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大商ニュース   2021/4/10号



第2回通常議員総会 事業計画と予算 了承
大阪を新たな成長軌道へ

 大阪商工会議所は3月29日、第2回通常議員総会を開催した。コロナ禍における中小企業・小規模事業者の対応支援などを柱とする令和3年度事業計画案と収支予算案のほか、電磁的方法による会員の表決権行使を可能とする定款の一部変更案が原案通り承認された。また、昨年10月の任期満了をもって退任した西村貞一前副会頭、古川実前副会頭の顕彰が行われた。
 総会の冒頭で挨拶に立った大商の尾崎裕会頭は、コロナ禍を克服し、大阪を新たな成長軌道に乗せるよう努めたいと述べた上で、@資金繰り支援や経営相談、販路開拓など、コロナ禍で苦境にある中小企業・小規模事業者への柔軟かつきめ細やかな支援Aスタートアップの育成やマッチングなど、新技術・アイディアが集まり、相互に刺激しあうことで新産業が生まれる場を提供するネットワーク、プラットフォームの充実B実証フィールドの拡充や観光戦略の再構築、食のブランド向上などアフターコロナを見据えた都市力向上――の3点に注力したいと所信を述べた。
 続く議案の審議では、コロナ禍における中小企業の対応支援とともに、中期計画「たんと繁盛 大阪アクション NeXT」の中間年度として、中小企業の成長を促す9つの戦略プロジェクトを推進する令和3年度事業計画案と、それに伴う収支予算案がともに承認された。
 また、永年在職役員・議員18人の表彰が行われたほか、令和2年秋の叙勲・褒章受章者が紹介された。


永年在職役員・議員 18人を表彰

 大阪商工会議所は議員総会で、永年在職役員・議員18人を表彰した。被表彰者は次のとおり。
(氏名五十音順・敬称略)
◇20年以上被表彰者
小嶋淳司(一般社団法人大阪外食産業協会相談役)、坂本克己(大阪運輸倉庫代表取締役会長)、更家悠介(サラヤ代表取締役社長)、牧野明次(岩谷産業代表取締役会長兼CEO)、水野明人(ミズノ代表取締役社長)、森下富雄(協同組合関西ファッション連合相談役)
◇10年以上被表彰者
市川典男(象印マホービン代表取締役 社長執行役員)、植本勇(小泉代表取締役会長)、小笠原通晴(E・C・R代表取締役)、尾崎裕(大阪ガス取締役相談役)、亀岡育男(初亀取締役会長)、黒田章裕(コクヨ会長)、佐伯保信(大起水産代表取締役会長)、角和夫(阪急電鉄代表取締役会長)、田渕宏政(タブチ代表取締役社長)、手代木功(塩野義製薬代表取締役社長)、古川実(日立造船相談役)、松本正義(住友電気工業取締役会長)


国際金融都市 大阪へ 推進委の設立総会

 大阪府、大阪市、大阪商工会議所などは3月29日、行政機関、経済界、各種団体などが協力して大阪における国際金融都市の実現に向けた取り組みを推進するため、「国際金融都市OSAKA推進委員会」設立総会を大阪市内で開いた。オンラインを含め、委員31法人・団体、オブザーバー7法人・団体が参加、大商からは尾崎裕会頭が出席した。
 設立総会では、尾崎会頭が副会長に選出。尾崎会頭は挨拶で、「大阪を世界から様々な人が集まり、モノが集まり、知恵が集まる。そんな都市にしていきたい。金融は大阪の街が活性化するための重要な要素であり、街の賑わいのために大阪商工会議所としてもしっかりと取り組んでいきたい」と決意を述べた。
 設立総会では、2021年度の同委員会の取り組みについても意見を交わし、実現に向けた課題などの整理を踏まえた具体的な戦略の取りまとめ、海外事業者の誘致に向けたプロモーションや国への条件整備の働きかけなどを柱とする実施計画を採択し、閉会した。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


