２０２２/１/１０号

　大阪商工会議所は、12月15日に緊急会頭記者会見を行い、3月29日の通常議員総会で尾崎裕・大阪ガス相談役が会頭を退任し、後任に副会頭の鳥井信吾・サントリーホールディングス代表取締役副会長を推挙すると発表した。
　尾崎会頭は、「12月で会頭に就任して6年になる。コロナ禍からの力強い回復と大阪・関西万博に向け、新しい発想と行動力が求められる。今こそ、会頭職を引き継ぐふさわしい時期と判断した」「後任には現副会頭でサントリーホールディングス代表取締役副会長の鳥井氏を、3月29日の通常議員総会で推挙したい」と次期会頭人事を発表した。
　また、鳥井副会頭を推挙する理由については、「社業伝統の『ものづくり』の志と『やってみなはれ』精神のＤＮＡをしっかりと受け継いでおられる。財界活動の経験が豊富で、大商でもスポーツ産業の振興という先駆的な活動を推進してこられた」と述べ、「大阪のさらなる進化・発展を担う新たな時代のリーダーとして大いに期待している」とエールを送った。
　これを受けて鳥井副会頭は、「尾崎会頭から次期会頭の推薦をいただいた。3月の議員総会で議員の皆様に推挙いただいたら、会頭をお受けする」と述べ、「歴史と伝統ある大商会頭の重責を担うことは大きな挑戦で身の引き締まる思い。大阪のために全力を尽くす覚悟だ」と決意を語った。

鳥井信吾氏の略歴
　1953年生まれ。83年サントリー入社。2003年同社代表取締役副社長、14年からサントリーホールディングス代表取締役副会長。14年大商副会頭就任。68歳。

　大阪商工会議所の東和浩副会頭は12月14日、吉村洋文大阪府知事、松本正義関西経済連合会会長、古市健関西経済同友会代表幹事らとともに、松野博一内閣官房長官、若宮健嗣万博相、高市早苗自由民主党政調会長、梶山弘志同党幹事長代行、二階俊博同党2025年大阪・関西万博推進本部長、山口那津男公明党代表らを訪問し、大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済3団体、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会などの連名で取りまとめた「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」を直接建議した。
　同要望は、万博を一過性のものとせず、ライフサイエンス分野など大阪・関西の強みを生かして、万博後の持続的な成長につなげ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献していくため、国に大胆な投資や規制改革を要望するもの。国の国際博覧会推進本部でとりまとめる「アクションプラン」にしっかり位置づけ、積極的な施策推進、大阪・関西の取り組みに対する財政的・技術的支援を求めた。
　東副会頭は、「万博で中小・スタートアップが参加できるよう支援いただきたい。規制緩和は積極的に行い、その効果が検証されたものは万博後もレガシーとして恒久化してほしい」と要請した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、「大阪活力グランプリ2021」に「サンコーインダストリー株式会社」を選出し、12月17日、表彰式を実施した。これは、大阪の地域経済、産業発展に多大な貢献を果たした個人、法人、団体などを表彰するもの。
