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【受付終了】中国ビジネス特別相談会

※貴社のお悩みに、弁護士やコンサルタント等の専門家が無料でお答えします!
  • 無料イベント
  • 相談会
申込み受付を終了いたしました。

~中国とのビジネスにおいて、こんなことでお困りではありませんか?~

・中国への進出を考えているが何から始めればいいか
・現地法人の移転や再編についてセカンドオピニオンが欲しい
・現地の取引先とトラブルが発生してしまった
・現地関係当局からあらぬことで指摘を受けた
・引合がきた現地企業と直接取引したい
・中国の模倣品対策はどうすればいいか

本所では、中国とのビジネス支援に関して経験豊富な専門家にお集まりいただき、直接個別でご相談できる中国ビジネス特別無料相談会を開催します。貴重な機会となりますので、ぜひご活用くださいますようお願いします。

開催日時

2020年12月18日(金)

開催時間 等

13:30 ~ 17:30

場所

大阪商工会議所 5階 502号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無 料 ※当日受付にて配布されるアンケートにご回答ください。

相談形式

対面/オンライン
※会場での対面相談を原則としますが、オンラインによる相談も可能です。
※オンラインをご希望の方には、後日お送りする参加証にアクセス情報を記載致します。
※ご希望に添いかねる場合もございます。

相談員

※各相談員の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。

~中国法務問題~
開澤律師事務所  パートナー弁護士 王 穏 氏(上海よりオンラインでの参加・日本語対応可能)

【事務所概要】
 2004年、日本や中国大手事務所にて経験を積み重ねた弁護士3名がパートナーシップを組み、上海に設立。現在は、広州、北京、大連などにも対応スタッフが駐在、約30名規模の総合法律事務所。 日系企業に特化したサービスの提供に努め、日系特有のビジネススタイル、文化、商流、思考、感覚、日中の違いを十分に把握した上で、ニーズにより的確に、迅速に、解決力のあるサポートを目指しています。独立事務所ならではのフットワークの軽い効率的な動きで、上海を拠点に中国各地での対応可能。案件毎に専門弁護士メインのチーム構成、それぞれの専門知識・経験・強み・ネットワークの相乗効果で最大限の力を発揮していきます。

【相談員紹介】
 1999年から弁護士業務に従事、主に日系企業クライアントへのサービス提供に尽力する。日本事情に精通している中国人弁護士ならではの強みを生かしたソリューションとなるサポート&アドバイス。日系企業に起こりがちなトラブルの事前回避、対処方法、最善の解決策提案。日本、中国での中国ビジネスセミナー講師、企業研修講師の依頼、さまざまな媒体への記事投稿も多数。
中国北京出身、東京大学法学部卒業(法学士)、一橋大学院修士課程修了(民法修士)、1996年 中国弁護士資格取得
専門:外商投資(設立、MA、再編、清算・撤退)、行政許認可、人事労務管理、契約法、債権回収、知財、日常経営管理全般

【相談可能内容】
・中国ビジネス全般・中国取引全般・人事労務・債権回収・行政許認可、行政交渉、処罰対応・中国投資(MA,再編、撤退、立ち退き、移転)・知財関連・契約書関連・各種調査・現地法人の日常法務・企業研修、勉強会、セミナー・その他 


~中国知的財産~
特許業務法人三枝(さえぐさ)国際特許事務所 弁理士 松本 康伸 氏

【事務所概要】
 当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについてのお手伝いをさせていただいています。取り扱いの分野は、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務の全般にわたり、39名の弁理士を擁しています。
 海外においても、100国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。また、2018年夏には広州にリエゾンを開設しました。
 また、ASEAN諸国についても、取り扱いが多く、タイ、ベトナム、インドネシア等、それぞれの国に応じた知的財産の分野におけるサポートが可能です。

【相談可能内容】
【知的財産権】・特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権等についてのアドバイス・特許、実用新案、意匠、商標等に関する他者権利等の事前調査・特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化業務・特許、実用新案、意匠、商標についての権利維持・権利無効・取消等についての対応・権利侵害等の係争対応・鑑定・知的財産権についての売買等の権利移転・ライセンス業務・秘密保持契約等の各種契約・模倣品対策・税関における水際取締り など


~中国ビジネス全般~
水野コンサルタンシーホールディングス 代表取締役社長 水野 真澄 氏(上海よりオンラインでの参加)

【事務所概要】
 水野コンサルタンシーグループは、水野真澄が代表を務める中国・アセアンのビジネス実務に精通したコンサルティングファームです。香港・上海・広州・深セン・日本(横浜)・ベトナム(ホーチミン)に展開する全8拠点にて、会計税務・通関・労務・外貨管理・会社管理制度・ビジネスモデルの構築などに関して、法律・実務の双方を重視したコンサルティングを提供しています。

