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東南アジア4か国のジョイントベンチャー法制と実務対応

アジア・太平洋法制研究会 第10回国際民商事法シンポジウム
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インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムへの日本企業の進出に役立てるため、関西を代表する法律実務家と研究者が、各国の会社法実務の現地専門家とオンラインでつながり、日本と各国のジョイントベンチャー法制や実務対応の比較研究の成果を、分かりやすく発表する公開シンポジウムを開催します。(日英同時通訳あり)

 公益財団法人国際民商事法センター及び法務省法務総合研究所は、我が国企業にとっても関心の高いジョイント・ベンチャー契約に焦点を当て、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムを対象国として選択した上で、「会社法実務(ジョイント・ベンチャー契約)研究会」を実施しています。
 本シンポジウムは、この研究活動の発表の場として開催するものであり、研究会の委員のほか、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムから専門家をゲストピーカーとしてお迎えし、各国の法制の現状や実務上の問題点、今後の方向性などについて議論します。
 みなさまの御参加をお待ちしています。

開催日時

2021年3月4日(木)

開催時間 等

10:00-17:15(日本時間)
※入退場自由

場所

オンライン開催

対象

全対象向け

主催

法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター(ICCLC)

共催

大阪商工会議所

後援

独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)大阪本部、独立行政法人国際協力機構(JICA)、大阪弁護士会、公益社団法人関西経済連合会(予定)

参加費

無 料(事前申込制)

プログラム

10:00~12:40
 開会挨拶 上冨 敏伸 氏(法務省法務総合研究所長)
 会社法実務研究の意義 国谷 史朗 氏(弁護士法人大江橋法律事務所弁護士)
 各国別発表
  1 マレーシア

    Yau Yee Ming(ヤオ・イー・ミン)氏
     (Christopher & Lee Ong法律事務所弁護士)
    児玉 実史 氏(弁護士法人北浜法律事務所弁護士)
    橋本 大 氏(住友商事株式会社法務部長付)
  2 インドネシア
    Luky I. Walalangi(ルーキー・ワラランギ)氏
     (Walalangi & Partners Founder& Managingパートナー弁護士)
    石田 眞得 氏(関西学院大学法学部教授)
    豊島 ひろ江 氏(中本総合法律事務所弁護士)

13:30~15:45
 各国別発表(続き)
  3 タイ

    Udomchai Leesin(ウドムチャイ・リーシン)氏
     (Nishizawa Legal Consulting Co., Ltd.弁護士)
    北村 雅史 氏(京都大学大学院法学研究科教授)
    安田 健一 氏(弁護士法人堂島法律事務所弁護士)
  4 ベトナム
    Anh Tuan Nguyen(アン・トアン・グエン)氏
     (LNT & Partnersパートナー弁護士)
    川島 裕理 氏(弁護士法人大江橋法律事務所弁護士)
    古川 朋雄 氏(大阪府立大学大学院経済学研究科准教授)

16:00~17:15
 パネルディスカッション (進行)安田 健一 氏(弁護士法人堂島法律事務所弁護士)
 閉会挨拶 大野 恒太郎 氏(公益財団法人国際民商事法センター理事長・元検事総長・弁護士)

※時間は進行により、前後することがあります。

言語

同時通訳(日本語-英語)

主催者からのお願い

●開催日が近くなりましたら、記載いただいたメールアドレス宛てに、参加用URLをお送りします。
 前日になっても届いていない場合は、法務省法務総合研究所国際協力部(TEL:042-500-5150,受付時間:平日9:30~18:15)までお問い合わせください。
●お申込みが多数の場合には、締め切らせていただく場合がありますのでご了承ください。
●ご参加に当たっては、パソコン、タブレット、スマートフォン等のインターネット接続ができる機器及びインターネットを利用いただける環境が必要となります。参加時には安定した通信環境でインターネットに接続の上、ご参加ください。
●開催当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ず中止する可能性があります。また、接続機器や通信状況等の不具合について当方では責任を負わず、接続や操作等に関するサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

お申込み方法

以下の事項をご記入の上、申込締切:3月2日(火)までに、
法務省法務総合研究所国際協力部メールアドレス宛てにお申込みください。
【記載事項】
メール件名:「国際民商事法シンポジウム参加申込」
メール本文:(1)氏名(ふりがな),(2)所属,(3)メールアドレス,
      (4)質問事項
(あれば記載してください)
申込先メールアドレス:icdmoj@i.moj.go.jp

詳細は下記リンク先(法務省法務総合研究所国際協力部HP)よりご覧ください。
http://www.moj.go.jp/housouken/ajitai2021.html
 ※発表資料は、準備ができ次第、上記HPに掲載し、事前の質問をメールで受け付けます。

個人情報の取扱い

●ご提供いただく個人情報については、主催者が厳重に管理し、本イベントの開催、運営に関してのみ使用させていただきます。
法務省プライバシーポリシー
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

【本イベントの内容・申込等について】
法務省法務総合研究所 国際協力部
TEL:042-500-5150  FAX:042-500-5195
E-mail:icdmoj@i.moj.go.jp

【その他】
大阪商工会議所 国際部 横山、長尾
TEL:06-6944-6411