　同社は持続可能な経済社会や、人やステークホルダーを重視した会社経営の実現が求められるなか、ねじ製品専門商社として、「取引先との共存共栄」や「社員の幸福を実現する」経営理念を実践。新型コロナワクチンの職域接種を、従業員とその家族、取引先や周辺飲食店にも声をかけ、従業員数の3倍以上の約1600人に実施し、地元経済を支える中小零細企業に、いちはやく安心して働ける環境を提供し、地域社会に貢献した点が評価された。
　同社の奥山淑英社長は、「職域接種は、大阪に貢献したいという思いで実現できた。人を大切にする経営が評価され嬉しい」と語った。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月17日、「令和3年度会員大会」を大商で開き、183社223人の会員が参加した。同時にインターネットでも配信し、238人が視聴した。
　冒頭、尾崎裕会頭はあいさつに立った後、新入会員をこの1年に3件以上ご紹介頂いた会員に感謝状を贈呈した。今回はアフラック生命保険、伊藤忠オリコ保険サービス、永和信用金庫、大阪シティ信用金庫、大同生命保険、のぞみ信用組合、ピースワン、りそな銀行の8者が対象。
　講演では、脚本家の大森美香氏が「『青天を衝け』『あさが来た』で描いた渋沢栄一と五代友厚」をテーマに講演。大森氏は、今回の大河ドラマの脚本執筆に関するエピソードを盛り込みながら、「現在のわが国の繁栄は政治家だけでなく、明治から続く経済人の活発な活動によるところも大きい」との説を語り、聴衆を魅了した。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は、2月24〜26日にインテックス大阪（大阪市住之江区）で開催される「メディカル　ジャパン2022大阪（医療と介護の総合展）」にあわせて、医療機器などに関するオンライン特別相談会を実施する。同事業は、大商が関西広域連合から受託している「令和3年度医療機器相談事業運営業務」の一環として実施。
　相談会では、医療機器ビジネスへの参入方法から薬事申請、業許可取得の手続きなどに関する内容まで幅広く相談を受け付け、大商が有する経験豊富なアドバイザーが個別に対応する。医療機器だけでなく周辺機器（非医療機器）に関する相談も可能。
　無料。事前予約が必要。申し込み期限は2月15日午後5時まで。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D23220224018.html）に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　今年は寅年。トラといえば大阪では阪神タイガース。昨年はオリックス・バファローズとの「なんば線シリーズ」まであと一歩だった。今年こそと期待は高まる◆プロ野球界に限らず、近年好成績をあげているスポーツチームのトップは、選手との対話や相互理解を通じて個々の選手の能力を最大限引き出そうとしているという。かつては上意下達こそがスポーツ界のビジネスモデル。下が意見などはもってのほかでミスをしようものなら「なんでできへんねん！」と叱咤罰則が待っていた。こうした恐怖心を克服できる者こそが本番で力を出せるという考えだ。一理あるとは思う。しかし、多くの才能が潰された損失も極めて大きい◆ある脳科学者によると、人は誰しも、自分にできることができない人や自分と異なる意見をもつ人をすべて悪として攻撃する「正義中毒」になる恐れがあるという。攻撃することが快感になるというから恐ろしい◆「自分と同じ人間などいるはずもない」と客観的にとらえ、他人を受け入れることが必要だ。「あいつはダメだ」ばかりでは、リーダーとしての能力不足を自ら露呈しているようなもの。気をつけたい。（小僧）

