２０２１/７/１０号

　大阪商工会議所は6月23日、日本経済新聞社大阪本社とともに、シンポジウム「大阪ＲＥＢＯＲＮ！～万博を機に、大阪から新たな成長を」をライブ配信で開き、約600人が視聴した。2025年大阪・関西万博の自治体館である「大阪パビリオン」の現在の準備状況を紹介するとともに、出展を通じていかに大阪を世界にアピールするか、多様な企業の参画を通じて万博開催前から開催後まで、大阪全体にどのように波及効果を生み出し大阪・関西の成長につなげていくか――について有識者らで議論した。
　大商の尾崎裕会頭は、開会あいさつで「万博は、コロナ禍を乗り越えた我々がデザインする新しい未来社会を発信する場。大阪パビリオンのテーマ『ＲＥＢＯＲＮ』のように、大阪が生まれ変わる未来社会に新たな一歩を踏み出す機会にしたい」と期待を述べた。
　続いて、大阪パビリオン推進委員会の森下竜一総合プロデューサーが、「健康・医療」がテーマの大阪パビリオンについて、個人の健康状態を診断し、そのデータに基づく料理を提供するなどのアイデアを紹介。大学や研究機関、中小企業やスタートアップが連携して展示内容をつくり、万博後にもつながるイノベーションの仕組みが必要と訴えた。また、位置情報や生体情報などのデータを収集活用できるデジタル地域通貨経済圏、未来の病院をレガシーにすべきと提案した。
　大阪大学グローバルイニシアティブ機構招へい研究員の佐久間洋司氏が、万博に先立ってオープンし、世界中からオンライン参加できる「バーチャル大阪」について説明。「大阪のファンになってもらい、大阪への訪問にもつなげられる」と、新たな開催形態の可能性を述べた。
　Ｏｆｆｉｃｅ　ｍｕｓｕｂｉ代表取締役で食創造都市　大阪推進機構の鈴木裕子プロデューサーは、世界では大阪が食の街と認識されていない課題を指摘。受け手の立場に立った魅力の編集と、大阪のシェフ一人ひとりが広告塔となって発信すること、さらに食の起業家が集まるインキュベーション拠点の重要性を語った。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　大阪商工会議所女性会は6月28日、令和3年度通常総会を大阪市内で開き、76人の会員が出席した。
　総会では、廣瀬恭子会長（広瀬製作所社長）のあいさつに引き続き、令和2年度事業報告・収支決算、令和3年度事業計画・収支予算を承認した。
　総会の終わりには、大商の尾崎裕会頭が来場。「女性会会員の強い絆で、コロナ禍を乗り越え、未来を切り開いていただきたい」とエールを送った。
　その後、大商の黒田章裕副会頭による「ニューノーマル時代の経営者の役割」と題する講話を聴いた。
　大商女性会は、女性経営者の資質向上と交流を目的に積極的に活動している。随時新会員を募集中。ともに集い、語らい、学ぶ女性経営者の輪へぜひともご参加下さい。
　年会費は一人2万5000円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/jyoseikai/）に掲載している。

