※各専門家の詳細リストはＦＡＸ申込書にも添付しております。
～知的財産～
特許業務法人三枝(さえぐさ)国際特許事務所 各担当弁理士 氏
【事務所概要】
当事務所は、特許や商標などの知的財産権に関する日本・海外における権利取得や権利の有効利用、侵害への対応などについて、主に法律的な観点からお手伝いをさせていただいています。当事務所は創設より７０年以上を経過し、化学、バイオ、金属材料、医薬品、化粧品、食品ならびに機械、電気、電子、半導体、通信等の特許・実用新案、商標・意匠や知的財産権法務を専門としており、３７名の弁理士を擁しています。
海外においても、１００国以上の弁理士・弁護士と業務提携関係にあり、どの国についても知的財産権の情報や業務を提供することができます。とくに、中国については、特許や商標等に関して、数多くの様々な業務を取り扱っており、中国律師試験合格者や数名のネイティブスタッフも在籍して、十分なサービスが提供できるようにしています。
【中国ビジネス全般の相談は満席のため締切】
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー 條 一成 (じょう かずしげ）氏
【支援室概要】
中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。
毎週火曜・木曜（10～16時）には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します。(電話での事前予約制）
これまで延べ3,000件以上のご相談に対応してきましたが、そのうち半数を新規のご相談者が占めていますので、中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひお気軽にご連絡・ご利用ください。
【法務相談は満席のため締切】
弁護士法人三宅法律事務所 弁護士・パートナー 加藤 文人 (かとう ふみひと) 氏
【事務所概要】
当事務所は、諸外国との間の投資、企業買収や業務提携、製品販売網の構築、知的財産のライセンス、物品・サービスの販売・提供にかかる取引等、各種取引に関する契約書の起案・翻訳・検討や交渉、当該現地国における各種法律状況についての一般的な検討・整理、発生した各種問題について，現地の法律事務所と連携しながら対応しております。
特に中国法については、近年、中国各地で増加する傾向にある会社法、労働法、知的財産権法等の各種の法的紛争への対応から、中国現地の最新情報の確認、法律文書の翻訳等まで、幅広く、随時にお応えいたします。