　「途上国から世界に通用するブランドをつくる」を理念として2006年に設立されたマザーハウス。環境や人権に関しての配慮がなされた商品やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）経営が注目される中、同社の山崎大祐副社長が思いを具体的な形に落とし込む商品の作り方、思いを共有する組織づくり、同社の今と未来を語る。事前申込制。
【日　時】2月25日（金）14:00〜15:30
【会　場】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】250人（原則、1社1人）
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473
https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D13220225016.html

　大阪商工会議所は、仕事に役立つ財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、1月24日から2月4日まで受け付ける。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としており、受験者数の増加が続く。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は3月13日。受験料は1級11,550円、2級7,480円、3級4,950円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　謹んで新年のお祝いを申しあげます。
　昨年は新型コロナウイルスに世界中が翻弄され、大阪・関西経済も大きなダメージを受けた一年でした。コロナの先行きは予断を許さないものの、ワクチン接種や医療体制の整備が進み、治療薬の開発・供給に目途がついたこともあり、2022年は、大阪・関西にもようやく明るい兆しが見えてくる中でのスタートとなりました。今後は、引き続き十分な感染コントロールを行いながら、経済の力強い回復を加速させていかなければなりません。
　今、日本でも世界でも、社会の急激な変化に既存の政治・経済体制が対応しきれず、暮らしやビジネスの様々な場面において、新しい社会の仕組みやルールを求める声が高まりつつあります。時を同じくしてパンデミックが起こり、従来のライフスタイルやビジネスモデルが大きく変化し、人々の間に「コロナ前には戻れない」「コロナ後は違う世界になる」との認識が広がりました。その意味で、コロナは既に起りつつあった新しい時代への変革を”二重に”後押ししたと言えます。
　このように社会が転換期にあるという認識のもと、2022年は、引き続きコロナ下の制約に対応する一方で、コロナ後の新たな社会を見据え、次の時代の大阪・関西経済の成長・発展に向けて、新たなビジネスの種をまき、芽を育て、新しいことにチャレンジする、そのアクションを加速する一年にしたいと思います。
　そのためには、それぞれの企業が変化の潮目を捉え、事業を再構築し、新規事業に挑戦することが何より求められます。大阪商工会議所では、そうした事業者の皆様の新たなチャレンジをサポートすべく、新分野進出や販路開拓の支援をきめ細かく行ってまいります。また、コロナ下での実効ある中小企業支援策を政府・自治体へ強く働きかけるとともに、地域経済を支える事業者の皆様のデジタル化推進、生産性向上に向けた支援にも一層力を入れて取り組んでまいります。
　コロナで打撃を受けた関西経済の復活、成長の起爆剤となるのが2025年大阪・関西万博です。今回の万博は、世界がコロナ禍を克服した後に開催される、最初で最大の国際イベントであり、そのテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の持つ意味は、この度のパンデミックを経て一段と重みを増しています。時代の転換期に開催される大阪・関西万博は、コロナ後の新しい社会の姿を世界に発信する絶好の機会であり、万博を機に広く英知を結集して新しいビジネスやイノベーションを生み出し、大阪・関西の持続的な成長・発展につなげていきたいと思います。
　大阪商工会議所では、大阪産業局と連携し、大阪府・大阪市が出展を予定する「大阪パビリオン」において、中小企業やスタートアップを中心にした出展・展示ゾーンを設け、各社がアピールしたい技術やアイデアを出展し、世界に発信してまいります。
　万博会場で実装が期待されるＭａａＳやＡＩ、ＸＲ（現実・仮想世界の融合）、未来の医療などの最先端テクノロジーについては、異業種連携によるオープンイノベーションから技術実証、さらには社会実装のためのルールづくりまで、官民連携による一貫した支援体制を整え、「未来社会の実験場」の実現を目指します。また、カーボンニュートラルやＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資など、中小企業が対応を迫られている新たな課題についても、各種セミナーを通じた情報提供や産学・産産連携を促進し、ビジネスチャンスの創出に注力してまいります。
　同時に、万博開催に向け、うめきた2期や御堂筋、なんば駅周辺など、各地の整備が加速されます。国内外から多様な企業や人材を惹きつけるため、ビジネスや学術・研究、観光、文化、食やスポーツなどあらゆる分野で、大阪・関西の魅力に磨きをかけ、国内外に発信してまいります。
　大阪商工会議所は、この一年、大阪・関西経済のコロナ禍からの回復とその先の成長・発展に向けて、「たんと繁盛」し続ける大阪の実現に全力で取り組んでまいります。
　皆様方には、本年も一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

■毎日小口配送で新鮮なもやしを必要な量だけお届けする老舗企業
　大丸食品（東淀川区、吉村將志代表）は、業務用のもやしを専門に扱う1952年創業の老舗企業。主な販売先は小規模飲食店で、売り上げの6割以上を占める。
　同社の特徴は取扱商品が圧倒的に多いことと、小回りの利いた毎日の小口配送。地域に密着した配達サービスは、鮮度を維持した状態で必要な量だけお届けできるので、家族経営の飲食店からは大変喜ばれている。一方で、一昨年以降続く新型コロナウイルス感染症は、経営に大きな影響を与えたが、国からの補助金（小規模事業者持続化補助金）を活用するなど、持ち帰りや宅配サービスに取り組む飲食店向けの販売を強化。同社が得意とする毎日小口配送が高く評価され、飲食店からの問い合わせが増えている。

■人と組織を育てる
　Phronesis　Management（フロネシス・マネジメント　https://phronesis-m.com/）（中央区、知念くにこ代表）は、人材と組織の活性化を得意とする経営コンサルタント。企業の人材育成に15年以上関わり、累計で14,000人以上もの人材育成に携わってきた。企業とそこで働く人たちの特徴を見極め、その良さを最大限に引き出すオリジナルプログラムを提供して定評を得ている。
　コンサルティング、リーダー育成やビジネス・スキル強化などの企業研修、1on1ミーティングに加え、いち早くオンラインにも対応する柔軟な姿勢が顧客からも支持されている。執筆・経営者やリーダー向けの勉強会を主宰するなど精力的に活動。ご関心のある方はＨＰからお問い合わせを。

