネルギー環境部エネルギー対策課 総括係長　岸本 丈氏　　　

14:40～15:05　事例発表＿ J-クレジットをつくる

「地域の脱炭素化に向けた、J-クレジットプロジェクト『関西エネワ』　～官民連携でカーボンニュートラルを推進～」
　阪急電鉄株式会社　都市交通事業本部 都市交通計画部 課長　畑田 芳隆氏　　

15:05～15:30　事例発表＿ J-クレジットをつかう

「お客様とともに取り組む、カーボン・オフセット『CO2実質ゼロ泊』」
　株式会社スーパーホテル　経営品質本部 サービス管理部 兼 サステナビリティ推進室次長　中野 吉崇氏　　

15:40～15:50　「脱炭素化支援機構（JICN）の取組み」のご紹介

脱炭素化支援機構（JICN）は、環境省が所管する官民ファンドであり、カーボンニュートラルに資する事業に投融資する株式会社です。同社の執行役員 事業推進第二部長 柿田 浩之氏より、お話しいただきます。　

15:50～16:00　大商「SDGs・ESG対応支援」コンサルティングの紹介

大商「SDGs・ESGビジネスコンサルティング」では、専門事業者11社と連携し、CO2排出量の可視化やカーボンフットプリントの算定をはじめ、SBT認証取得等の支援を行っています。

16:00～　　 　「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」「SDGsカフェ」の見学

毎年恒例の「大阪勧業展」をマイドームおおさかにて開催中。同展とあわせて、「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」、「SDGsカフェ」を案内いたします。
※「大阪勧業展」： 約360企業・団体が出展する「オール大阪」で取り組む、大規模展示商談会です。
　「カーボンニュートラル・チャレンジフェア」：カーボンニュートラルに資するサービスや製品を有する企業10社が出展します。
　「SDGsカフェ」： ビジネスを通じたSDGsの達成を実践する企業12社のご協力を得て、オープンします。フェアトレードコーヒーやチョコレートでできた食べられるストローなど、ダンボール製のテーブルとイスでくつろぎながらSDGsを堪能してください。
　

定　員

80名

お申込み方法

11月28日（金）までに、以下の申込フォームよりお申込みください。

※お申込みいただいた方には、セミナー2日前までに受講票をメールで送付いたします。
※本セミナーにお申込みいただいた方は、大商「SDGs・ESGビジネスプラットフォーム」のメンバーに登録いたします。登録料は無料で、不定期でSDGsやESGに関する情報をお届けいたします。
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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供（Ｅメールでの事業案内含む）のために利用させていただくのをはじめ、共催団体、登壇者には参加者名簿として配布いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。また、企業・団体において、受講者本人に代わってお申し込みをされた場合は、受講者本人から同意を得た上でお申し込みいただいたものといたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

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大阪商工会議所　産業部　産業・技術振興担当
TEL:06-6944-6300　FAX:06-6944-6249