新型コロナ対策マル経融資 取扱期間が延長
今年6月まで

 コロナの影響により直近1カ月等の売り上げが前3年の同期より5%以上減少した小規模事業者が対象となるコロナマル経の取り扱いが2021年6月まで延長される。
 マル経融資は大阪商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者が、大商の推薦を受け、経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で利用できる融資制度。
【新型コロナウイルス対策マル経融資】
限度額=別枠1000万円※コロナウイルスの影響に対応するための資金
期間=運転資金7年以内(据置期間3年以内)、設備資金10年以内(据置期間4年以内)
利率=当初3年間0・31%、3年経過後1・21%(特別利子補給制度により売上高が急減した事業者については、当初3年間実質無利子となる場合あり)
【一般マル経融資】
限度額=2000万円
期間=運転資金7年以内(据置期間1年以内)、設備資金10年以内(据置期間2年以内)
利率=1・21%
5年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる設備投資については、当初2年間0・71%、2年経過後1・21%
金利はいずれも2021年3月現在。

【問合せ】最寄りの支部


第2回通常議員総会 尾崎会頭あいさつ(要旨)
全力で会員企業 支援

 年明けに発令されました緊急事態宣言がようやく全国レベルで解除されました。ワクチンの接種が始まりその効果が期待されていますが、変異株による感染再拡大も懸念され、観光業や飲食業ではまだしばらく事業活動が制限されることになりそうです。大阪・関西経済が本格的に回復するには、もう少し時間がかかるように思いますが、感染症は将来必ず終息を迎えると信じています。議員の皆様と力を合わせ、このコロナ禍を克服し、大阪を新たな成長軌道に乗せるよう努めてまいりたいと考えております。
 今日のコロナ禍は、人と人との関わり方を大きく変えようとしています。人と会うこと、大勢の人が集まり連帯することが制限され、社会が分断の危機に直面していますが、インターネットやデジタル技術を活用した代替手段が進展し、我々はこの困難を乗り越えつつあると感じています。そして、価値や効果が認識されたいくつかの代替手段は、今までのビジネスのやり方や生活様式に取って代わり、新たな社会の標準として定着しつつあると考えます。
 より良い、より豊かな社会を作るために、文化や芸術といった我々が綿々として受け継いできた伝統を含め、何を守り、何を新しくしていくか、日本の社会は大きな岐路に立っていると感じています。商工会議所としても、この変化に遅れることなく、いや、出来れば少しでも先に立って、分断を回避し、今までの連帯を回復し、そして新しい連帯を始める触媒としての機能で、皆様のお役に立てるよう、取り組んでまいります。
 次年度に力を注ぎたい点を3点申しあげます。
 まずは何より、コロナ禍で苦境にある中小企業・小規模事業者の支援を柔軟にそしてきめ細やかに行ってまいります。
 コロナの影響が長期化するなか、資金繰りが深刻化する事業者を支援するため、次年度から、新たに「事業再生・経営力アップ連携支援アクション」をスタートします。迅速な資金繰り支援に取り組むために、国の新型コロナ特例リスケ制度の活用も視野に、金融機関と連携して、継続的かつより広範な再生支援を提供し、事業継続、雇用確保、経営力向上をサポートしてまいります。
 加えて、昨年1月以来、本部および5支部の専用窓口で約2万5千件に対応してきた経営相談につきましても、オンラインの活用など、よりご利用頂きやすい環境を整え、引き続き資金繰りや補助金申請などを支援してまいります。
 一方、販路開拓においては、リアルとオンラインの両面での支援を強化していく必要があります。特にニーズが高まるオンラインによる販路開拓では、大商が事務局を務め、全国の商議所などと運営する「ザ・ビジネスモール」を活用し、BtoB取引を引き続き支援するとともに、BtoC取引についても、WEBモール運営企業と連携した新たな支援に取り組みます。
 また、こうしたオンライン取引やテレワークなどを行うために必要となる中小企業のデジタル化の取り組みでは、昨年設置したサポートデスクでの相談やコンサルティングを強化するとともに、新たな試みとして、IT導入サポーター企業の協力を得て、大商会員向け優待サービスの紹介などによって、IT導入を促進してまいります。
