平成２５年度企業法実務基礎講座（第４日目）

開催日時

2013年10月31日（木） 10/11,18,24,31、11/7,15,21,28、１日２講座＜全８日間・計16講座＞

開催時間 等

１３：３０～１７：２０

場所

大阪商工会議所　４階　401号会議室　（大阪市中央区本町橋２-８）
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対象

全対象向け (※法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方、企業法について実務面での基礎知識を習得したい方　ほか)

参加費

１名様につき、
会員企業 ４２,０００円　(消費税込み)
非会員企業 ５７,７５０円　(消費税込み)

特色

○本講座は、参加者と同じ立場の企業法務の責任者・実務者が講師を務め、実務の観点から法務担当者が習得すべき基礎知識を分かりやすく解説いたします。
○全８日間・16講を開講し、企業法務に関わる法律分野を幅広くカバーしています。また、講演テーマ毎に別々のご担当者が、交替で受講いただくことも可能です。

日時 ・ テーマ ・ 講師

第１日目（10月11日（金））
第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論、総則、設立、解散等（13:30～15:20）
第２講「会社法の基礎知識②」株式、新株予約権、会社の計算等（15:30～17:20）
講師：京阪電気鉄道㈱ 経営統括室総務部（法務）課長 植田　　聡　氏
講師：京阪電気鉄道㈱ 経営統括室総務部（法務）スタッフリーダー 端　　芳野　氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。

第２日目（10月18日（金））※17:30頃より交流会開催（交流会費は講座参加費に含まれています)
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関（13:30～15:20）
第４講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転（15:30～17:20）
講師：阪神電気鉄道㈱ 総務部（法務担当） 光石　卓史　氏
講師：阪神電気鉄道㈱ 総務部課長補佐（法務担当） 堀井　健史　氏
前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。

第３日目（10月24日（木））
第５講「契約書の作成」（13:30～15:20）
講師：パナソニック㈱ オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社リーガルセンター主事 熊本　典子　氏
企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について解説する。
第６講「独占禁止法、下請法、景品表示法」（15:30～17:20）
講師：公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所総務課長　 梶谷　利明　氏
独占禁止法は、国民生活に影響の大きい価格カルテル・入札談合、中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用など、多様な事件に厳正かつ積極的な法執行が行われているほか、下請法も、厳しい事業環境の中、下請事業者に不当な不利益を与えることのないよう迅速かつ的確な法運用が行われている。また、消費者庁に移管された景品表示法は、消費者利益の保護を目的として、積極的な法適用が行われている。企業においては、コンプライアンスの徹底が一層求められているところ、本講ではこれら法律の基本的な規制内容を解説するとともに、過去の違反事例を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。

第４日目（10月31日（木））
第７講「債権の保全と回収①」（13:30～15:20）
講師：パナソニック㈱ エコソリューションズ社法務グループ国内法務チーム参事 内田　義政　氏
第８講「債権の保全と回収②」（15:30～17:20）
講師：パナソニック㈱ エコソリューションズ社法務グループ国内法務チーム 松田　朋子　氏
日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の視点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。

第５日目（11月７日（木））
第９講「労働関係法①」（13:30～15:20）
講師：大阪ガス㈱ 総務部法務室副課長　 河合　謙吾　氏
第10講「労働関係法②」（15:30～17:20）
講師：大阪ガス㈱ 総務部法務室副課長 牛尾　洋介　氏
労働関係の法律の中から、労働基準法を中心とした個々の労働者と使用者との関係、労働者団体および労働者団体と使用者との関係ならびに労働関係紛争の解決手続きについて、裁判例やメンタルヘルス・過重労働など近時問題となっている事例を盛り込みながら、主要な内容を解説する。

第６日目（11月15日（金））
第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」（13:30～15:20）
講師：シャープ㈱ コーポレート統括本部法務部契約・コンプライアンスグループ副参事 赤川　　大　氏
事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。
第12講「知的財産権」（15:30～17:20）
講師：日立造船㈱ 法務・知財部長 吉野　正倫　氏
知財をめぐる社会的状況は劇的に変化しており、企業の法務・知財部門は、知的財産権の活用により事業・製品を守り、受注・利益の確保に積極的な役割を果たすことが求められている。今回、知的財産権の概要、関連する法制度について基礎的な内容を幅広く解説する。

第７日目（11月21日（木））
第13講「消費者取引」（13:30～15:20）
講師：大和ハウス工業㈱ 法務部長 八田　政敏　氏
本年４月、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。これは未だ消費者被害の救済が十分でないとの現状を反映したものであると理解せざるを得ず、我々企業もこの内容を押さえ、今後の取引に備えなければならない。本講では、この法案の内容に基づき新制度を紹介するとともに、これが企業に与える影響、留意点等についても言及する。
第14講「個人情報保護法」（15:30～17:20）
講師：オムロン㈱ 法務センタ主査 平井　克美　氏
個人情報保護法が施行され数年が経過した。この法令は企業の情報管理のあり方を抜本的に見直す大きな契機となったが、管理実務は未だ発展途上であり、最近においても大規模な情報漏えい事故が発生している。本講では個人情報保護法の内容を解説するとともに、プライバシーマーク制度（JISQ15001:2006）に基づく社内管理体制の構築について説明する。

第８日目（11月28日（木））
第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」（13:30～15:20）
講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中　　徹　氏
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引法のうち、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる規制枠組みについて、開示規制等を中心に近時の改正事項を含めて概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。
第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」（15:30～17:20）
講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中　　徹　氏
企業におけるコンプライアンスの重要性が指摘されて久しく、近時はＣＳＲや内部統制システムの構築の一環としての取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、公益通報者保護法等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。

注意事項

※ご出席の際には、六法全書（小型六法）をご持参下さい。

お申込み方法

参加申込書に必要事項をご記入のうえ、１０月７日（月）までにファクシミリにてお申し込み下さい。参加費は、お申し込み受付後にご請求申し上げます。
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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

経済産業部経済担当　西田
Tel.０６-６９４４-６３０４　Fax.０６-６９４４-６２４９