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【受付終了】法律講演会・相談会 雇用を維持するコロナ禍での労務トラブル対応

~感染対策・休業時の賃金等、経営危機を乗り超える実務ポイント~
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  • セミナー・講習会
  • 相談会
※法律講演会・個別法律相談は定員に達しましたので、申込受付を終了いたします。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業は従業員の感染対策をはじめ、労務管理上の問題に直面しています。コロナ禍は企業経営に大きな打撃をもたらし、収束の時期も見えないことから、経営危機を乗り越えるため、従業員の雇用継続に関わる問題がこれから顕在化することも想定されます。そこで本講演会では、コロナ禍での労務管理の中心課題(感染対策、テレワークの導入、従業員を休業させる場合の賃金の取扱い)と、雇用維持に向けた解雇回避努力の方策(勤務調整や賃金引下げ、退職勧奨・希望退職募集等)について、経験豊富な弁護士が実務的な視点から解説します。

また、講演会の参加者を対象に、弁護士による無料の個別法律相談も行いますので、ぜひご利用ください(標題のテーマに限らず、経営にまつわる法律相談全般を対象とします)。

開催日時

2021年2月9日(火)

開催時間 等

午後1時~午後3時15分
<講演会>午後1時~午後2時30分、<個別相談>午後2時45分~午後3時15分

場所

大阪弁護士会館 
(大阪市北区西天満1-12-5)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※主な対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等)

主催

大阪商工会議所

共催

大阪弁護士会

後援

中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫

参加費

会員、非会員とも無料

講師

大阪弁護士会所属 協和綜合法律事務所
弁護士 林 和宏 氏

主な内容

1.コロナ禍がもたらす労務管理上の問題と採るべき対応
 労務管理上必要な感染対策、テレワーク導入、コロナ禍での休業と賃金について
2.雇用維持に向けた方策と実務上の留意点
 (1)勤務調整、賃金引下げ等における従業員とのトラブル防止のポイント
 (2)止むを得ない場合の退職勧奨・希望退職募集と解雇回避努力について

定員

〈講演会〉100名(申込受付終了
※お申込みは1社1名様までとさせていただきます。
〈個別相談〉5社(事前申込制、申込受付終了

お願い

・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、会合の内容を変更、または会合を延期・中止とする可能性がございます。その際には既にお申込みいただいた皆様にご連絡申し上げるとともに、大阪商工会議所ホームページにてお知らせいたします。

お申込み方法

※法律講演会・個別法律相談は定員に達しましたので、申込受付を終了いたします。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565