 2点目は、新しい技術やアイディアが集まり、相互に刺激しあうことで、新たな産業が生まれ育っていく、そのような場を提供するネットワーク、プラットフォームを充実していきます。
 新たなビジネスのコアを担うスタートアップの育成、そしてスタートアップと既存企業とのマッチングに一層注力してまいります。京阪神3都市によるスタートアップ・エコシステムの拠点形成に向け、京都、神戸の両商工会議所と連携し、スタートアップの発掘コンテストや、スタートアップと会員企業とのマッチング、また支援策の一体的なPRに取り組んでまいります。
 創薬のみならず、医療機器やスポーツなど健康に関する幅広い分野、すなわちウエルネス分野に、興味を持つ多様な企業を結集し、新しいアイディアを生み出すことにチャレンジします。生まれたアイディアはうめきた2期や万博などで実証・実装して、新しいビジネスとして成長を目指します。医療分野にIT技術を導入するメドテック分野のスタートアップについては、国内のみならず、オーストラリア、シンガポール、インドとの4カ国連携で発掘育成支援を行います。
 先般、会員企業を対象に実施した調査で、7割の企業が「取り組む必要がある」と回答した「カーボンニュートラルの実現」についても、大企業や中小企業、大学、研究機関が持つ関連技術を幅広く橋渡しすることで、会員企業が「グリーンイノベーションの推進」を通じて新たなビジネスを生み出すことを支援していきます。そして、2025年の万博で、各企業の取り組みや成果が発表できるような仕組みの実現を目指します。と同時に、大商として、万博のテーマであるSDGsの実現のために必要な情報提供を行っていきます。
 3点目は、「アフターコロナを見据えた都市力の向上」です。
 人が集まる都市はアイディアの坩堝です。様々なアイディアが混ぜ合わされ、反応し、熟成することで、新しい製品ができてきます。それを街で実際に利用し評価し、あるものは市場に受け入れられ、多くの物はもう一度、坩堝に戻され新たな材料として溶かされる、このようなサイクルを活性化できることが、イノベーションを創り出す都市に備わっているべき力です。
 スタートアップ・エコシステム拠点都市やスーパーシティなど国の制度を利用して、大商としてもオープンイノベーション・プラットフォームの運営とともに、「実証フィールドの拡充」を強化してまいります。
 万博協会とともに募集した万博会場・夢洲での実証実験には、150社を超える企業から39件もの応募を頂きました。今後、大阪府・大阪市とともに採択された案件の実証実験を支援し、万博での展開、またそれ以降のビジネスにつながることを目指します。
 加えて、新しい製品やサービスを実際に使ってみて、その改善点などをアドバイスする仕組み、「アーリーアダプター・コミュニティ」の形成や、未来都市において人と機械のデジタル共通基盤となる「コモングラウンド」の実証を行います。
 このように、様々な実証フィールドを用意して、国内外の企業から、「実証するなら大阪で」との評価を頂き、大阪が、「開発拠点を置きたい街 世界一」となることを目指してまいります。
 しかし、ビジネス環境を整えるだけでは世界から人が集まる都市にはなれないと思います。都市の魅力を磨くには、訪れて、学んで、働いて、住んで楽しめる街づくりをしなければなりません。現在コロナ禍の影響を大きく受け、苦しんでいる観光分野も、都市魅力には重要な分野です。将来の飛躍に向けて、今は、戦略を再構築すべきタイミングではないかと思います。誰が、何の目的で、大阪・関西に来ているのかをしっかりと分析し、これからの国内外からの観光客誘致に向けて、ターゲット層を特定し、それに合わせたサービスやコンテンツの開発と発信を進めてまいります。
 その中でも、大阪の魅力の一つである「食」につきましても、伝統と革新の融合を目指し、次の時代を担う若手シェフの育成や新しい評価制度導入を検討するなど、世界をリードできる「食のまち・大阪」のポジション確立を目指し、そのブランド向上を図りたいと考えます。
 事業者の皆様には、足元の経営の立て直しと、その先を見据えた変革の両方が求められる、厳しい局面が続きますが、大商は「こうした時にこそ、商工会議所は頼りになる」という評価が頂けるよう、会員企業の皆様を全力で支えてまいりたいと考えております。


