新しい年の日中関係を展望する｜大阪商工会議所セミナー・イベント

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新しい年の日中関係を展望する

～厳しい情勢下でも日本企業はどうあるべきか～

　2013年は日中平和友好条約締結30周年でしたが、東シナ海における中国の「防空識別圏」の設定に見られるごとく、日中関係は非常に厳しい事態に陥っています。対日強硬に走る習近平政権ですが、薄煕来問題の鎮静化と13年11月の「3中全会」を経て、貧富の格差、幹部の汚職、環境汚染など山積みする深刻な課題に本格的に取り組もうとしています。背景には中国経済の減速化傾向も影響しています。
　他方、日本企業は反日暴動以来の混乱をようやく脱して、より一層中国市場に取り組む企業とチャイナ・プラスワンに移行する企業の2極分化が見られるようになりました。
　そこで、新しい年に当たり、中国ビジネスの実務に造詣が深く、現場の視点で中国の政治・経済を見続けている中央大学大学院教授の服部健治先生をお招きし、習近平指導部の今後の対日姿勢、中国経済の動向、中国ビジネスにおける日本企業の取るべき経営戦略などについて、詳しく分析していただきます。皆様におかれましては、お忙しい中恐縮でございますが、奮ってご参加下さい。

開催日時: 2014年1月30日（木）
開催時間等: １４：００－１６：００
場所: 大阪商工会議所　６階　「白鳳の間・さくらの間」
x 地図情報はこちら
対象: 全対象向け
参加費: 無料
講師: 中央大学大学院戦略経営研究科教授
服部　健治　氏
1972年大阪外国語大学（現大阪大学）中国語学科卒業、南カリフォルニア大学大学院修了。79年(財)日中経済協会入会、北京事務所副所長、日中投資促進機構北京事務所首席代表などを経て、2001年愛知大学現代中国学部教授、コロンビア大学東アジア研究所客員研究員の後、2008年4月より現職。
お申込み方法: 下記添付申込書に必要事項をご記入の上、１月２４日（金）までにFAX、E-Mailにてご送付下さい。受講票等は発行いたしません（定員に達するなど、ご参加頂けない場合のみご連絡をさせて頂きます）

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お問い合わせ先: 大阪商工会議所　国際部　田中・松本　TEL:06-6944-6400　
E-mail: china@osaka.cci.or.jp

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