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移転価格税制セミナー(入門)

~OECDによる国際課税に関する新ルールへの対応~
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 移転価格税制とは、日本の親会社と海外の子会社との間で行う海外取引に親子間取引における価格が、第三者間取引における価格(独立企業間価格)で算定されていない場合に追徴課税されるものであり、モノの売買にとどまらず、技術・販売サポートといった役務提供、ノウハウなどの無形資産の供与なども対象となります。近年、製造や販売などの拠点を海外に展開する企業が急増しているなか、税務当局は、小規模な取引に対しても執行を強めており、もはや大企業のみを対象とした税制とはいえず、二重課税のリスクがあります。
 一方で、経済協力開発機構(OECD)では、「税源浸食と利益移転」(BEPS※)により生じる二重非課税にも対応すべきとの認識から、2014年9月に国際課税の新ルールの一部を先行発表しました。それによると、海外子会社の組織や取引などの情報を本社がまとめて当局に報告する必要がありますが、まだ海外での生産や販売等の強化に追われ、グループ全体の税務を一元管理できない状況にある日本企業は、高い課税リスクにさらされる恐れがあり、節税のためではなく、無用なリスクを避けるための税務戦略がグローバル展開する日本企業にとっては急務となっています。
 今回は、EY税理士法人 大阪事務所の笠原健司氏を講師としてお迎えし、移転価格リスクを避けるために知っておくべき移転価格税制のポイントをはじめ、OECDによるBEPSプロジェクトの動向と対処法、そして海外子会社設立時に準備しておくべき事項について、基礎から分かり易く解説頂きます。 また、セミナー終了後には希望される方のみ、名刺交換の時間も設けておりますので、是非、この機会をお見逃しなくご参加下さい。

開催日時

2015年2月2日(月)

開催時間 等

13:30-16:30 セミナー
16:30-17:00 名刺交換(希望者のみ)

場所

大阪商工会議所 4階402号会議室
(大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

大阪商工会議所

参加費

大商会員 9,000円/非会員 13,000円

講師

EY税理士法人 大阪事務所   移転価格グループ パートナー 
笠原 健司(かさはら けんじ)氏
 移転価格分野においては15年以上の豊富な経験を有し、移転価格ポリシーの策定、移転価格の文書化、調査対応、事前確認等を含む様々なアドバイザリー業務を数多くの多国籍企業に提供。権限ある当局(国税庁等)との折衝等(相互協議)においても豊富な経験を有している。
 共著として「国際税務マネジメント」、「国際税務プランニングの実行アプローチ」、「必携 中国の会計・税務詳解」等。専門誌への寄稿、税務討論会・研究会等への参加経験も豊富。
 東京大学経済学部卒業後、アーサーアンダーセン税務事務所(1996~2002)を経て、2002年に新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現在のEY税理士法人)に入所。2005年4月から2010年3月までアーンストアンドヤング上海事務所に駐在。

開催内容

1. 移転価格税制の基礎(基本的な考え方、執行状況、課税事例など)
2. OECDでのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの動向および日本企業への影響
3. 移転価格リスクに対する対処法の紹介(文書化、ポリシー策定、APA活用など)
4. 海外子会社を設立したらまずは対応しておきたい事項
5. 質疑応答
6. 名刺交換(希望者のみ)

BEPS行動計画について

※BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)税源浸食と利益移転

 2013年7月に発表された行動計画では、2015年までに対処すべき主要15項目を定め、2014年9月に7項目に関する第一次提言が発表された。このうち、移転価格税制に関わる新文書化ルールとして、日本の親会社および海外の子会社は以下の3種類の文書作成が求められている。

① グループ全体の組織体制などの基本情報「マスターファイル」
② 各拠点別の取引情報「ローカルファイル」
③ 国別の収入・利益・税額などを広範に開示する「国別リポート」

今後、当該新ルールの発表を受けて、OECD加盟国のほか、中国などOECD非加盟国の国々でも各国内での法制化が進む見込み。

お申込み方法

・ホームページからお申込み頂くか、受講申込書をダウンロード・印刷頂き、
 必要事項をご記入の上、FAXでお申込下さい。
・受講料は下記銀行口座へ1月26日(月)までにお振込みください。
 (振込手数料は貴社にてご負担下さい)
・入金確認後、1週間前の1月26日頃に受講票を受講者宛てにFAXでお送り致し
 ます。
・振込後のキャンセルは料金をお返しいたしかねますので、参加申込の方のご
 都合が悪い場合は、代理方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱東京UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9104100259」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 名越(ナゴシ)、藤田
  TEL: 06-6944-6400  FAX: 06-6944-6293
  E-mail: nagoshi@osaka.cci.or.jp