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は12月8〜9日、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展2021」をＡＴＣホール（大阪市住之江区）でリアル開催した。16回目となる今回は、323企業・団体が出展。2日間の来場者は、前回を約2400人上回る延べ8405人に上り、地元企業の需要回復への意欲がうかがえた。
　2年ぶりに実施した開会式では、主催者を代表し、大商の東和浩副会頭が「コロナ禍にあって、企業活動は今なお大きな制約を受けている。この『大阪勧業展』の開催を通じて、在阪企業の販路拡大や企業成長、競争力強化を支援し、地元大阪産業の基盤強化につなげてまいりたい」とあいさつした。
　会場では、「ＡＴＣ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＷＥＥＫ」と併催し、空飛ぶクルマの講演や5Ｇ体験コーナー、海のお掃除ロボットによるデモンストレーションなどを実施。
　出展者からは「様々な業種の方から情報を得ることができた。弊社商品を多くの方に見ていただけた」「初出展だったが思ったより来場者があり多くの方にＰＲができて良かった」「希望の客層や業界と名刺交換できた」などの声が寄せられた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

大阪商工会議所は11月30日、合同展示会＆セミナー「ファッション・イノベーション展」を綿業会館（大阪市中央区）で開いた。前回（2019年）を約2割上回る428人が来場した。
　今回は、大商が主催する「ファッション・イノベーション展」と「せんば適塾」（事務局＝大阪府・関西ファッション連合）が主催する「ビジネスマッチングフォーラム」を合同で開催。「サステナブル・ビジネス」をテーマに計27社が出展した。
　「ファッション・イノベーション展」では、大阪・関西のファッション関連企業、服飾専門学校が環境に配慮した生地や副資材、ＳＤＧｓにかかわる取り組みを紹介。同時開催したサステナブルに関連するセミナーでは、経済産業省生活製品課の永澤剛課長による基調講演のほか、企業・学校からの取り組みのきっかけや課題についてのトークセッションも行われた。
　出展者からは、「ブランドを訴求するいい機会となった」「商品や社名を広めることができた」といった前向きな声が聞かれた。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所はこのほど、「コロナ禍の経営への影響および資金調達に関する調査」結果を発表した。調査は11月8〜22日、会員の中小企業2409社を対象に実施し、318社から回答を得た。企業規模により売り上げ状況や設備投資意欲に差が広がっていることが明らかになった。
　過去2年度と比較した売り上げ増減について尋ねたところ、3社に2社（65・7％）がコロナ前の2019年度より減少したと回答。20年度比では、資本金規模5000万円超3億円以下の企業の6割弱が「増加」に対して、5000万円以下の企業は約半数が「減少」した。
　資金調達の目的は「運転資金」（78・3％）が最多となった。次いで「設備投資・研究開発」（35・5％）が上位を占めた。特に資本金5000万円超3億円以下の企業では、6割超が「設備投資・研究開発」に資金をあてると回答、コロナ禍からの回復を図る動きがうかがえた。
　金融機関からの借り入れ状況は、4社に3社が資金繰りに問題ないと回答した一方で、今後金融機関からの借り入れが必要な企業のうち、借り入れの目途がつく見込みがないとする企業が4割超で、昨年度より増加した。　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/c20211209uriage.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所はこのほど、関西経済連合会と共同で四半期ごとに実施している「経営・経済動向調査」の結果を発表した。調査は11月11〜30日、1552社を対象に実施し、359社から回答を得た。
　足もと10〜12月期の国内景気ＢＳＩ値（「上昇」から「下降」の割合を引いた指数）は30・4と大幅に改善し、2018年10〜12月期以来12期ぶりのプラスとなった。自社業況のＢＳＩ値は足もと18・7で2期連続のプラス、非製造業も4期ぶりにプラスとなった。
　この1年間の経営環境の変化で、業績にプラスの影響を与えたものは、「コロナ関連補助金・助成金・協力金」（28・7％）、「国内需要」（27・3％）、「デジタル化、ＤＸ化」（18・1％）。マイナスの影響は、「資源価格、原材料・部品価格」（42・3％）、「国内需要」（30・1％）、「国内の人流抑制」（29・5％）。
　また、コロナ禍からの経済回復に向けて政府に求める事項は「行動規制の緩和」（32・0％）、「企業のデジタル化促進・ＩＴ導入支援」（27・3％）、「海外との往来再開」（24・0％）が上位を占めた。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Bsi/bsi_84.pdf）に掲載。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所は12月22日、第12回常議員会を開き、�@会員加入�A参与委嘱の承認――について、審議し、了承した。
　また、�@「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）関連事業に関する要望」�A交通インフラ整備に向けた最近の動きと大商の取り組み�B「グローバル・イノベーション・フォーラムＯｓａｋａ2021」開催�C「大阪活力グランプリ2021」――について報告した。
◇
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1948、団体988、個人6871の合計2万9807となった。

