２０２１１０/２５号

　大阪商工会議所は12月17日、「令和3年度会員大会」を開く。同大会では、尾崎裕会頭の開会あいさつに続き、今年、新入会員を多数ご紹介いただいた「組織基盤強化貢献者」への感謝状贈呈式や、大阪の地域経済・産業振興に多大な貢献を果たした方を表彰する「大阪活力グランプリ2021」の表彰式、講演会を行う。会員限定。
　講演会のテーマは、「『青天を衝け』『あさが来た』で書いた渋沢栄一と五代友厚」。渋沢栄一を主人公に描いたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の脚本家である大森美香氏が登壇する。大森氏は女性実業家である広岡浅子をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」の脚本も手掛けた。「あさが来た」には大商初代会頭である五代友厚も登場し、好評を博した。「東の渋沢　西の五代」と並び称される、明治期の偉大な実業家の魅力を語る。また、講演内容にちなみ、会場受付付近に、渋沢栄一と五代友厚の功績が分かるパネルも展示する。
　午後3時30分〜5時、大商で。会場参加以外にオンライン参加も可能。定員は会場参加300人、オンライン参加450人。事前申し込み先着順。会員限定。参加無料。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D35211217015.html）に掲載。ＱＲコードからの申し込みも可。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　大阪商工会議所は15日、大阪市内で関西経済連合会、関西経済同友会と共催で、若宮健嗣国際博覧会担当相との意見交換会を開き、大商の尾崎裕会頭、関西経済連合会の松本正義会長、関西経済同友会の生駒京子代表幹事が出席した。
　尾崎会頭は「大商は大阪府、大阪市と『実証事業都市・大阪』を推進し、夢洲での実証実験などを支援している。『未来社会の実験場』実現に向け、地球環境問題を解決する技術や医療技術、デジタル技術など大阪・関西の強みを万博で発信することを目指し、大阪の様々な場所で実証実験ができればと考えている。若宮大臣には、こうした取り組みへの財政措置や技術支援、必要な規制緩和を実現するためのスーパーシティ推進の後押しも、ぜひお願いしたい」と要請。これに対し、大臣は「規制を緩和するという見方もあるが、新しいルール作りという面もある。前向きなルールづくりに取り組んでいきたい」と述べた。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は11月13日、大阪府と企画・運営を担い、うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の主催による、スポーツ・ウエルネス分野の先端的なサービスやテクノロジーについて、アスリートや一般市民が参加する場で実証を行う体験型のショーケース「Ｅｘ―ＣＲＯＳＳ」を、長居公園（大阪市東住吉区）で開く。
　実際の動きとバーチャルが融合する新たなスポーツ体験を実現するサービスや、運動中の心身の状態を可視化するテクノロジーなど、スポーツ・ウエルネスに新たな価値を創出する企業が体験型のショーケースを出展するほか、学生が考案した新しいスポーツ競技の実証や、トップアスリートによるデモンストレーションイベントなどを実施する。
　来場者は、様々なテクノロジーを実際に見て触れることで、その特長や課題などを理解することができ、トップアスリートのパフォーマンスを間近で見ながら実装のイメージを深めることも可能。
　同事業における実証を通じて、うめきた2期や2025年大阪・関西万博をはじめとする今後のまちづくりへの実装につながるプロジェクトを創出する。
　来場無料。申し込み不要。詳細は「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/sports/）に掲載している。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭は4日、造幣局で挙行された造幣事業150周年記念式典に出席した。
　造幣局は、近代国家としての貨幣制度を確立することを目的に明治4年4月、大阪に設立され、当時として画期的な近代設備によって貨幣の製造を開始した。
　のちに大商初代会頭を務める五代友厚は、香港造幣局から英国製の貨幣製造機一式を調達して、造幣事業の立ち上げに尽力した。
　式典で経済界を代表して祝辞を述べた尾崎会頭は、造幣局が日本の産業の近代化や、大阪が現在の商工業都市へと成長するのに大きな役割を果たしたことに触れ、今後も新技術の開発などにより、世界の造幣技術の発展を牽引することへの期待を示した。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6344・6304

