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貿易実務セミナー「三国間貿易の書類(契約書、INVOICE、B/L等)の作り方」

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 近年増加しております三国間貿易・仲介貿易において、仲介者、輸出者、輸入者の立場とモノとカネの流れを体系的に整理し、決済に至るまでの取引の中で留意すべきポイントを解説します。
 講師には、実務経験豊富な大手商社出身であり、現在は司法書士/行政書士、大阪産業振興機構貿易相談員として様々なケースの貿易相談に応えておられる中矢一虎氏をお招きし、三国間貿易で必要となる契約書、インボイス、船荷証券をはじめとする書類作成などの演習を交えることで、知識の定着を図ります。

開催日時

2017年1月19日(木)

開催時間 等

9:30~16:30

場所

大阪商工会議所 401号会議室 (大阪市中央区本町橋2番8号)
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対象

全対象向け

受講料

会員 18,000円  非会員 30,000円 (1名当たり) ※資料代、昼食代、消費税込み

講師

中矢一虎法務事務所(司法書士・行政書士)代表 大阪市立大学商学部 講師
中矢 一虎 氏
神戸大学法学部卒業後、大手商社に入社。パリやロンドン駐在時には主に化学品の貿易取引に携わる。今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。現在、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、裁判事務や簡裁訴訟及び中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。貿易実務に関する著書も多数。

内容

Ⅰ.「三国間貿易」とは何か
Ⅱ.仲介貿易三国間取引を行う理由
1.政治的理由 2.仲介者の利益確保
3.事業の更なる国際化への対策(ただし移転価格税制に要注意)
4.商品の製造場所分散による国際調達の多様化
5.従来型商社活動による商品調達のグローバル化
Ⅲ.仲介貿易の業務に関するポイント
1.日本企業が荷送人の場合
2.日本企業が仲介者の場合
3.日本企業が荷受人の場合
(参考)船荷証券(B/L)正本全部呈示以外の方法による輸入貨物引取り
 ①保証状(L&G) ②元地回収方式(サレンダー) ③Sea Waybill(SWB:海上運送状)
Ⅳ.実践 三国間・仲介貿易
1.仲介貿易(T/T方式)〔事例演習〕
・買契約書・インボイス・船荷証券・売契約書
2.連続売買貿易(T/T方式)〔事例演習〕
(1)事例
(2)連続売買(T/T方式)の図式
(3)書類の作成
 ①船積み前の準備(買契約書,注文書,売契約書)
 ②荷送人の船積み実行(インボイス,船荷証券)
 ③日本側での事務手続き
Ⅴ.仲介貿易を除く三国間取引代理
(1)売契約書
(2)独占代理店基本契約書
Ⅵ.(参考)安全保障貿易と外為法等
1.はじめに(日本と世界の平和及び安全維持のため)
2.日本の安全保障貿易管理(法令等の概要,制度の全体像,リスト規制,キャッチオール規制,該非判定のやり方,安全保障貿易のための内部審査と出荷の管理 他)
(参考)「輸出承認制度」
Ⅶ.関税定率法(日本)別表
1.日本の関税率表と関税番号
2.世界の関税番号
3.日本の関税率適用順位
(参考)関税定率法(日本)別表
Ⅷ.EPA(経済連携協定)と外国間の自由貿易協定(中国―ASEAN)
1.EPA・FTA(自由貿易協定)
2.日本のEPA 制度
(1)譲許表
(2)原産地証明書・原産品申告書等記載のための原産地基準
(3)EPA の原産地規則(品目別規則)の実例
(4)自己(原産地)証明制度
(5)セーフガード制度
3.日本とASEAN 経済共同体包括的EPA
(1)Back to Back CO〔連続する原産地証明書〕とは
(2)Back to Back CO の上手な利用方法
4.外国の自由貿易協定
(1)ASEAN 経済共同体の自由貿易協定
(2)中国(または韓国)とASEAN 経済共同体の自由貿易協定
(3)移動原産地証明書(MC)
(4)MCの上手な利用方法

定員

50名(先着順)

お申込み方法


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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100001」の10桁と貴社名をご入力下さい。

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お問い合わせ先

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大阪商工会議所 国際部 福田・松本
℡: 06-6944-6411 fax:06-6944-6248
E-mail: intl@osaka.cci.or.jp