マクロミクロ――五代と渋沢

「西の五代、東の渋沢」と称される日本近代黎明期の実業家二人の雄姿が放送される。NHK大河ドラマ「青天を衝け」が好評だ。二人の存在により、日本が大阪がどう変わり、どう動くと描かれるのであろうか◆両者の出会いは明治維新直後、大隈重信を介して始まったと言われている。東西を代表する商工会議所を同時期に立ち上げたことから親交が深かったように見えるが、史実は少し違うようである◆渋沢は一橋家や長州出身の井上馨大蔵大輔に仕え、五代は薩摩出身で大久保利通と近かったことによるのかもしれない。渋沢は銀行、鉄道、保険、紡績など西洋からの新しい産業移植を進め、新銀行制度の下、新興企業が数多く生み出された。これに対し、五代は大阪の商業・金融機能の回復、在来産業(鉱山、製藍、商船など)や旧経済秩序(株仲間、堂島米会所など)の復興、近代化を進め、江戸時代からの豪商を新事業家へと変身させていった◆渋沢は91歳まで生きたが、五代はこれからという壮年期でその生涯を終えている。「大阪の恩人」の理念、言葉や足跡をもっと残してもらいたかったと思うのは、私一人ではないだろう。(十七代)


第1回万博サクヤヒメ会議
「2025大阪・関西万博 何かが出来る!私たちの未来図」

 大阪商工会議所は、万博サクヤヒメ会議(大阪サクヤヒメ表彰受賞者有志によるコンソーシアム)とともに、「第1回万博サクヤヒメ会議『2025大阪・関西万博 何かが出来る!私たちの未来図』」を開催する。
 第1部では「2025大阪・関西万博に関する最新動向」をテーマに2025年日本国際博覧会協会の森清理事・副事務総長、「関西が秘める魅力資産を今ここに」をテーマに作家の玉岡かおる氏がそれぞれ基調講演する。
 第2部では、隆生福祉会の藤本加代子理事長、関西電力の有本真奈美国際事業本部国際企画部門国際部長、inochi未来プロジェクトの川竹絢子推進委員が登壇。森氏とともに「広がる・繋がる・語り合う あなたが見たい万博とは?」をテーマに意見交換する。
 5月26日午後2時20分〜5時、りそな銀行大阪本社地下講堂(大阪市中央区)とオンラインの同時開催。無料。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当TEL6944・6499


◆お知らせ

◆大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」(https://www.osaka.cci.or.jp/event/)などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い 大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。


感染防止策強化など コロナ禍での企業活動の変化 調査

 大阪商工会議所はこのほど、「中小企業のコロナ禍における企業活動の変化と今後の事業活動見通しに関する調査」結果を発表した。調査は3月1〜12日、会員の中小企業2508社を対象に実施し、329社から回答を得た。
 コロナ禍の1年間で生じた企業活動の変化について、労働・就業面は「出張の取りやめ・禁止」(63・5%)、「テレワークや時短勤務、時差出勤などの新規導入」(56・2%)など感染拡大防止策が上位に入った。事業活動面では「取引減少/打ち切り」(37・4%)、「生産・営業・商談・販売・サービス提供の縮小」(37・1%)が生じるも、「営業・商談・販売・サービス提供のオンライン実施」(37・4%)、「新たな販路拡大」(30・4%)など、需要獲得に向けた取り組みも進む。
 コロナ後を見据え、重視する経営方針は「新規取引先・顧客の開拓」(57・4%)、「既存取引先・顧客との取引拡大」(41・0%)など売り上げ回復に向けた取り組みが上位を占めた。
 詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/index2-08.html)に掲載している。

【問合せ】企画広報室TEL6944・6304


スポーツ核にビジネス創出へ スポーツハブKANSAI 登録企業を募集

 大阪商工会議所が運営するスポーツ産業振興プラットフォーム「スポーツハブKANSAI」は、新規登録企業を募集している。同プラットフォームは、スポーツ関連企業や競技団体などと、異業種企業などとの連携を促進し、スポーツを核とした新たなビジネスの創出を進めており、2025年大阪・関西万博などを見据えて、スポーツの知見を応用した一般市民の健康づくり分野への展開支援にも注力している。
 実施事業は、スポーツ関連企業などから具体的な協業ニーズを発表し、広く事業提案を募るビジネスマッチング例会や、先端的なサービス、テクノロジーを体験型で実証するイノベーションショーケース「Ex―CROSS」など、幅広い事業を実施。ユーチューブチャンネルを通じた先進事例など情報発信も随時行っている。21年度は他地域との連携など新たな試みも推進する。大商会員は最新情報や700社超の登録企業とのマッチング機会が得られる同プラットフォームに、無料で登録可能。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/sports/)に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当TEL6944・6403