　大阪商工会議所は12日、関西経済連合会、関西経済同友会、京都商工会議所、神戸商工会議所と共催で、会員企業向け「大阪・関西万博への参加説明会」をオンラインで開き、5団体の会員企業から430人が参加した。
　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会の前田泰宏副事務総長が、2025年大阪・関西万博の「企業参加メニュー」の概要を説明したほか、参加者から事前に寄せられた質問に同協会が回答した。
　前田副事務総長は、「企業の皆様には、『見る万博』ではなく、『参加する万博』にしていただきたい。政府では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5・0の実現を成長戦略に位置付けている。先端技術を社会実装するにあたり必要な実証の場として万博会場を『未来社会の実験場』とし、来場者に未来をいち早く体験いただくとともに、イノベーション創出の場としたい」と語った。
　質疑応答では、「テーマ事業協賛」や「未来社会ショーケース事業出展」「催事・営業参加」などに関する質問が多数寄せられ、同協会から回答があった。
　公募条件や募集スケジュールなど詳細を検討中のものについては決まり次第、博覧会協会のホームページ（https://www.expo2025.or.jp/）で公表するとしている。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は「第6回大阪クリエイトフェア」を11月10〜16日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催する。
　同事業は、近鉄百貨店の協力のもと、大阪にゆかりのあるデザイン性の高いリビング製品や服飾雑貨、食品などを取り扱う中小企業に販売機会を提供し、大阪らしいライフスタイルを発信する目的で実施。応募総数53者から審査を経て選ばれた33者が出展する。
　出展者は、伝統的な木組みの職人技と現代的なデザインを融合した高品質な花組子のバッグやペンダントライト「ＴＡＮＥＭＯＫＵ」、がん治療によって食べることに悩みを抱えたことがきっかけで開発されたカトラリー「猫舌堂」、工業用ゴムメーカーが開発したガラスと同等の透明度を持つ割れないロックグラス「ＫＩＮＪＯ　ＪＡＰＡＮ」、大阪産ちりめんじゃこや昆布と信州の青唐辛子を使った万能おかず味噌「うまいもん工房ぜん」など、オリジナリティーあふれる商品が勢ぞろい。
　午前10時〜午後8時（最終日は午後3時）、ウイング館9階の催会場で。入場無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載している。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　コロナ禍で、新たに株式投資や投資信託を始めた人も多いようだ。こうした中、老後資金2千万円問題も影響しているのだろうが、イデコ（個人型確定拠出年金）を始めた人も増え、加入者は210万人を超えたようだ◆イデコは国が税制優遇措置を設けて後押ししている年金積立制度。掛け金は全額所得控除（上限額あり）、運用益は非課税、受給時も一時金受取なら退職所得控除、年金受取なら公的年金等控除が適用され、税制上の利点は大きい◆掛金は毎月5千円から始められ、運用商品は大きく分けて、定期預金などの「元本確保型」と投資信託のような「元本変動型」があり、運用次第で受取額が変わり、元本割れの可能性もある◆老後資金の積立が目的なので、最短でも60歳まで引き出すことができないことにも注意が必要。税制優遇措置は魅力的だが、自分のライフプランを考え、途中で引き出す必要がない余裕資金で行う方が良い◆イデコは来年5月からの加入対象年齢の65歳への引き上げなど今後も制度拡充が予定されており、益々加入者が増えそうだ。関心を持たれた方はイデコの実施機関「国民年金基金連合会」に相談を。（○）

　大阪商工会議所は、ＸＲ（ＶＲ＜仮想現実＞、ＡＲ＜拡張現実＞などに関する技術の総称）の産業利用を支援する「ＸＲ活用推進フォーラム」の第4回例会として、全3回シリーズのワークショップを開く。
　講義では、ＮＴＴドコモが製造業や不動産開発業などでのＸＲ活用事例を解説するほか、シナスタジアが交通業界でのＸＲ活用法を紹介する。アドバイザーは、Psychic VR Labの渡邊信彦取締役。
【第1回】動画公開期間11月9日（火）10：00〜30日（火）10：00
【第2回】11月18日（木）13：30〜17：00、大商で。
【第3回】　11月30日（火）13：30〜17：00、大商で。

【参加費】会員10,000円、一般20,000円
　　　　※全3日セット料金
【定　員】30人　11月2日（火）申込締切
【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　有限責任あずさ監査法人の丸田健太郎パートナー・公認会計士が、地元企業を対象に、大阪府・大阪市が夢洲への誘致を進めている「統合型リゾート（ＩＲ）」について、その地元経済への貢献の事例や、ポストコロナにおけるＩＲやＭＩＣＥのポテンシャルなどについて講演する。申し込みは11月22日までで、定員になり次第、先着順で締め切り。大阪府・大阪市と共催。

【日　時】11月29日（月）14：30〜16：30
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】無料
【定　員】100人
【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、12月8、9日の2日間、「大阪勧業展2021」をＡＴＣホール（大阪市住之江区）で開く。同商談会は大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　「大阪勧業展」の開催は、今年度で16回目。327の企業・団体の出展を予定している。出展業種は、金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、紙・印刷、情報・通信、サービスなど。北陸3県の企業・団体も出展する。
　今年度は、新たに事前マッチング機能を大阪勧業展のサイトに追加する。来場者は同サイトに登録した後、関心のある業種を選択すると該当出展企業が絞り込まれ、各社の情報やセールスポイントが一度に閲覧でき、事前に問い合わせができる仕組み。
　12月8日は午前10時〜午後5時、9日は午前9時30分〜午後4時。無料。会場混雑防止のため、来場者はホームページ（https://kangyo.osaka.cci.or.jp/）での事前登録が必要。
　さらに、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）や5Ｇ×ＬＡＢ　ＯＳＡＫＡなどとの連携により、「ＡＴＣ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＷＥＥＫ」（12月8、9、11、12日）を併催。12月8、9日は大阪勧業展の会場内で、5Ｇを活用した先端技術の紹介や体験、ロボットによるデモンストレーション、ブース展示や「空飛ぶクルマ」の開発を行うＳｋｙＤｒｉｖｅ社による講演会も行う。このほか、大商セミナーとしてスタートアップ2社によるプレゼンやデザインセミナーも実施。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所経営相談室は、大阪府内の中小企業、小規模事業者、創業者を対象に、専任の弁護士による無料の「法律相談」を実施している。
　契約・取引に関するトラブル、売掛金・債権回収や損害賠償、クレームなどへの対処、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、競業避止、不動産の利用・管理、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、ビジネス上の法的な課題解決に向け、企業法務に詳しい弁護士が経営者に寄り添い、アドバイスする。
　月〜金曜日（祝日など休館日を除く）、午後2〜4時。事前予約制。電話・面談とも可。1回の相談時間は30分。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は12月6日、中堅・中小企業が大企業・大学の保有技術や研究技術シーズを活用して、付加価値の高い新製品・事業の創出を目指す「技術シーズ商談会〜テーマ：材料・化学」を、東大阪・八尾の両商工会議所との共催で開く。これは大商が展開する「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡオープンイノベーションフォーラム」の事業の一環。
　大阪ガス、ニチダイ、ニチダイフィルタ、大阪大学が、材料・化学に関連する保有技術や研究内容を発表し、新製品・新事業の創出を目指す中堅・中小企業からの提案を募る。
　午後2時〜4時10分、大商で。無料。事前申し込み先着順。定員70人（1社・団体につき2人まで）。
　申し込み締め切りは11月29日。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D22201124026.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

新内閣発足について
　新内閣は、ベテランから若手までバランスよく起用し、かつ実行力を重視した意欲的な陣容だ。山積する課題解決に向けた強い意気込みを感じる。「感染対策と経済再生の二刀流内閣」を期待する。
　感染の再拡大を防ぎ、社会経済活動の回復を実現することが喫緊の課題である。中小企業の事業継続や雇用維持への切れ目ない支援とともに、ワクチン接種証明書等を活用した需要喚起策などを早急に実施いただきたい。
　国民、事業者の声に耳を傾け、再び将来に希望を抱き、新たな成長を実感できるよう、中長期の具体戦略とともに財政再建に向けた道筋を示すことが必要だ。とりわけ意欲ある中小企業が、デジタルやグリーン等の新分野へのチャレンジに邁進できるよう、強力に後押しいただきたい。
　大阪・関西万博を日本再浮揚への絶好機ととらえ、万博の成功に向け、大胆な規制改革や成長分野への集中投資を実現してほしい。（4日）

　大阪商工会議所は15日、第10回常議員会を開き、�@会員加入�A参与委嘱の承認――について、審議し、了承した。
　また、�@需要回復に向けた販路拡大事業（買いまっせ！売れ筋商品発掘市、大阪勧業展など）の開催�A事業再生・経営力アップ連携支援アクションなどの進捗状況�B中小企業へのＩＴ導入支援「生産性向上プロジェクト」�C大阪ＩＲの概要〜設置運営事業者の決定と今後の予定〜――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人2万1819、団体980、個人6790の合計2万9589となった。

