※各専門家の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。
~販路開拓~
株式会社TNCリサーチ&コンサルティング 代表取締役 呉 明憲 氏
満席のため受付終了
【会社概要】
東京・上海の2拠点をベースに活動する中国ビジネスを専門とするコンサルティング会社です。GDPが世界第2位となった今、成長率が鈍化しているとはいえ日本企業としても中国市場を決して無視することはできません。弊社は長年の日本企業及び日系企業向け支援の中で蓄積したノウハウをもとに顧客とともに中国市場の開拓をサポートいたします。
【相談可能内容】
中国事業に関する・経営コンサルティング・海外事業戦略立案・市場調査・消費者調査・マーケティング・規制・制度調査・M&Aアドバイザリー・企業研修
~知的財産~
特許業務法人三枝国際特許事務所 弁理士 松本 康伸 氏
【事務所概要】
当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについてのお手伝いをさせていただいています。当事務所は創設72年を迎え、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務を専門としており、39名の弁理士を擁しています。
海外においても、100国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。また、2018年夏には広州にリエゾンを開設しました。
【相談可能内容】
【知的財産権】
特許、実用新案、意匠、商標、不正競争、著作権等についてのアドバイス・特許、実用新案、意匠、商標等に関する他者権利等の事前調査・特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化業務・特許、実用新案、意匠、商標についての権利維持・権利無効・取消等についての対応・権利侵害等の係争対応・鑑定・知的財産権についての売買等の権利移転・ライセンス業務・秘密保持契約等の各種契約・模倣品対策・税関における水際取締り など
~中国ビジネス全般~
元蝶理株式会社取締役 中国総代表 井上 邦久 氏
【アドバイザー紹介】
文化大革命期から経済改革・対外開放政策の時代、そして大国化へ進む中国において、商社員としてプラント・合成樹脂・化成品・ライフサイエンス・車両機械・繊維原料・繊維製品などの幅広い分野で営業体験と人的交流を重ねてきました。また、中国現地法人の経営、人事労務管理、与信管理、リスクマネジメント等にも携わりました。こうした現場体験を活かした実務的な情報のご提供と、現在・将来のビジネスシーンに役立つ助言をさせていただきます。
現在は大学の非常勤講師として若手の育成にも努めるほか、アジアに関心を持つ有志の勉強会「華人研」幹事や大阪川口居留地研究会会員としても活動中。開港150年となる大阪の中国貿易は戦前、大阪市西区川口を拠点にした「川口華商」との連携や戦後の友好貿易の先駆的な実績とともに、東京やその他の地域とは異なる特質があり、そのノウハウにも学んだアドバイスをさせて頂きます。
【相談可能内容】
・中国及びCHINA+1諸国の現況分析・中国各地域の特質についての体験的分析(東北、新疆ウイグル、華北、華中・西南・華南・香港・台湾など)・日中貿易の過去、現在、未来・中国国内販売の注意点、リスクマネジメント・現地法人の経営、人事、与信管理、リスクマネジメント・属人的要素の相談(採用、人事管理、通訳など)
~中国ビジネス全般~
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー 條 一成 氏
【中国支援室 概要】
中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。毎週火曜・木曜(10~16時)には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します(事前予約制)。中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひご利用ください。
【アドバイザー紹介】
1985年、日本初の試み「中国投資・貿易コンベンション」事務局に勤務後、大阪経済交流事務所(上海駐在)や(財)日中 経済協会関西本部へ出向。訪中団派遣や中国の地場企業、外資系企業のヒアリング調査などを実施し、日本企業に対中ビジネスの情報を提供してきました。2003年、大商中国ビジネス支援室発足当初から、アドバイザーとして相談業務に従事し、豊富な経験と幅広い視野で厚い信頼を得ています。
【相談可能内容】
・中国一般情報・主要都市・地域の投資環境情報・現地法人・駐在員事務所設立手続き・輸出入取引・委託加工・政策・制度・税務・会計・法律、知的財産・人事労務・中国国内販売・マーケティング・紛争 など