　大阪商工会議所は12月12日、第12回「なにわなんでも大阪検定」を、りそなグループ大阪本社ビル、大阪府立大学など大阪府内12会場で実施した。
　約2800人がこれまで培った大阪力を発揮すべく、大阪の歴史や文化、今年のテーマ「世界遺産　百舌鳥・古市古墳群のある街」に関する様々な問題に挑戦。2025年大阪・関西万博の機運醸成を図るため、万博関連問題も出題した。
　受験者アンケートでは、「まだまだ知らない大阪があることに気付かされた」「大阪に対してさらに興味を持つきっかけとなった」といった感想が寄せられた。
　試験結果は2月2日に発送予定。合格者には協力施設（美術館、博物館、レジャー施設など）で割引などの特典が受けられる合格証カードを送付する。そのほか、初級試験で85点以上を獲得した受験者には、大阪・関西万博公式ロゴマークピンバッジを進呈する。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

　大阪商工会議所は、大阪市旭区の千林商店街振興組合（椙村範子理事長）による大阪・関西万博「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラム「共創チャレンジ」への登録申請を支援、12月3日に登録が承認された。「共創チャレンジ」に活動が登録された商店街は、大阪市内では千林商店街が初めてとなる。
　「共創チャレンジ」は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、行動に取り組むチームの活動を登録する制度。千林商店街は、「千林まつり」「まちゼミ」「百円商店街」など地域の賑わいを創出する活動を登録した。
　この登録を記念し、12月18〜27日に同商店街が開催する「歳末ガラポン抽選会」で、万博グッズの抽選配布やのぼりの掲出など、大阪・関西万博を盛り上げるイベントを実施した。大商は今後も商店街の集客支援事業の一環として、大阪市内の各商店街の同様の取り組みを支援し、商店街における万博機運醸成にも取り組んでいく。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

北海道から沖縄まで遠方からの注文も
固定費で割安な利用料のネットショップサービス

大阪商工会議所のネットショップ開設支援サービス「b-Smile　Shop（ビースマイルショップ）」。今回は、2009年から同サービスを利用する樹脂製品専門のネットショップ「ダイカオンライン」（大阪市西区）の辻佳宏さんに活用方法を聞いた。
◇
「弊社は、b-SmileShopを利用し、法人向けにパレットなどの合成樹脂製品を販売しています。合成樹脂製品は、一度購入すると次の購入まで期間があく方が多く、新規のお客様からのご注文が約8割を占めます。
　弊社のショップでは北海道や沖縄と言った遠方のお客様のご注文も多く、全国場所を問わず商品を販売することができるネット販売は、新規顧客の獲得にうってつけだと思います。
　また、コロナ禍を受け、非対面で販売できるネット販売は、今後の弊社の営業ツールとしてさらに必要不可欠なものになると感じており、今では弊社の事業の柱の一つとして外せないものとなっています。
　最近では、競合他社も同様にネット通販を始めているので、他社に負けないよう、さらに広報にも力を入れていきたいと考えています。
　b-Smile　Shopは固定費のみ、かつ安価で利用できるため、弊社としても今後の販売戦略を立てていくうえで非常にありがたいサービスです。今後も積極的に活用して業績を伸ばしていきたいです」