【問合せ】総務担当ＴＥＬ6944・6215

　大阪商工会議所は11月11日、「第25回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」を大阪府立体育会館（大阪市浪速区）で開く。
　この商談会は、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造業、卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける形式の商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品などで、売り込み型の商談会としては日本最大規模。今回は国内外のバイヤー45社程度が参加予定。売り手企業にとって、一日で数多くのバイヤーと商談できる、またとない機会となる。
　開催にあたっては、適切な感染症対策を実施する。会場内の混雑を回避するため、例年よりバイヤー数、売り手企業数を限定して開催する予定。現在、売り手企業の参加をホームページから受け付けている。
　参加費は10月22日までの申し込みで、会員1人8000円、一般同1万6000円。10月23日以降の申し込みは、会員同1万円、一般同2万円。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　大阪商工会議所は11月10～16日、あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）で開催予定の「大阪クリエイトフェア」の出品者を募集している。
　同フェアは、大阪発のデザイン性が高いリビング製品や服飾雑貨、味わいのある食品の販路開拓や認知度向上を図るとともに、才能あるクリエイターの発掘・育成を通じ、ライフスタイル関連産業の振興を図るもの。
　生活用品や家具、文具、家電、子ども用品、服飾雑貨、食品（その場で調理を必要とするものを除く）などが対象。在阪の生活雑貨製造・卸売・小売・食品製造業者などや、大阪にゆかりのあるプロダクトデザイナーやクリエイターが製作に携わっていることが条件。一般消費者への商品説明が不慣れな出品者には百貨店担当者によるアドバイスなど、効果的な商品説明の方法を理解する機会を提供する。
　応募は8月6日まで。書類選考・実物選考を経て出品者を決定する。近鉄百貨店各種媒体・ホームページなどで集客する。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/living/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所と協同組合関西ファッション連合は8月20日、「大阪ファッション産業振興フォーラム　プレゼン＆交流会」を開く。同フォーラム（代表＝大西寛・大商繊維部会長）は、例会や交流会を開き、業界内外のビジネス連携の創出を図っている。
　今回のテーマは「サステイナブルな繊維素材」。繊維・ファッション業界で求められるサステイナブルなものづくりに関して、先進的に取り組む3社によるプレゼンテーションと交流会を開く。
　カポックジャパンの深井喜翔社長が木の実から採取されるサステイナブルな素材「カポック」の活用を紹介。高麻の中村正博代表取締役が琵琶湖岸のヨシを活用した「琵琶の葦布」について、留河の留河昇代表取締役が桐ダンスメーカーの技術を生かした繊維素材「桐糸」について発表する。終了後、実際の製品を交えた交流会も開く。
　午後2～4時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/fashion/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所などは7月30日、「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ2セミナー」を開く。
　カーボンニュートラル経営のススメと題し、今年4月に発表された「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」について環境省が講演する。
　また、近年ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）の活用で進化しつつあるエネルギーマネジメントに着目し、省エネだけでなく快適性や生産性向上も実現させた取り組みとして、フクシマガリレイ、エアアズアサービス、一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブが事例を紹介する。
　午後2時～4時40分、ユーチューブでライブ配信。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202106/D22210730010.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　コロナで経営に打撃を受けた小規模な事業所支援の最前線となるのが市内に5カ所設けられた支部の相談窓口。「～補助金の申請をしたい。事業計画策定をアシストしてほしい」「返済猶予中だが手元資金が尽きた。更なる借入れの方策はないか」「～のコールセンターに何度、電話を掛けても繋がらない。代わりに教えてほしい」といった相談が寄せられる。「電子申請が求められるが、やり方がわからない」といったものも◆中には事業を営んでいない人が補助金申請を企図するケースもある。それをやんわりと思い留まらせることも本人のためだ◆相談対応する経営指導員が大切にしているのは支援策が錯綜し、誤った情報が飛び交う中で自身の守備範囲だけでなく、幅広い制度を知っておくこと◆大商が関与しない内容でも「うちではないからわからない」でなく、概要を伝えた上で「この番号に尋ねればよい」と解決のための正確な道筋を提供する◆電話が鳴りやまないことも多い支部相談窓口だが、混乱の中で正確な情報を伝えることが大商に寄せられる信頼に応え、高めることに繋がると思っている。（正珪岩）

　大阪商工会議所は、大阪中之島美術館の協力を得て発行・販売する「『大阪の至宝』2022年カレンダー」の購入を受け付けている。
　来年2月にオープンする大阪中之島美術館は、世界に誇る美術やデザイン作品を6000点以上所蔵。今回はその中から、マリー・ローランサン、ミュシャなど12点の名品を厳選し掲載する。社名を印刷でき、取引先への贈答、ＰＲツールとして好評。
　8月20日までに申し込むと早期割り引きが適用され、会員向けの販売単価は、吊り下げ型610円、卓上型390円（税・送料込み、会員価格、50～199部注文の場合）。部数に応じて価格が異なる。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/calendar2022/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6277

