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【受付延長中!】国際税務調査 実務対応セミナー ~元国税調査官と大手税理士法人出身の税理士が分かりやすく解説します!~

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 海外に進出する日本企業にとって、国際税務の仕組みを理解することは非常に大切です。近年、日本における国際税務に関する税務調査体制が強化され、企業の規模を問わず、移転価格税制や寄附金課税に関して追徴課税を受ける可能性が高まっています。
 海外の低税率国を利用して企業グループの税効率を高めることは「攻め」のタックスプランニングとしてよく知られていますが、税務調査で否認を受けないようにしっかりと準備することは「守り」のタックスプランニングとして、非常に重要と言えます。
 そこで本講座では、大阪国税局、及び、その管轄税務署で長年にわたり税務実務を経験された八幡谷税理士と大手税理士法人出身の市川税理士をお招きし、国際税務制度の概要・最新の税制・税務情報を分かりやすく解説して頂くとともに、税務調査への考え方、準備すべき書類例をご紹介いただきます。
 すでに海外に進出しており国際税務の対応に迫られている企業、これから進出を考えている企業の皆さま、この機会に是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

2017年6月26日(月)

開催時間 等

13:30~17:00(受付13:00~)

場所

大阪商工会議所 地下1階 2号会議室 (大阪市中央区本町橋2番8号)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

大商会員:13,000円 一般・特定商工業者:18,000円

講師①

八幡谷税理士事務所 税理士
八幡谷 幸治 (やわたや こうじ)氏
1998年に大阪国税局に採用後、主に税務署所管法人(中小企業)に対する法人税調査に従事。2007年~2010年に大阪国税局課税第一部資料調査課(国際調査班)にて、上場企業創業者等富裕層の海外投資に関する国外所得調査を担当。また、タックスヘイブン対策税制や過少資本対策税制に関する税務調査も担当。2011年より約4年間、監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人にて、主に大規模クライアントの税務相談に従事。また、外資系法人や上場企業等に対する税務調査支援業務も担当。2014年より、国際税務・税務調査対応に特化したサービスを提供するため、八幡谷幸治税理士事務所を開設、現在に至る。

講師②

市川公認会計士事務所 公認会計士・税理士
市川 和正 (いちかわ かずまさ)氏
1996年に大手監査法人大阪事務所に入所後、上場企業の会計監査業務及び上場準備会社のIPO支援業務に従事。2002年に東証1部上場企業の経理部門に転身し会計・税務実務に従事。2007年からは監査法人系のグローバルファームである大手税理士法人国際税務部門にて、大規模クライアントの税務相談業務及び外資系法人の税務コンプライアンス業務を担当。2012年10月より市川公認会計士事務所を開設し、大規模法人から中小規模法人まで幅広く税務サービスを展開している。

内容・プログラム

1.国際税務の概要
(1)国際税務とは 
(2)主な制度の概要 
(3)最近の国際税務の潮流
(4)平成29年度税制改正について


2.寄附金課税の対処法
(1)寄附金とは 
(2)寄附金と移転価格調査の区分 
(3)主な否認パターン(海外子会社への支援業務、本社費、ロイヤリティ他)
(4)対処法の考え方
(5)具体的な対処法
(6)備えるべき準備資料例

3.その他論点に対する対処法
(1)移転価格調査
(2)海外駐在員等に関する調査
(3)消費税・源泉所得税に関する調査
(4)その他 注意すべき海外税制(アジア諸国中心)
(5)税務判断に関する実践的な考え方など

定員

60名(※事前のお申込みが必要です。先着順で受け付けます)

お申込み方法

◆申込書に必要事項をご記入の上、WebまたはFAXにて、6月21日(水)までにお申込みください。
◆申込後、6月22日(木)までに、受講料を下記いずれかの口座にお振り込みください。(振込手数料は貴社にてご負担ください)
◆申込確認後、6月23日(金)に受講票をお送りさせていただきます。当日、お名刺とともにおもちください。

※なお、受講料の返金は致しかねます。お申込み本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100020」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 甘野(あまの)・藤田 
電話:06-6944-6400 
FAX:06-6944-6293