次世代医療システム産業化フォーラム
4月22日、キックオフセミナー

 大阪商工会議所が主催する産学医・産産連携による医療・健康・介護分野の課題解決・ビジネス創出を目指すプラットフォーム事業「次世代医療システム産業化フォーラム(MDF2021)」では、2021年度のキックオフセミナーとして4月22日、「医療×異業種連携による新たな製品・サービス開発の潮流」をオンラインで実施する。
 基調講演には「異業種連携」をキーワードに、ベンチャー企業などとの共同研究により新製品の開発に取り組む医療機器メーカー、テルモの佐藤慎次郎社長CEOと、住宅メーカーとして在宅時の救急対応サービスなど新たな価値創出に取り組む積水ハウスの仲井嘉浩社長が出講。NTTドコモからは医療・介護分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)化の取り組みと今後の展望について紹介する。無料。事前申込制。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202102/D23210422011.html)に掲載。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当TEL6944・6484


淀川河川敷エリアで魅力向上に取り組む

 第1回淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会(座長=淀川区役所)が3月31日に開催された。同協議会では、淀川区のブランド向上に向けて、官民連携で淀川河川敷十三エリアの賑わいづくりを行う。
 同エリアでは、近畿地方整備局による船着場整備や芝生化が2021年度末完成を目指し進められているほか、国と大阪府が淀川大堰設置に向け今年度予算化している。今後、地域特有の魅力を生かす国の「かわまちづくり」支援制度などの公共整備により、同エリアの活性化が進むと期待される。特に、十三船着場は、万博会場である夢洲への舟運によるアクセス拠点としての活用も期待される。
 大阪商工会議所は、2015年に「淀川の活性化と賑わい創出に向けた提言」を発表。その後、実証事業として都市型アウトドア体験「淀川アーバンキャンプ」を実施するなど、先導して取り組みを進めてきたことから、同協議会に委員として参画することになった。

【問合せ】地域振興担当TEL6944・6323


人事異動

 大阪商工会議所は1日付で人事異動を実施した。管理職の異動は次の通り。( )は前職。
【役員】理事・総務企画部長(総務企画部長)丸山新二▽理事・中小企業振興部長(理事・地域振興部長)中野亮一
【部長級】国際部長(産業部次長兼ライフサイエンス振興担当課長)根来宜克▽産業部部長(国際部長)松本敬介▽地域振興部長兼万博協力推進室長(産業部部長兼産業・技術振興担当課長)玉川弘子▽地域振興部部長(地域振興部部長兼万博協力推進室長)楠本浩司▽経営情報センター所長(流通・サービス産業部次長)湯谷康文
【次長級】総務企画部次長兼企画広報室課長(地域振興部地域振興担当課長兼万博協力推進室課長)藤田法子▽会員部次長兼会員組織担当課長兼管理担当課長(会員部会員組織担当課長)大迫浩之▽中小企業振興部次長兼事業承継・再生支援担当課長(中小企業振興部事業承継・再生支援担当課長)上谷直己▽人材開発部次長兼検定担当課長(総務企画部次長兼総務担当課長)田中圭一
【課長級】総務企画部総務担当課長(会員部会員組織担当課長)長谷川有基▽会員部会員組織担当課長(地域振興部地域振興担当課長)山元篤▽国際部課長(会員部管理担当課長)田中雅俊▽産業部産業・技術振興担当課長(産業部産業・技術振興担当)竹久雄▽産業部ライフサイエンス振興担当課長(人材開発部検定担当課長)松山裕▽地域振興部地域振興担当課長兼万博協力推進室課長(総務企画部企画広報室課長)西田昌弘▽中小企業振興部経営相談室課長兼事業承継・再生支援担当課長(中小企業振興部金融担当課長兼経営相談室課長兼事業承継・再生支援担当課長)古川美奈子▽流通・サービス産業部課長(国際部課長)名越由美子


SDGsで未来を創る <新連載>
阪和興業 靴磨き事業で障害者雇用創出

 障害のある人の雇用対策を推進すべく、国は従業員数に応じて一定数の障害者を雇うよう事業者に義務付けている。こうして雇われた障害者には、一般的には補助業務に就いてもらう場合が多い。ここに新たな風を吹き込もうという試みが阪和興業で始まっている。
 同社は鉄鋼、食品、石油など幅広い分野を扱う国内トップクラスの商社。最終ユーザーへの直販率や1人当たりの売上高が高いなど、フットワークの良さを生かした営業力を武器に業績を伸ばしている。
 同社で働く障害者は40人ほど。主にデータ入力や郵便物の仕分けなどの作業をこなすが、自動化が進めばいずれも先細りになると予想される。「障害者が稼げる事業を立ち上げよう」と同社の辻敏彦ダイバーシティ推進室長は考えた。ダイバーシティ推進室は性別や国の壁を越えて社員が働きやすい環境を整備すべく2009年に発足した部署で、18年にはテレワークで働く障害者の採用を他社に先駆けて行った。
 今回もまた、世の中の先をいく挑戦だった。有名パティシェ監修の洋菓子、有機農作物、ワイン……。障害者が稼げる仕事は何か、辻室長は全国の福祉施設を訪ね歩いた。試行錯誤を重ねること2年、ようやくたどり着いた答えの一つが「靴磨き」だった。素手で靴を扱い、指を使って丁寧に磨くと使い古した靴がみるみる輝きを取り戻していく。お客の喜ぶ顔は、障害者自身の心にも輝きを与えた。靴磨きはビジネスパーソンとの親和性が高く、将来性も感じられた。
 京都にある「革靴をはいた猫」と業務提携を結び、20年4月、障害者2人を雇って新たな業務がスタートした。「革靴をはいた猫」は障害者を戦力に靴磨きをする会社。現在は京都市役所近くに店を構えているが、設立当初から行っている出張サービスは「阪和興業の取引先へも展開できるのでは?」というアイデアにつながった。
 コロナ禍で厳しい船出となったが、取引先への営業を重ね隔週月曜日午前10時〜午後3時、中之島センタービルで出張サービスを行うなど活動の場は徐々に広がっている。「靴磨きの要望があれば喜んで伺います」と辻室長はいう。問い合わせは電話(06・7525・5451)まで。

 大阪商工会議所は、中小企業の業績向上に向けてSDGs(持続可能な開発目標)の導入を支援している。当連載ではSDGsに取り組む会員の活動を紹介する。

<会社概要>
▽本 社 大阪市中央区伏見町4―3―9 HK淀屋橋ガーデンアベニュー
▽代表者 古川弘成社長
▽創 業 1947年4月
▽業 種 鉄鋼専業商社(鉄鋼他石油・化成品・食品・木材・セメント・機械など)
▽従業員 単独1459人(連結4627人)

<取り組む目標> 8 働きがいも経済成長も


大手店舗への出店による販路開拓
ザ・ベストバイヤーズ

大手事業者(百貨店、通販、スーパー、食品卸、ホテル)と中小企業との商談の場。
https://www.osaka.cci.or.jp/tbb/

イベント出店企業を募集 時間予約制の個別商談会
丸井 なんばマルイ
 大阪商工会議所は、2006年に大阪・難波に開業した「丸井 なんばマルイ」から担当者を招き、「ザ・ベストバイヤーズ」を開く。
 今回の商談会はポップアップイベントで出店可能な企業に限る。食品、雑貨、アパレル、アウトドア、趣味、カルチャー、ビューティ、EC(電子商取引)など。withコロナ・新しい生活様式関連商材のニーズ有り。調理を含む食品は不可(※今回は商材仕入れの商談会ではない)。
 個別商談は時間予約制(各25分)。事前選考に通過すれば、確実に商談できる。

【日 時】6月10日(木)10:00〜17:00
【場 所】大阪商工会議所
【参加費】会員8,000円、一般16,000円(1社2人まで参加可能)
【定 員】50社
【問合せ】流通・サービス産業部TEL6944・6440

◆担当者から一言 丸井 なんばマルイ 副店長 田中優司氏
  当社は、2006年、大阪・南海難波駅出口正面、大阪メトロ御堂筋線なんば駅直結の立地に開業(1日乗降客90万人 難波エリア)。
 お客様からご要望の多い雑貨や飲食をはじめとしたライフスタイル全般に対応するカテゴリーの拡充に向け、独自のSC型の店づくりを目指しています。
 今後も体験型ストアやオンライン連携ショップなど、様々な提案を行っていきます。