　人気の新業態店舗「ワークマンプラス」や「＃ワークマン女子」を展開し、ワークマンの好業績を支える立役者、土屋哲雄専務取締役が、「しない経営」「エクセル経営」の手法で改革を実行し4000億円の空白市場を切り開いた秘訣や組織運営などについて、自身の体験談を交えて率直に語る。事前申込先着順（原則1社につき1人）。無料。
【日　時】8月27日（金）11：00～12：30
【場　所】大阪商工会議所

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪商工会議所が運営事務局を務める販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」では、今年1月から、ニュースや話題となっている旬のキーワードをビジネスチャンスにつなげるサービス「bmトレンド」を提供している。
　bmトレンドでは、その時々のトレンドとなるキーワードを、ザ・ビジネスモールのトップページ、検索ページに掲載している。ワンクリックすると、そのキーワードを含む商品サービス情報が表示され、旬のビジネス情報を得ることができる。キーワードを盛り込み情報登録することで、自社の商品・サービスが検索優位となるメリットがある。
　キーワードは、2カ月に1度奇数月初に更新。7～8月は、「アウトドア」「熱中症対策」「サブスク」などを取り上げる。また、「特集キーワード」となる「ＢＣＰ」については、「売りたい」（商品サービス情報）のほか、「買いたい」（仕入調達案件情報）も掲載される。
　ザ・ビジネスモールには、約27万社の企業情報と3万件超の商品・サービス情報が登録されており、大商会員は無料で利用可能。詳細は、ホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ6944・6353

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所は、大阪市内の複数の医療機関と連携し、中小企業を対象とした新型コロナウイルスのワクチン共同接種を7月5日から開始した。接種の規模は、9月末までに6000人で計1万2000回の接種を予定している。
　当面はコロナ禍による営業自粛が長期間にわたり経営へのダメージが大きい飲食業を対象とし、業界団体を通じて接種希望者を募集。以降は、ワクチン接種予約用のウェブサイトを設け、業種別に大商会員を中心として接種希望者を募る予定。
　1社あたりの接種人数などの詳細については、後日、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/）の「重要なお知らせ」欄に掲載。

　新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、コロナ禍の収束が期待される中、中小企業もコロナ後を見据え、働き方やオフィス戦略を見直し、従業員などの労働意欲や生産性の向上、経営の安定、発展を図ることが求められている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が職場環境の整備や改善、同一労働同一賃金などの働き方改革への対応、助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、テレワークなど、あらゆる労務問題の相談に対して、各社の実情にあった解決策をアドバイスする。
　相談無料。火、水、木曜日（休館日を除く）の午前9時～正午。面談・電話とも可。事前予約優先。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/roumu.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は8月14日に実施される「令和ＯＳＡＫＡ天の川伝説2021」（主催＝一般社団法人おしてるなにわ）への協賛を呼び掛けている。
　この事業は、七夕にゆかりの深い天満・大川に、ＬＥＤ（発光ダイオード）を光源とする「いのり星^®」を放流するイベントで、今回で12回目。
　協賛は1口1万円から。協賛口数に応じて、「いのり星^®1玉の放流権と短冊1枚」のセットが提供される。
　問い合わせは主催者の、おしてるなにわ（ＴＥＬ6210・2123）まで。

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したアッテミーの吉田優子代表取締役。
　吉田さんは大手ＩＴ企業を退職し、高校生の時に抱いた「偏差値にあてはめるだけの進路指導を変えたい」との思いから府立高校内での就職指導の職に転換。
　2度の出産を経て、2019年にアッテミーを設立。高校生に特化した就職指導や採用ノウハウを生かした講師業から、企業の採用コンサルティング事業へと発展させる。高校現場での経験を生かし、高卒就職の社会課題解決を目指したウェブサービスを創り、中小企業庁主催のビジネスプランコンテストで全国1位にあたる経済産業大臣賞を受賞。大阪府などと連携し、戦前から続く高卒就職の慣習を大阪から見直す活動に取り組む。
　「今は多様性の時代。一人ひとりが自分らしいキャリアを自分のペースで歩み続けてほしい。大切なことは立ち止まらないこと」と微笑む。