【相談員紹介】
 1963年生まれ。1987年に早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅に入社。
 財務経理本部、丸紅香港華南有限公司、丸紅廈門貿易有限公司(社長)、丸紅深圳貿易有限公司(董事)、丸紅広州貿易有限公司(管理本部長)、同社100%出資コンサルティング会社(上海・香港)社長を経て、2008年に退社。
 同年香港にMizuno Consultancy Holdings Ltd. を設立し、現在は上海・広州・深セン・ベトナム・日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開する日系企業にコンサルティングを行う傍ら、新聞・雑誌・TV 等でも活躍中。広州市シンクタンクメンバー(広州市投資促進中心専家庫専家)、肇慶市顧問、香港貿易発展局・横浜市(IDEC)のアドバイザーも務める。また、2009年には上海総合保税区(現自由貿易試験区)優秀パートナーに選出される。「中国ビジネス投資Q&A」、「中国・外貨管理マニュアルQ&A」、「初心者でもわかる!中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」、「中国・増値税の制度と実務」など著書多数。著書は中国語・韓国語にも翻訳されている。

【相談可能内容】
①会計・税務・法務・人事労務(税関・税務機関による罰則適用時の折衝、保税品過少時の原因追及と対応、記帳・納税代理、会社組織再編・エグジット交渉、解雇、労働仲裁サポート)、②外貨管理(各種ビジネスモデルに基づく対外送金可否の判定、送金許可の取得、送金時の納税代行)、③ 中国拠点組織再編(移転、国外再投資、合併、持分譲渡エグジット、MBO、再投資子会社設立)④その他(ビジネスプラン構築、補助金申請、ビジネス・会社運営上の紛争の解決、契約書リーガルチェック、就労ビザ申請サポート)


~中国ビジネス全般~
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー 井上 邦久

【中国支援室 概要】
 中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。毎週火曜(10~17時)には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します(事前予約制)。中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひご利用ください。

【相談員紹介】
 文化大革命期から経済改革・対外開放政策の時代を経て、大国化へ進む中国において、商社員としてプラント・合成樹脂・化成品・ライフサイエンス・車両機械・繊維原料・繊維製品などの幅広い分野で営業体験と人的交流を重ねてきました。また、中国現地法人の経営、人事労務管理、与信管理、リスクマネジメント等にも携わりました。こうした現場体験を活かした実務的な情報のご提供と、現在・将来のビジネスシーンに役立つ助言をさせていただきます。現在は大学の非常勤講師として若手の育成にも努めるほか、アジアに関心を持つ有志の勉強会「華人研」代表幹事や大阪川口居留地研究会会員としても活動中。

【相談可能内容】
・中国全般(政策・制度・人事労務・リスクマネジメント・ITやドローンなど新規産業動向)・主要都市・地域の投資環境情報・現地法人・駐在員事務所の設立・運営・撤退について・輸出入取引・委託加工などの貿易実務・中国国内販売・マーケティング


※内容は予告なく変更される場合があります。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。申込多数の場合は府内の企業を優先いたします。
※当日、やむをえない事情により相談員が変更となる場合がありますことをご了承ください。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社につき1回の相談は最長55分間となり、2分野の相談の場合、2時間ほどかかります。
※1社で複数の相談員へのご相談や複数名での参加も可能です。
※申込多数の場合は、専門家と相談の上、お断りさせて頂く場合もあります。あらかじめご了承ください。
※お申込受付後、12月16日(水)頃までに「参加証」をE-mail(アドレスをお持ちでない場合はFAX)にて、お送りしますので、当日ご提示頂きますようお願いします。
※「参加証」には相談時間枠を記載致しますので、その枠内でご相談頂きますようお願いします。
ご希望に添えない場合は、こちらからご連絡させて頂きますので予めご了承ください。
※相談会終了後、専門家との間で引き続き相談をご希望の場合は、本所は一切介入できませんので、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

お申込み方法

申込み受付を終了いたしました。
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◆申込締切:12月9日(水)ただし、各枠定員になり次第、順次受付を終了します。

◆申込方法:下記、お申込みフォームにご入力、またはFAX申込書にてお申込みください。

【FAXでのお申込み先】
大阪商工会議所 国際部
FAX: 06-6944-6293

※FAXでのお申込みの場合、受付完了メールはお送りしておりません。ご希望に添えない場合にのみ連絡いたします。

※12月9日(水)の締め切り後に相談員と相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応不可の場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、12月16日(木)頃までにお送りする参加証でご確認ください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、政府・自治体よりイベントの自粛・中止命令または強い自粛要請がなされた場合、相談会が延期・中止になる場合があります。

ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、相談員および大阪府(事業費補助金交付元)に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 国際部  永塚、孫
 TEL: 06-6944-6400  FAX: 06-6944-6293
 E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp