インドネシア税務セミナー『インドネシアの税務基礎と移転価格税制・税務調査の最新動向』

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インドネシア税務セミナー『インドネシアの税務基礎と移転価格税制・税務調査の最新動向』

インドネシアで特に注記すべき会計税務の要点と実際に起きている会計税務の問題点を解説！

　インドネシアに進出する日本企業にとって、現地の税制度及び運用実態の理解は必要不可欠です。特に、税務担当者は税務リスクを最小限に抑えるためにも、関連規則をしっかりと理解した上で適切な対応を行っていくことが求められております。また、中国や他ASEAN諸国と比べて対象となる範囲が広い源泉税や日系企業が狙い撃ちにされがちな移転価格税制にも注意が必要な上、担当官によって解釈や対応が異なる税務調査にも万全の対策を講じなければなりません。　　
　本講座では、１９９３年より多数の日本企業の税務支援を行ってきた、インドマルコ社の北村浩太郎取締役をジャカルタよりお招きし、インドネシア税制度の整理、最新の税制・税務情報を分かりやすく解説して頂きます。また、輸入ライセンス、最低投資額、労働許可/ビザに関する注意事項・移転価格事前確認制度など、最近話題の関連規則についての最新情報も提供致します。
　すでにインドネシアに進出している企業、これから進出を考えている企業の皆さま、この機会に是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

開催日時

2015年1月23日（金）

開催時間等

14：0０－１6：３０

場所

マイドーム大阪　８階　第３会議室　
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

大商会員：8,000円　　一般/非会員：13,000円

講師

PTインドマルコ・インフォ・センタ　　取締役、日本公認会計士
北村浩太郎氏

1987年青山監査法人監査部に入所、1993年10月より PwC インドネシア事務所に勤務。PwC インドネシア事務所のジャパン・デスクを担当し、日系企業に対して豊富な経験のもとに、さまざまな税務、監査及び投資(会社設立、M&A、会社清算等)に関するアドバイスを提供する。 2000年よりジャカルタ・ジャパンクラブ (JJC) の課税委員会のメンバーとして、JJC のインドネシア政府への提言活動に関与している。監査・税務に関するセミナーの提供及び会計・税務の翻訳・執筆もおこなっている。日本国公認会計士。2015年、インドマルコ社の取締役に就任。

内容

1.　１．主なインドネシア税制の概要
（１）法人税　
（２）源泉税　
（３）付加価値税（VAT）　
（４）移転価格税制　
（５）個人所得税　
（６）税務紛争解決制度

２．日系企業が抱えがちな税務上の課題及び最新動向を踏まえた対応のポイント
（１）移転価格税制　～最新動向とケーススタディ～　
（２）最新税務調査対応　
（３）異議申し立て・税務裁判　
（４）事前確認制度の最新動向

３．その他特に留意すべき規制上の最新動向
（１）輸入ライセンスをめぐる議論　
（２）最低投資額を巡る議論　
（３）労働許可・ビザに関する注意事項　

定員

６0名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

お申込み方法

○お申込みフォームに入力のうえ、お申込みください。または、申し込み用紙をダウンロードし、ＦＡＸにてお申込みください。
※受講料は講座の１週間前までに下記いずれかの口座にお振込み下さい（振込手数料は貴社にてご負担下さい。）
入金確認後、1月16日（金）に受講票をメールにてお送りします。振込後のキャンセルは受講料の返金を致しかねますので、
お申し込みご本人様の都合が悪い場合は、代理の方の出席をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9104100259」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所　国際部　　真本（まもと）・田中　　
TEL:06-6944-6400　ＦＡＸ：06-6944-6293

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