　大阪商工会議所は12月12日、「第12回なにわなんでも大阪検定」を、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス、大阪工業大学大宮キャンパス、りそなグループ大阪本社ビル、大阪商工会議所、アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）で実施する。
　今年のテーマは「世界遺産　百舌鳥・古市古墳群のある街」。試験種別は初級と上級の2種別で、受験料は初級が4,200円、上級が6,300円。企業・団体は、10人以上の申し込みで受験料が1割引になる。小中高生は初級受験料が無料。
　家族チームで初級試験の平均得点を競う「家族対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」は、小学生の部に加え、中学生の部を新設。高校生チームで初級試験の合計得点を競う「高校生対抗・大阪力Ｎｏ．1決定戦」も実施する。
　申し込み締め切りは10月19日。受験要項（申込書付き）は大商のほか、大阪府内の主要な書店などで配布している。
　詳細はホームページ（https://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ6944・7728

◆第3回通常議員総会を次のとおり開催いたします。
一、日時　2021年7月29日午後4～5時
二、場所　大阪商工会議所7階「国際会議ホール」

　大阪商工会議所は、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりを目指して、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法を習得するための「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を企画・実施している。11月と来年3月に全国15都市で「公開試験」を行うとともに、随時、企業の会議室などで日時を指定して受験できる「団体特別試験」も行っている。
【問合せ】メンタルヘルス・マネジメント検定試験センター　ＴＥＬ6944・6141
　　　　　https://www.mental-health.ne.jp

　仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱える人は増加傾向にあり、心の不調による休職や離職も増加するなか、働く人たちが仕事や職場で活躍するためには、心の健康管理（メンタルヘルス・マネジメント）への取り組みが一層重要になっている。
　心の健康管理には、一人ひとりが自らの役割を理解し、ストレスやその原因となる問題に対処していくことが大切。また、雇用する企業としても、社員のメンタルヘルスケアについて組織的かつ計画的に取り組む必要がある。
　こうしたなか、メンタルヘルス・マネジメント検定試験の申込者数は2020年度で累計50万人を突破した。



◆各コースの内容
　メンタルヘルス・マネジメント検定試験は、職位・職種別（対象別）に3つのコースを設定している。
・1種マスター
　目的：社内のメンタルヘルス対策の推進
　対象：人事労務管理スタッフ

・2種ラインケア
　目的：部門内、上司としての部下のメンタルヘルス対策の推進
　対象：経営幹部+管理監督者（管理職）

・3種セルフケア
　目的：従業員自らのメンタルヘルス対策の推進
　対象：一般社員

◆公式テキスト改訂　【第5版】発行
　検定試験の公式テキストを4年ぶりに改訂し、2021年7月に「第5版」を発行する。今回の改訂では、働き方改革関連法の順次施行やパワハラ防止法の施行など第4版発行以降の法令改正や職場のメンタルヘルス対策をめぐる動向などを盛り込むとともに、各種統計調査の結果を更新している。これに伴い、第31回公開試験（2021年11月7日実施）から第5版に準拠して出題。2021年9月以降に実施する団体特別試験も第5版に準拠して出題する。

【第31回公開試験】
試験日：11月7日（日）
実施コース：Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種
申込期間：9月21日（火）～10月1日（金）
　　　　　※コンビニ店頭決済は9月28日（火）まで
試験会場：札幌、仙台、さいたま、千葉、東京、横浜、新潟、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡
受験料（税込み）：Ⅰ種11，550円、Ⅱ種7，480円、Ⅲ種5，280円
【団体特別試験】
受験料（税込み）：Ⅱ種5，980円、Ⅲ種4，220円

◆検定委員会委員　長見まき子先生に聞く
　コロナ禍で重要になるセルフコントロール力

　新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、メンタルヘルス不調を訴える若年労働者が増えている。こうした中、企業はどう対応すればよいだろうか。大阪商工会議所が企画・実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定試験（以下、検定）」3種の公式テキストの監修者である関西福祉科学大学大学院の長見まき子教授は、「若年層のメンタルヘルス不調を防ぐには、企業が感染防止に向けた行動指針や見通しをしっかり示すことが必要」としたうえで、「セルフコントロール力を高めることで、コロナ禍を乗り切ってほしい。そのためには検定の学習が有効だ」と強調した。


――新型コロナ感染拡大が長期化するなか、若年労働者にどのような影響が出ていますか。
　「昨年はコロナ禍の影響で、多くの会社で入社式や研修が行われなかった。そのため、同僚や同期入社の社員と交流する機会もなく、仕事のやり方もわからないまま、在宅勤務を余儀なくされる新入社員も多かった。そうなるとコミュニケーションがうまく取れず、困ったことがあっても相談できないという悩みから退職につながるケースもあった。こうしたことから今年は会社側もリモートの活用などを取り入れて、新入社員に対応しているようだ。しかし、コロナ禍の長期化が原因でメンタルヘルス不調が生じ、不安や抑うつの症状の発現が問題になっている」

――ストレスへの対処法は。
　「昨秋、本学ＥＡＰ研究所が会社員1400人を対象に、コロナ禍によるストレスと働き方の変化が抑うつにどう影響しているかについて調査した。それによると、コロナ禍での外出自粛などの行動制限がストレスとなり、20代から30代前半に抑うつの症状の訴えが多いことがわかった。若年層はセルフコントロール力が低い傾向にあり、自粛がコロナ収束につながると理解しづらいことがストレスにつながりやすい。このような場合、認知と行動の両面からセルフコントロール力を高める認知行動療法が活用できるだろう」
　「また、企業はコロナを正しく恐れるための適切な情報を提供する必要がある。これは産業医などから発信するとよい。企業が感染防止対策や行動指針、見通しを明確に示せば、若年層も過度に恐怖を感じることなく対処でき、不安や抑うつを抑えることができるだろう」

――若手社員を指導する管理職についてはどうですか。
　「管理職もリモートで部下を働かせた経験がないため、マネジメント方法がわからず困っているのが現状だ。仕事の進捗を確認するにしてもメールでの問い合わせになるとタイムラグが発生し、管理職も不安になることから、オンライン上で個人の仕事ぶりやプライベートなどにも必要以上に干渉するリモートハラスメントにつながるといった問題も起きている。管理職向けのラインケア研修も必要である。新任管理者研修で検定2種を取り入れている企業も多く、なかには検定2種を管理職昇進の条件としている会社もある」

――企業として取り組むメンタルヘルス対策は。
　「メンタルヘルスケアは一部のメンタル不調者の問題と思われがちだが、実は会社全体の問題である。トップが経営的視点からメンタルヘルスケアをポジティブにとらえることは組織の成果につながる。あるＩＴ企業では、メンタル不調の社員が思いのほか多いことに危機感を持った社長が旗振り役となって、メンタルヘルスの相談室を設置し、メンタル不調の早期発見と予防に努めたところ、従業員全体がいきいきと働き始め、それに伴って会社の業績も向上した。こうした点からもトップをはじめメンタルヘルス対策に深く関わる総務部長や人事部長には、検定1種に挑戦していただきたい」

――長見先生は検定試験3種（セルフケアコース）公式テキストを監修されています。
　「このほど出版する公式テキスト第5版では、コロナ禍への対応も盛り込んでいるので、ぜひ参考にしていただきたい。先ほどの話にあった認知行動療法についても解説している。また、社会人生活でのストレスに負けない人材になるように新入社員研修に検定3種の公式テキストを取り入れるのもおすすめだ。学生の間に検定3種を取得すれば、働くことによるストレスに上手く対応することができるだろう」

ながみ・まきこ　関西福祉科学大学大学院社会福祉学研究科教授。関西福祉科学大学ＥＡＰ研究所所長。メンタルヘルス・マネジメント検定委員会委員および同検定試験公式テキストⅢ種監修者

◆合格者の声
学んだ知識を生かし、メンタルヘルスの必要性を社内に広めたい
ＮＴＴアドバンステクノロジ総務部
大石　さおり　さん

　当社では健康経営推進宣言の一つとして、「従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、健康づくりをサポートします」と掲げ、特に「メンタルヘルス不調者の未然＆再発防止」に重点的に取り組んでおり、総務部に所属している私は、全従業員に向けて積極的にメンタルヘルスの重要性を発信していく立場にあります。現在は新型コロナウイルス感染拡大もあり、従業員のメンタルヘルスには従来にも増して会社としての配慮と対策が重要だと考えています。
　本検定試験は職位・職種別に1種～3種のコースに分かれ、年齢に関係なく従業員一人ひとりが職場内での自らの役割に応じたメンタルヘルスケアに関する知識を習得できることがポイントだと思います。
　2種は、上司の立場から部下のメンタルヘルス不調の未然防止とメンタルヘルス不調に陥った部下への適切な対応を中心に実務で即実践できる内容となっているため、管理監督者にとって欠かせない知識が習得できます。誤解されやすい精神疾患に関する知識についても正しく理解することが可能です。
　1種は、組織レベルでメンタルヘルス問題を解決するために必要な知識を広く学び、一個人としてではなく、企業の視点からメンタルヘルスを考える力を身につけられるため、学んだ知識を応用しながら自社のメンタルヘルス対策に適用していくことが可能になると思います。
　なお、1種の学習にあたっては、大阪商工会議所が主催する「受験対策ＷＥＢ講座（全4回）」を受講しました。重要ポイントを押さえることができ、効率的な学習に繋がりました。
　今後、本検定で学んだ知識を生かして、メンタルヘルスの重要性と必要性を社内に広く浸透させていきたいと考えています。従業員一人ひとりが個々や職場のメンタルヘルスに正しく向き合うきっかけをつくるため、メンタルヘルスの取り組みを全社に浸透させることで、従業員の健康増進と安全確保に努め、今後も「活気ある職場づくり」と「ワークライフバランスの向上」を後押ししていきたいと思っています。


◆過去問題にチャレンジ！
※いずれの問題も第25回公開試験に出題

〇3種　セルフケアコース
　ストレスに関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①ストレスを予防、軽減していくためには、第一に早い段階でストレスに気づくことが大切である。
②ストレス要因は、業種や職種、職位などによっても異なるため、前もってストレスとなり得るリスク要因を知っていても役に立たない。
③「自分で仕事のやり方が決められない」という低コントロールの状態は、職場においてまず注意すべきリスク要因といえる。
④ある状況がストレス要因となるかどうかは、人がその状況を「どう認知するか」に規定される。
正解　②

〇2種　ラインケアコース
　部下のメンタルヘルス不調の早期発見・早期対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①現在、50人以上の事業場において義務化されているストレスチェック制度は、労働者自身の気づきとセルフケアを促すものであり、メンタルヘルス不調者のスクリーニングを目的としていない。
②うつ病のスクリーニングを行った場合、偽陽性が多く見られることから、それだけでメンタルヘルス不調を発見するのは難しい。
③労働者のメンタルヘルス不調は、管理監督者として部下の変化に気を配ることで、早期発見に繋がりやすい。特に、その変化の理由がはっきりしない場合や理解しがたい内容の場合は、メンタルヘルス不調を疑う必要がある。
④部下にうつ病での休職歴があると判明した場合、当該部下の勤怠や仕事ぶりに問題が見られなくとも、すぐに医療機関の受診を促した方が良い。
正解　④

〇1種　マスターコース
　ストレスチェック制度に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①ストレスチェックについて、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、事業場の労働者に対して、1年以内ごとに1回、定期に実施する義務を負い、労働者には受検義務がある。
②ストレスチェック実施者は、医師、保健師に限られ、調査票の選定、ストレスチェックの実施の企画及び結果の評価に関与する。
③ストレスチェック結果の通知は、事業者が直接受検者に通知する。
④常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
正解　④

サイバーセキュリティの第一歩　「守りたい資産を見つける」

　このコラムでは、猛威を振るうランサムウエア対策を題材に、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策をわかりやすく解説します。「うちにはセキュリティリスクはない！」と思っていませんか。本当にそうでしょうか。今回は、会社のなかにあるセキュリティリスクと大切なデータを一緒に探してみましょう。

　セキュリティリスクを探します
　まずは、セキュリティリスクから考えてみます。一番起きてほしくないことはどんなことですか？　ウイルスに感染して、製造設備が止まってしまうことや、お客様の情報が漏洩してしまうことや、被害者のはずが取引先への加害者になることが想像できそうです。どれも絶対に避けたいことですよね。「うちを狙ってもメリットがあれへん。もっとおっきな会社を狙うやろう」と思いますよね。2018年の大阪商工会議所と神戸大学の共同調査では、調査対象である中小企業30社のすべてでサイバー攻撃が観測されています。あなたの会社もいつでも攻撃される可能性はあります。いま想像したセキュリティリスクがあなたの会社のリスクなのです。

　大切なデータを探します
　「うちにもセキュリティリスクがあることはわかったけど、狙われたって困るデータがないのやから、心配ないやろ」と思いますよね。では、壊れて困るパソコンを探してみましょう。毎日使っているパソコンや製造に必要なパソコンは、壊れては困ります。壊れて困るのは、あなたの会社の商売に係る大切なデータが保存されているからではないですか。従業員さんの名前や年齢、住所などの個人情報や、製造に必要な設計書などのデータもありますよね。サイバーセキュリティのリスクも壊れて困るリスクと一緒なのです。あなたの大切なデータが保管されているパソコンが、あなたの会社で守るべき資産なのです。

　さらなる脅威が迫っています
　最近は、ウイルス感染によってパソコンを使えなくするだけではなく、データも奪っていきます。例えば、お客様のメールアドレスをあなたの会社のパソコンから奪ったとします。それを使ってあなたと偽装して、お客様にウイルスメールをばら撒きます。そのウイルスでお客様が商売できなくなったとしたら、あなたは場合によっては加害者になってしまい、今後の取引に影響が出るかもしれません。
　2019年の大商のアンケート調査では、大企業118社は、取引先が受けたサイバー攻撃被害が自社にも被害を与えた場合の対処として、損害賠償請求をするが55社（47％）、取引停止をする34社（29％）と回答しています。大企業に限らず、取引先の中小企業でもありえることだと思います。
　驚かしてしまってすみません。恐ろしいと感じたら、あなたは、あなたの会社のセキュリティリスクを理解されたということです。さらに守るべき資産（パソコン）もはっきりしました。サイバーセキュリティの第一歩を踏み出しました！　今回のワンポイントは、「サイバーセキュリティの第一歩は、守りたい資産を見つけること」です。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題をご紹介します。ぜひチャレンジしてください。
◎「実力判定試験」
公式ホームページで模擬問題に挑戦できます。
https://www.osaka-kentei.jp/mogi/

＜今回は「遠足」に関する問題＞
【問い1】＜第6回3級＞
　大阪市内にはキタやミナミなどのターミナルを中心に、多くの地下街が広がっています。次の地下街のうち、大阪市内には現在、存在しない地下街の名称（愛称）はどれでしょう？
①ホワイティうめだ
②天王寺ウオーク　③クリスタ長堀
④NAMBAなんなん

【問い2】＜第11回初級＞
　2018年10月、南海なんば駅に直結する旧南海会館ビル跡地に複合商業施設が開業しました。ショップやレストランのほか、オフィス、都市型コンベンションホール、大型クリニックなどが入るこの施設の名称は次のうちどれでしょう？
①なんばハルカス②なんばチカイゾ
③なんばソラシド④なんばスカイオ

【問い3】＜第8回上級＞
　次の建築物の高さについて高いものから低いものの順に並べた場合、次の組み合わせのうち正しいものはどれでしょう？
Ａ：レッドホースオオサカホイール
Ｂ：大阪府咲洲庁舎
Ｃ：梅田スカイビル
①Ａ→Ｃ→Ｂ　　②Ｂ→Ａ→Ｃ
③Ｂ→Ｃ→Ａ　　④Ｃ→Ｂ→Ａ





解答
【問い1】②天王寺ウオーク
【問い2】④なんばスカイオ
【問い3】③Ｂ→Ｃ→Ａ

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