IT・ビジネスアプリ活用でチャレンジ http://sanwam.jp/


　三和メンテナンス（大阪市住之江区）は、マンション・事務所・病院などの清掃、リフォームを手掛ける会社。高本啓子会長が1991年に創業、現在は、高本大輔代表取締役が2代目として事業を引き継いでいる。
　高本会長は、住之江区で豆腐店や喫茶店を開業し、その後、清掃業に転身するなど、裸一貫で商売を始めた異色の経歴の持ち主であり、商売をする上で「人とのつながり」、「信頼獲得」「感動提供」を何より大切にしてきた。その精神は、同社の経営理念にもなっており、従業員が理念を共有することで、丁寧な清掃・クリーニングがお客様との信頼関係をより深めてきた。

◆ワンオペ総務担当者の仕事量をデジタル化で軽減
　「清掃業務は、値上げが難しく、ここ最近の売り上げは横ばい。清掃業界全体が価格競争に陥っている。なんとか売り上げを上げて、少しずつでも結果を出したい」と高本会長は考え、大阪商工会議所の松永豊経営指導員に相談。松永指導員は、ワンオペで経理や労務業務を行う総務担当者の負荷をデジタル化で軽減することにより、余力が営業強化につながるのではと考え、大商の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」を紹介した。
　同デスクの川野太コーディネーターが訪問し、使用のソフトを確認したところ、同社の業務にはそぐわないソフトだと判断。より顧客管理と利益管理に注力するため、川野コーディネーターのアドバイスにより、2023年10月に導入される「インボイス制度」にも対応できる販売管理ソフトに変更し、21年10月から本格的な運用を開始した。
　「変えて良かった点は、今まで単発の仕事の請求書はエクセルで別に作成していたが、その作業が不要になり、月末にソフトで一括して自動集計できるところ。今までは、顧問税理士に月1回訪問してもらっていたが、現在は月末の販売データを税理士にメールで送り、アドバイスをもらうようになり、手間が大幅に減った」と同社総務部の白原美智子氏は話す。
◆変わらないもの、変わっていくもの
　「今後の課題は、取引先開拓。お客様の中には東京へ移転した会社などもある。今までは近所にチラシのポスティングを行っていたが、反応は鈍く、限界を感じている。仕事は大阪を中心に近畿一円でも可能であるので、オンラインでの営業活動にも力を入れていきたい」と高本会長は語る。
　今後は、同業他社と差別化した付加価値のあるメニューの開発やＳＮＳやホームページを活用した集客の仕組みづくりが必要であるので、引き続き、同デスクで支援していく予定である。
　「掃除は目配り、気配り、心配りが大切。私は掃除が心から好きであり、掃除をすることで、皆様の健康をお守りしたい」と高本会長。その精神は同社にずっと息づく。


●ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク

　大阪商工会議所の「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」では中小企業・小規模事業者のＩＴ活用を支援する。
　ＩＴの専門家を派遣し、オンラインによる販売促進の仕組みづくり、非対面ビジネスへの転換、勤怠管理や販売管理、受発注や入出荷・在庫管理などに役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定をサポート。サポート希望の事業者には、訪問指導も行う。サポートの利用は無料（原則3回まで）。
　同事業は大阪府の補助金を活用しているため、利用は大阪府内の中小企業・小規模事業者に限定。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471
https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/itsp/

◆オーダーメイドで写真用マットを作成「面装のプロショップ」
　金丸真株式会社（東成区、竹内眞也社長、http://www.kanamarushin.co.jp）は47年続く写真用の紙マット専門店。20年前からはオリジナルのフレームも販売、写真の額装に特化したプロショップだ。
　オリジナルのフレーム「極」は白、銀、黒の3色。昔ながらのチギリ製法で作成した「匠」。純国産紀州ひのきフレームは木地、白、茶、黒の4色展開。そのほか米国製高級写真フレームのニールセンなど、写真額装用品を多数取りそろえている。なお、国産では珍しいサイズ設定の8インチ×10インチ〜24インチ×30インチが規格サイズ品であるが、様々な別注フレームにも加工できる。
　また、写真展などのギャラリー展示に便利なレンタルフレームは、ニールセン製で8インチ×10インチ〜24インチ×30インチまで用意している。　お気軽にお問い合わせを。