■大商のネット通販サイト開設支援サービス「b-Smile　Shop」
　「b-Smile　Shop」は、大阪商工会議所が提供しているネット通販サイト開設サービス。
　商品写真や紹介文章などを登録していくことでネットショップを構築できる。受注や販売、顧客管理などネットショップに必要なシステムは備わっているので、運営者はこれをパソコンで操作し、注文から配送までの運営を行う。
　月額5,500円から利用できる（固定費制、売上手数料なし）。会員のみサイト開設利用申し込み可能。



【問合せ】経営情報センターb-Smile　Shop担当 ＴＥＬ6944・6353
https://occi.b-smile.jp/

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きつつある12月、駐日外国公館から大阪商工会議所への表敬訪問が相次いだ。
　コロンビアのサンティアゴ・パルド駐日大使が12月9日、大商の尾崎裕会頭を表敬訪問した。
　パルド大使は、大商の立野純三副会頭がコロンビア名誉領事を務め両国関係構築のため積極的な活動に取り組んでいることへの謝意とともに、在阪企業による同国進出に期待すると述べた。尾崎会頭は、コロンビアが太平洋を挟んだ隣国であり、国際スタートアップイベント「グローバル・イノベーション・フォーラム」（ＧＩＦ）へのコロンビアからの出展に期待すると述べた。面談終了後は、コロンビアビジネスセミナーを開催し、パルド大使も登壇した。
　韓国の趙成烈駐大阪総領事とイタリアのマルコ・プレンチペ在大阪総領事は12月10日それぞれ、尾崎会頭を表敬訪問した。
　韓国の趙総領事は、大阪は日本の中で韓国人が一番多く住んでいる地域であり、歴史的にも人的交流や経済活動が活発に行われてきたことに触れたほか、両国のＥＰＡ（経済連携協定）としては初めてとなるＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）を契機に、両国間の貿易活動がこれまで以上に活発になることが予想されるので、経済協力を引き続きお願いしたいと述べた。尾崎会頭は、大商が日本商工会議所大阪事務所として、ＲＣＥＰ協定の特定原産地証明書の発給業務を1月4日から開始することなどにより、両国の経済交流支援をより一層強化していくと話した。
　イタリアのプレンチペ総領事は、同国として2025年大阪・関西万博に参加表明したこと、2015年ミラノ国際博覧会では日本館が大人気だったことを受け、大阪・関西万博でのイタリア館の成功への意気込みを語り、イタリアの企業家に大阪・関西の経済ポテンシャルの高さを紹介したいと述べた。尾崎会頭は、大阪市とミラノ市が2021年で友好都市40周年となる節目の年を迎えることや、ミラノ国際博覧会では大商からミッションを派遣し、この視察によって日本でも万博を開催したい機運が高まったことを紹介するとともに、次回のＧＩＦには同国のスタートアップの出展に期待すると述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

◆令和4年度税制改正大綱について
　コロナ禍からの確実な回復に向けて、「固定資産税の負担軽減措置」の他、「中小企業の交際費課税の特例」延長、「事業承継税制の特例措置」の申請期限の延長が盛り込まれたことは心強い。政府・与党には、両輪となる経済対策とあわせ、苦境のなか奮闘する事業者の支援に取り組んでいただきたい。
　新しい時代を切り拓き、ポストコロナの成長を実現するため、賃上げや教育訓練等人材への投資を強化する企業への優遇税制が拡充されたことは喜ばしい。
　しかしながら本来は、企業の成長や付加価値向上を後押しすることによって、賃上げが行える環境を整えるべきである。イノベーションや生産性向上に資する関連施策を併せて実施されることを強く求める。また今後、個人の所得に対し税や社会保険料等の負担が増えれば、賃上げの効果は圧縮される。可処分所得の増加が消費に反映され、持続的な成長に向けた経済の好循環が生み出されるよう、税や社会保障との一体的な検討も不可欠である。
　多くの中小企業が利用する「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」や、「5Ｇ導入促進税制」の延長等は、企業のデジタル化を支援する措置として歓迎する。一方、電子帳簿保存法の改正猶予措置は企業の準備が遅れている現状に鑑み歓迎するが、今後は混乱を招かぬよう、制度の周知を着実に進めてほしい。（12月10日）

