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インド太平洋戦略の中でのASEAN クーデターとデモに揺れるミャンマー・タイと日本企業

2020年度 日・タイ経済協力ウェビナー
  • 無料イベント
  • セミナー・講習会
  • 講演会
 日・タイ経済協力協会は1972年の設立以来、わが国政府並びに産業界のご支援をいただきながら、タイ側カウンターパートである泰日経済技術振興協会(TPA)と、そのTPAが設立した泰日工業大学(TNI)を支援する活動を中心に事業を展開して参りました。2020年11月、アジア・オセアニアのうち計15カ国が地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に署名し、さらなる成長が期待されるメコン圏において、タイ及び近隣国の産業人材の基盤づくりはますます重要な課題になっています。当協会は、今後もTPA、TNIと協力して各国の産業基盤づくりに微力ながら貢献して参る所存です。

 さて、新型コロナウィルスが経済へ深刻な影響を与える中、2月1日にミャンマーでクーデターが発生、タイでも反政府デモが燻っており、日本企業のASEAN域内でのサプライチェーンの強靭化やASEANを中国プラスワンの拠点とする戦略も見直しを余儀なくされかねない情勢と危惧されます。

 そこで、今回は、アジア総局長として激動のミャンマー民主化の動きを最前線で取材してきた読売新聞元アジア総局長の深沢淳一氏に、ミャンマー、タイの政情不安と各国の開発政策の継続性、日本企業として今後、どういう点に注意すべきかなどについてお伺い致します。深沢氏は、東アジアの市場統合やASEANの政治経済を長年にわたって取材しており、ASEAN情勢に造詣が深いジャーナリストです。皆様におかれましては、奮ってご参加頂けますようご案内申し上げます。
 なお、ご参加は登録制となっております。事前のお申し込みを必ず頂けますようお願いいたします。

開催日時

2021年3月3日(水)

開催時間 等

15:00~16:30(日本時間)

場所

オンライン開催(Teamsライブ配信)

対象

全対象向け

主催

(一社)日・タイ経済協力協会

共催

株式会社国際経済研究所、大阪商工会議所、国士舘大学政経学会

後援

国際機関日本アセアンセンター

参加費

無料(事前登録制)

講師

読売新聞元アジア総局長(神戸大学客員教授)
深沢 淳一 氏
1987年、読売新聞入社。主に経済部で通産省(現経済産業省)、大蔵省(現財務省)、経済企画庁(現内閣府)、外務省、経産省、国交省、民間総括キャップ、官庁総括キャップなどを担当し、経済部次長、国際部次長など。この間2001~2004年にアジア経済特派員としてシンガポール支局をベースにASEAN、中国、インド、韓国経済をカバー。日中韓豪NZインドとASEANのそれぞれのFTA形成の動きを初期から取材しており、東アジアの通商政策や日本企業の拠点戦略に詳しい。2010~2013年にバンコク支局でアジア総局長として東南アジアの政治経済、安全保障を中心にバンコク騒乱、タイ大洪水などを取材。ミャンマー取材では軍政から民政に移管する過程を詳細にフォローし、少数民族武装勢力とも親交が深い。2019年には外国人の立ち入りが難しい泰緬鉄道ビルマ側ルートを取材した。

モデレーター

国士舘大学政経学部教授
助川 成也 氏
【専門】ASEAN経済、タイ経済、通商政策。

プログラム

15:00~15:05 主催者挨拶

15:05~15:15 ウェビナー実施の背景と問題提起
   (モデレーター:助川成也 教授)

15:15~16:05 講演
   「インド太平洋戦略の中でのASEAN
     クーデタとデモに揺れるミャンマー・タイと日本企業」

   (講師:深沢淳一 読売新聞元アジア総局長)

16:05~16:30 質疑応答

参加方法

Teams ライブイベント配信で実施します。
予めお手持ちのPC・タブレッド等でアプリケーションの設定などご準備ください。

当日の視聴サイトなど詳細につきましては、お申し込み時にいただいたメールアドレスへ「日・タイ経済協力ウェビナー参加方法のご案内」を送付いたします。

お申込み方法

※締め切り:2月24日(水)17:00

お申込み先は一般社団法人日・タイ経済協力協会です。
以下の申し込みフォームより、お申込みください。

事前に参加登録を頂いた方に当日の参加用URLを前日までにお知らせします。
úお申し込みフォームへ

個人情報の取扱い

※ご記入いただいたお客様情報は、一般社団法人日・タイ経済協力協会が個人情報保護方針に基づいて管理し、主催・共催・関連団体からの各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用させていただくほか、登壇者には参加者名簿として提供いたします。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※一般社団法人日・タイ経済協力協会の個人情報保護の方針
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

セミナーの内容・申込等について:
一般社団法人日・タイ経済協力協会
E-mail:seminar@jtecs.or.jp TEL:03-3946-0841

その他について:
大阪商工会議所 国際部 横山、長尾
TEL:06-6944-6411