◆オリジナル生地でクチュールニットのお洋服をお仕立てします
　ドールアップ（中央区、中村眞希代表、https://doll-up.co.jp）は、1960年代に創業者の中村一虹氏がヨーロッパの文化に触れ経験したことから始まり、今年創業46周年を迎えた。
　日本の技術によって生まれるオリジナルな糸作り・ニット生地作りから始まり、細部の装飾など熟練の職人の技術、デザイナーのセンスと長年の経験を生かし、お客様にとって最適な洋服を制作している。
　店舗は大阪ビジネスパークのホテルニューオータニ大阪1階プラザシャトウ内。「ぜひ、ご来店いただき本物のニットに触れてみて下さい。お客様のお好みをお伺いしながら、デザインや装飾パーツなどのイメージをご覧いただけます」と中村代表は語る（新型コロナウイルスの影響により現在は予約制）。

　大阪企業家ミュージアムは10月29日、講演会「九転十起生・広岡浅子〜その生涯と現代へのメッセージ」を開く。
　ＮＨＫ連続テレビ小説「あさが来た」で一躍脚光を浴びた女性実業家、広岡浅子。激動の時代、決して諦めない強い意志で困難を乗り越え、大同生命保険の創業に関わった。リアルな「広岡浅子」を多くの資料から紹介し、個性豊かな生涯と現在のＳＤＧｓにもつながる事績を紹介する。講師は大同生命保険のコーポレートコミュニケーション部の吉田一正氏。午後2時〜3時15分、大阪企業家ミュージアムで。参加費500円。定員40人。事前申込制。講演後は、特別展示「広岡浅子と五代友厚・渋沢栄一」を見学できる。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202109/D25211029015.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは、渋沢栄一や五代友厚、松下幸之助など日本の産業振興を支えた先人にスポットを当て、講座やガイドウオークを開催する「京阪沿線　ぶらり歴史びと〜日本の産業振興を支えた先人たち」を京阪ホールディングスとともに開く。先人たちの「想い」「精神」を学ぶとともに、身近な地域の歴史や文化にふれ、まちの奥深さを再発見する機会となる。
　11月11日のガイドウオークは、五代、渋沢ゆかりの地を案内し、大阪企業家ミュージアムで大阪を舞台に活躍した企業家を紹介。また、特別展示「広岡浅子と五代友厚・渋沢栄一」も案内する。ぶらり歴史びとの詳細はホームページ（https://www.okeihan.net/navi/burari/form.phpに掲載）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪企業家ミュージアムは「関西文化の日」（主催＝関西広域連合、関西観光本部、関西元気文化圏推進協議会）に協力し、11月13〜14日の2日間を入館無料で開館する。
　明治時代から昭和の高度経済成長期にかけて大阪で活躍した企業家105人の事績や企業家精神をパネルやゆかりの品で紹介する常設展示に加え、女性実業家のさきがけである広岡浅子と五代友厚、渋沢栄一に関する特別展示も開催中。この機会にぜひご来館を（状況に応じて入場制限を行う場合あり）。
　「関西文化の日」とは、参加登録した関西一円の美術館などの入場料が、各館の設定する一定期間に無料となるもの。詳細はホームページ（https://www.kansaibunka.com/kansaibunka/about/）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は1971年、全国の商工会議所に先駆けて、最新鋭の大型汎用コンピューターを導入し、経営情報センターを開設した。同年12月9日、佐伯勇会頭（当時）がコンピューターの始動ボタンを押して以来50年が経過。同センターは時代の変化に対応しながら、会員企業の情報化、デジタル化を支援するため、様々な事業活動に取り組んできた。今回の特集では、過去を振り返るとともに、現在展開しているサービスを紹介する。


◆サービスメニューご紹介

・給与計算処理サービス
　毎月の給与や賞与などの計算を長年の経験ある専任スタッフが迅速、安全、確実に代行。計算処理から給与明細、各種帳票の作成まで行う。業務委託することで、給与情報の秘匿性の確保、属人化の回避を実現。豊富なオプションメニューで業務効率化を支援。インターネット環境さえあれば新たな設備投資は不要。
ＴＥＬ6944・6199