◆令和4年度政府予算案について
　中小企業がコロナ禍から脱却するため懸命に活動する中、新分野展開や業態転換等の果敢な取り組みを後押しする事業再構築支援策が措置されたことを歓迎する。また生産性向上やＤＸ推進、デジタル人材の育成など、挑戦の土台を支える施策が講じられたほか、中小企業再生のための支援体制や事業承継支援策が拡充されたことも心強い。
　コロナ後を見据え、先端技術の研究開発や実証、イノベーションの担い手となるスタートアップ支援、また新たな技術を実証する「未来社会の実験場」として2025年大阪・関西万博の準備を本格化するための予算が盛り込まれたことを歓迎する。
　一方で、カーボンニュートラルやデジタルなど成長分野へのより一層の戦略的な配分が望まれる。そのためにも、日本の中長期の経済成長の道筋を示し、重点的かつ継続的に配分するとともに、規制改革、さらには社会保障改革も併せて行われることを要望する。
　北陸新幹線や万博関連のインフラ整備、関西国際空港支援など、大阪・関西の成長に資する予算が確保されたことに安堵している。とりわけ、北陸新幹線の早期全線開業に向け、あらゆる手段を尽くし、2023年度当初の大阪延伸に向けた着工を実現してほしい。（12月24日）

　大阪商工会議所と大阪府が企画・運営を担い、うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会が主催する体験型のイノベーションショーケース「Ｅｘ―ＣＲＯＳＳ」が11月13日、長居公園で実施された。
　これは、ゲームと融合した新感覚のフィットネスアプリや、スポーツ中の動きや心身の状態を可視化するセンサーデバイスなど、スポーツ・ウエルネスに関連する先進技術などをアスリートや市民に体験してもらうことで、企業のビジネス展開の可能性を探る実証事業。当日は1000人を超える市民が参加した。
　来場した市民からは、Ｅｘ―ＣＲＯＳＳの参加を通じて、「今後、より積極的に運動に取り組みたい」という声が寄せられた。デモイベントに参加したアスリートが、そのデモイベント終了後も体験したサービスで楽しむ様子も見受けられた。
　実証を通じて新たなビジネスに発展した事例も生まれた。大商は、さらなる実証など事業化に向けた支援を通じて、うめきた2期や大阪・関西万博などのまちづくりに実装されるプロジェクトの創出を目指す。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所は、本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」（有料）を実施している。詳細はホームページに掲載。

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　建築金物卸商のマツ六（大阪市天王寺区）の百年の歴史を元に竹内清人氏が創作した小説。
　初代社長・六郎が創業した大正時代の船場、二代・充太郎が粘り強く営業開拓した戦後復興期の沖縄、三代・将が少年時代を過ごした万博直後の大阪。さらにバブル経済の崩壊、阪神・淡路大震災といった激動の時代を親子三代が苦難を乗り越え、事業承継していく姿が描かれている。
　同時に涙あり笑いありのエピソードを交え、物語の舞台を転々としながら、南京錠でつながっていく家族の絆の大切さが語られている作品。
　著者の竹内氏は、「戦国自衛隊1549」や「ウルトラマンマックス」など映画やテレビの脚本作家として活躍中。
　企業経営の参考として、ぜひご一読を。幻冬舎刊。1760円。

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」で提供するサービス「ｂｍトレンド」では、1〜2月の2カ月間、特集ワードの「地域ブランド」のほか、「コスト削減」「クラウドサービス」「ゼロエミッション」など計10個のキーワードを取り上げる。
　「ｂｍトレンド」は、ニュースや話題となっている旬のキーワードを、自社ＰＲページの商品・サービス情報に「＃」付きで記入することで、ＴＯＰページ、検索ページから簡単検索できるもの。これによるアクセス・問合せ増加を狙う。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新しており、昨年10〜11月は、特集ワード「感染予防」の商品として、ＣＯ2換気センサー、「脱プラスチック」の商品として、紙製梱包資材・緩衝材などが登録された。
　なお、ザ・ビジネスモールには、27万社以上の企業情報と3万件超の商品・サービス情報が登録されており、自社や商品、サービスをＰＲすることができるほか、全国の企業と取引ができる商談サイトの機能も持つ。大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ050・7105・6220