環境・エネルギービジネス研究会
メンバー募集

 大阪商工会議所は、2021年度の「環境・エネルギービジネス研究会」メンバーを募集している。
 大学教授がカーボンニュートラル社会への転換に向けた考え方を講演するほか、環境・エネルギー分野の先進企業が先端技術やビジネスの最新動向を紹介する。過去の参加者からは、「環境先進企業の取り組みやビジネスモデルを知ることができる」と毎年好評を得ている。
 環境・エネルギービジネスに取り組む企業の担当部門の方が対象で、例会は年間6回。原則、午後3〜5時、大商で。年会費は、1人あたり会員6万円、一般12万円。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202103/D22210528013.html)に掲載。

・5月28日
 「フューチャー・デザインから考えるカーボンニュートラル社会への転換」
 大阪大学大学院工学研究科教授 原 圭史郎氏
・6月30日
 「環境エネルギー社会実現に向けた技術戦略と研究開発マネジメント(仮)」
 旭化成研究・開発本部技術政策室長 竹中 克氏
・7月下旬
 「再生可能エネルギーの先進的な取り組み」 講師調整中
・9月8日
 「世界のCSV先進企業を目指して〜キリングループのCSV経営と環境ビジョン」
 キリンホールディングス CSV戦略部 藤原 啓一郎氏
・10月27日
 「洋上風力発電の実用化に向けた戸田建設の取り組み」
 戸田建設 戦略事業推進室 浮体式洋上風力発電事業部長 佐藤 郁氏
・11月25日
 「CO2の資源化に向けたCO2電解技術の開発」
 東芝エネルギーシステムズ 水素エネルギー事業統括部 マーケティングエグゼクティブ 大田 裕之氏

【問合せ】産業・技術振興担当TEL6944・6300


IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク

 大阪商工会議所は、IT・ビジネスアプリ導入サポートデスクを開設し、同デスクのIT専門家を派遣し、販促・集客、非対面型ビジネスや間接業務の軽減に役立つ無料・安価のビジネスアプリなどを紹介し、初期設定をサポートする。
 サポート希望の事業者には、訪問指導も行う。サポートの利用は原則3回まで無料。ぜひご活用を。

デスク開設日:4月12日〜来年3月末まで原則週2日(月、木)
●らくらく業務管理メニュー
 財務・会計、社内のプロジェクト、勤怠管理、卸売業向け(案件管理、販売管理、仕入管理など)、物流・製造業向け(受発注のIT化、入出荷・在庫管理業務、生産管理システムなど)
●販促・集客、非対面型ビジネスへの転換メニュー
 販売促進、商品・サービスの販促
 小売・飲食・サービス業向け(テイクアウト、クラウドレジ、キャッシュレス決済など)

【問合せ】経営相談室TEL6944・6471


火・水・木の午前中開設
無料専門相談「人事労務・メンタルヘルス対策」

 4月から中小企業でも同一労働同一賃金の適用が始まり、不合理な待遇差をなくすための規定の整備が求められている。
 大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が働き方改革への対応をはじめ助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、コロナ禍での新しい労働環境への対応など、あらゆる労務問題の相談に対して各社の実情にあった解決策をアドバイスする。
 相談無料。火・水・木曜日(休館日を除く)午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。ぜひご利用を。

【問合せ】経営相談室TEL6944・6472


6月開講 講座・企業家学 「日本の企業家シリーズ」から学ぶ

 大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会である企業家研究フォーラム(会長=山田幸三・上智大学教授)との連携事業「講座・企業家学」6月講座を開講する。
 PHP経営叢書「日本の企業家シリーズ」で刊行された小倉昌男、小林一三、土光敏夫、大原孫三郎の多面的な人間像について斯界の研究者が解説する。
 6月5日の「小倉昌男〜成長と進化を続けた論理的ストラテジスト」を皮切りに全4回開催。原則午後3時〜4時30分、大阪企業家ミュージアムで。受講料は一括申し込みの場合6,400円、各回2,000円。定員40人。事前申込制。詳細はホームページ(https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202103/D25210605012.html)に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムTEL4964・7601


2021.04.14
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