・大商ＶＡＮ
　小売業と卸売業、卸売業とメーカー間の受発注や請求、支払いなどのデータ処理を支援するネットワークサービス。資本系列や取引関係に左右されない中立的なネットワークなので、安心して利用できる。特に現行システムの見直し、効率化などを検討中の流通業者に最適なシステムの企画・開発実績が多数。まずはご相談を。
ＴＥＬ6942・5316
ホームページ作成支援
　希望に応じたホームページの新規開設やリニューアルの制作を支援。レンタルサーバーの契約や独自ドメインの取得についてもお気軽にご相談を。
ＴＥＬ6944・6580

・ザ・ビジネスモール
　日本各地の商工会議所・商工会会員同士がウエブで横断的につながる日本最大級の商取引支援サイト。地域、業種、規模を問わず利用でき、全国27万社以上の情報が掲載されている。年間1300件の発注案件が掲載され、それに対して4000件の商談が活発に行われ、400件の商談成立の報告がある。ユーザー登録すれば、自社ＰＲ掲載や商談機能が無料で利用可。
ＴＥＬ050・7105・6220

・大商Ｄ―ＦＡＸ
　利用企業の基幹システムと連動し、自動で注文書や納品書などの帳票を指定した宛先にファクスまたはファイルを配信。ウエブ画面から手動で連携することもできる。郵送や自社でファクス送信するよりも手間や経費が省け、業務の効率化が図られる。紙に出力することなくブラウザーで内容が確認できるファクス受信サービスも提供。
ＴＥＬ6944・6199

・ネットショップ開店支援（b-Smile　Shop）
　「ネット通販市場が右肩上がりなのは分かるが、本当に売れるのか」。そんな方には月額5500円〜（税込）でスマートホン対応のネットショップが開設できる同サービスがお薦め。セキュリティー対策も行っているので安心して利用できる。お気軽にご相談を。
ＴＥＬ6944・6353

・データセンターサービス
　セキュリティーの厳しい安全な場所でサーバーを丸ごとお預かり。運営コストが大変なセキュリティー設備や高速回線を装備。24時間365日オペレターが常駐し監視。サーバーの電源入れ直しなど緊急時の対応もお任せ。
ＴＥＬ6944・6580

・サイバーセキュリティお助け隊サービス
　中小企業向けに独自開発した安価で取り扱いが簡単なセキュリティー機器（ＵＴＭ）をレンタルし、お守り（サイバー攻撃を防御）、見守り（遠隔監視）、お知らせ（攻撃の通知）、相談（コールセンター）、駆け付け（サイバーインシデントの初動対応）、保険（駆け付け費用を補償）をパッケージにし、会員価格6600円（月額税込）で提供。
ＴＥＬ050・7105・6004

・生産性向上プロジェクト
　中小企業へのＩＴ導入を図り業務効率化を支援するため、関連事業者で組織した「大商ＩＴ化推進サポーターズ」が、各社のサービスを会員限定の特別優待価格で提供。優待サービスの紹介をセミナー形式で行うとともに、各サービスの個別相談を受け付ける「生産性向上ＩＴ導入支援フォーラム」を開催。生産性向上のための現状システムの見直しやＩＴを活用した生産性向上の方法についての相談にも対応。
ＴＥＬ6944・6353

