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TPP(環太平洋パートナーシップ)協定説明会

中小企業のメリットと実務課題
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環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉が10月5日に大筋合意に達しました。これを受け、政府は11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定いたしました。
TPP協定は、経済規模で世界のGDPの約4割(28兆ドル)を占める巨大な自由貿易経済圏となるこれまでにない多国間協定です。自社の事業展開にどのような影響をもたらすのか、日本企業の関心は日増しに高まっております。
そこで今回、内閣官房TPP政府対策本部より、関税はじめサービス・投資の市場アクセスに係る各国の約束や知的財産などのルール、中小企業が享受できるメリット等について具体的にお話し頂くことにいたしました。当日はその他にも、原産地規則や原産品であることの確認といった実務面についてもお話し頂く予定です。
皆さま方にとって、TPPに関する対策等を検討する絶好の機会かと存じますので、奮ってご参加下さい。

開催日時

2015年12月17日(木)

開催時間 等

14:00-16:00 (開場13:30)

場所

大阪商工会議所 7階 国際会議ホール
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※企業関係者限定)

参加費

無料

開催内容

講演:
「TPP協定交渉の大筋合意について」
内閣官房 TPP政府対策本部 上席調査役 岡山 英弘 氏

定員

300名(申込先着順)

その他

①会場でのお願い
・携帯電話等は電源OFFかマナーモードに設定し、進行を妨げないようお願いします。
・説明会中の録音・撮影等はご遠慮願います。
・会場に限らず、会議所内の電源を無断使用する事はお控え下さい。
・会場では主催者の指示に従って下さい。

②注意事項
・自然災害等が発生した(する恐れがある)場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

お申込み方法

お申込みフォームに必要情報をご入力の上、ご送信下さい。

※お申込みを以て、上述の注意事項等を承諾したと見做します。
※12月11日に受講票をemailでお送り致します。
※1社で複数名お申込みの場合、2人目以降は氏名とメールアドレス等を申込画面の自由記入欄にお書き頂ければ結構です。
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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 孫、松本 
TEL: 06-6944-6411  FAX: 06-6944-6248