　大阪商工会議所は2月16日、「第4回生産性向上ＩＴ導入支援フォーラム」を開く。
　シャノン（オンライン営業強化ツール）、スカイディスク（ＡＩ生産計画システム）、鈴与シンワート（電子給与明細サービス）、トランコムＩＴＳ（社内システム化促進ツール）の4ツールを紹介するとともに、個別相談も実施する。また、中小企業庁経営支援課の小池明課長補佐が、「中小企業のデジタル化推進について」をテーマに講演する。
　午後2時〜3時30分、オンラインで。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/itsupo/）に掲載。
　中小企業のＩＴ導入による生産性向上を支援するため、大商は昨年7月に関連事業者と「大商ＩＴ化推進サポーターズ」を組織。現在、21のＩＴ導入ツールを、大商会員限定の特別優待で提供している。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は2月16日、大阪府とともに「第2回定着支援セミナー・ジョブトレーナーワークショップ」を開く。
　人事担当者を主な対象に、高度外国人材（在留資格「技・人・国」「高度専門職」相当）の育成や定着に向けて実践的手法の習得を目指す。
　午前の部では、組織の円滑化を実現する外国人社員とのコミュニケーション術を関西大学国際部の池田佳子教授が解説。午後の部では「ダイバーシティマネージメント」について、ヤンマーホールディングスの事例をもとに、ワークショップ形式で対応方法を学ぶ。
　午前10時〜午後3時30分、関西大学梅田キャンパス（大阪市北区）で。参加無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　中小企業にとって大きな課題である生産性の向上、経営の安定に向けては、労務トラブルを防止し、女性活用や働き方改革などに対応した働きやすい職場の整備が重要である。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が労務トラブルやハラスメント、女性活躍推進法や働き方改革への対応、職場環境の整備や改善のほか、雇用関係などの助成金の申請、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、テレワークなど、企業を取り巻くあらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。相談無料。火、水、木曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は2月17日、地元金融機関などの協力を得て、「金融力強化セミナー」を開く。
　特別講演では、駅弁「峠の釜めし」で有名な荻野屋の高見澤志和社長が、負の遺産を抱え危機に見舞われながらも、社内改革や新事業展開に取り組んだ過程などを語る。また、大阪府が金融施策を案内する。
　会場ロビーでは、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行、大阪信用保証協会、日本政策金融公庫が、資金調達に有用な情報を提供するとともに、簡単な相談に応じる。
　午後2時〜3時30分（ロビーでの情報提供は1時30分から）、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202112/D13220217011.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所は1月27日、「高年齢者活用戦略のための雇用と賃金処遇制度の見直し方」セミナーを開く。
　改正高年齢者雇用安定法の施行により、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となったほか、有期労働契約においても、パート・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金」への対応が早急に求められている。
　こうしたなか、高年齢者社員の定年延長・継続雇用の進め方や時間にとらわれない成果重視の評価制度導入などの賃金・処遇制度の見直し方、企業の成長力を引き出し戦力化するための人材戦略の取り組み方について、企業事例を交えて解説する。午後2〜4時、大商で。無料。定員80人。事前申込制。なお、2月24日午前10時〜25日午後4時は、同セミナーの録画配信を行う。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202111/D13210127016.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所は、大阪・関西万博の機運醸成の一環として、公式ロゴマークを使用したライセンス商品の展示・販売を12月17日から大商ビルで開始した。
　1階玄関ホールの受付付近では、大商会員向けの商品（ネックストラップ、ピンバッジなど）を展示。各商品は、専用ＥＣサイト（https://shop.d-kintetsu.co.jp/shop/e/eG00-expo2025-Limited/）から購入できる。
　地下1階の売店では、一般向けの商品（タオル、トートバッグなど）を販売。月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで、その場で購入できる。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所、大阪府、大阪市などで構成する「北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会」「リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会」は、北陸新幹線・リニア中央新幹線の大阪までの早期全線開業への関心、期待を高めることを目的に「北陸新幹線＆リニア中央新幹線開業エールお菓子づくりコンテスト」を実施する。1月31日まで両新幹線をモチーフにしたお菓子を募集中。
　入賞者には、新幹線オリジナルグッズなどを進呈するほか、優秀作品は商品化も予定している。
　応募方法などの詳細は、公式ホームページ（https://kaigyoyell.com/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323