◆時代の変化を先取り、デジタル化推進　大阪商工会議所　会頭　尾崎　裕

　大阪商工会議所経営情報センターは、本年10月30日、開設50周年を迎えます。開設以来、同センターは中小企業のコンピューター利用促進を目指し、会員企業の給与計算サービスはじめシステム開発やＩＴ化支援へと事業を広げて参りました。
　大型汎用コンピューターを利用した会員システム、経理システムの開発や運用といった大商事務局の情報化と並行し、1972年には米国へＰＯＳシステム調査研修団を派遣し、当時の通商産業省からのＰＯＳ推進事業委託を経て86年に大商ＶＡＮ事業を開始しました。流通革命の中、卸売業、小売業会員の活性化に尽力し、現在、地域ＶＡＮとしては全国最大規模に成長しました。
　併せて、会員の皆さまにインターネット環境を提供するため、周辺の商工会議所と共同で時代に先駆け96年にインターネットプロバイダー事業を開始、99年に全国商工会議所の企業情報データベースを元に企業間の取引を支援する「ザ・ビジネスモール」へと発展させました。現在、同モールに参画する商工会議所・商工会は500に達し、27万会員の企業情報を掲載するに至りました。コロナ禍を受けニューノーマルの時代となってからは、同モールの利用が一段と進んでいます。
　近年はＩＴセキュリティーにも注力し、いち早く中小企業のサイバーセキュリティー対策支援を目指し、2年間の実証を経て、安価で簡便、かつ安心、安全な「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を生み出しました。国へも支援体制の整備を働きかけ、その結果、制定された「中小企業向けセキュリティサービスが満たすべき基準」を満たすサービスとして登録されています。
　また、オンライン取引やテレワークなどあらゆる分野で進むデジタル化への対応が中小企業にも強く求められる中、ＩＴ関連事業者の協力を得て、中小企業が手軽に利用でき、生産性向上に役立つＩＴ関連サービスを会員向け優待サービスとして提供し、ＩＴ導入の促進に一層注力しています。
　同センターは、これらの活動が認められ、78年に情報化促進貢献企業団体として通商産業大臣表彰を、2020年にサイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞を頂戴しております。同センターは、今後も時代の変化を先取りして会員の皆様のお役に立てるよう、デジタル化の推進に取り組んで参りますので、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

◆DXの流れは大きなチャンス　日本電気（ＮＥＣ）　会長　遠藤信博氏

　大阪商工会議所経営情報センター50周年、誠におめでとうございます。
　1970年の大阪万博が終わって間もない情報化社会の早期より、経済活動への情報活用に取り組んでこられ、ＰＯＳシステム、ネットワークサービス、サイバーセキュリティーに至る今日までの着実な取り組みは、データを中心とした次世代の経済活動にも不可欠な活動であり、その先見性とご努力に改めて敬意を表します。
　世界的に猛威を振るうコロナ禍は、未だ予断を許さぬ状況にありますが、百年前のスペイン風邪の時にはなかったＩＣＴの力が、人間社会を時間と場所の制約から解き、テレワークや遠隔医療・教育などを可能とし、経済活動にも大きな役割を果たしました。人間社会は、新たな「データを価値源泉とした社会」へと進化しつつありますが、人間社会の持続性のための継続的な価値創造という企業の役割は変わりません。エネルギー問題の様な大きな課題の克服には、多くの企業が長期ビジョンの下にバリューチエーンを組んだ、共創による価値創造が必須です。ＩＣＴは、安全・安心なサイバー空間を通じて、多種大量のデータを共有しながら、「個」の能力を最大限に生かし、スマートＸの様な「全体最適価値創造」を支える基盤です。そこに参加する企業には「個」としての高い能力が必要で、このバリューチエーンに入れないと、フォロワーとして限られた活動を強いられることになります。
　高度成長期以後、この50年間の激しい変化を乗り越えられた皆様方にとって、この世界同時進行のＤＸの流れを取り込むことは、大きなチャンスとなります。デジタルの力を最大限取り込み、今お持ちのユニークで高いレベルの専門能力をさらに研ぎ澄ませ、地域を軸にグローバルな視野で様々な共創に参画し、人間社会の明るい未来をリードするご活躍を強く期待しております。
　2025年大阪・関西万博とその先にある「いのち輝く未来」に向けて、大阪商工会議所の皆様のさらなるご発展を祈念しております。
　えんどう・のぶひろ　1981年日本電気入社。執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長などを経て、2009年取締役執行役員常務、10年社長、16年から会長。経済同友会副代表幹事。日本経団連サイバーセキュリティ委員長。サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム会長

◆50周年記念特別講演会

　NECの石黒憲彦副社長を迎え、「デジタルで推進する『いのち輝く未来社会』」をテーマに特別講演会をオンラインで開催する。無料。参加申し込みは、大商ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202110/D41211129012.html）から。
　講演会に引き続き第3回生産性向上ＩＴ導入支援フォーラムを開催する。
　
日時　11月29日（月）14:00〜16:00
内容
▽あいさつ　松本將・大商企業成長支援委員長
▽記念講演　石黒憲彦・日本電気副社長、元経済産業審議官
▽経営情報センター事業紹介
▽フォーラム登壇企業
ＮＥＣネクサソリューションズ、日本ビジネス開発、ネットオン、ＨＯＹＡ

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353