２０２１/１/２５号

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏に続いて大阪でも今月13日、緊急事態宣言が発出された。経営環境がさらに厳しくなる中、大阪商工会議所は、中小企業・小規模事業者がなんとしても事業を継続し、コロナ禍を乗り越えられるよう、「緊急事態支援プログラム」を用意し、取り組んでいく。

■新型コロナ特例リスケ支援の強化
　大商が国から委託を受けて設置している大阪府中小企業再生支援協議会では、新型コロナ特例リスケ支援を強化する。
　新型コロナ特例リスケとは、コロナ禍で苦しい業況にある中小企業が、簡易・迅速な手続きで最大1年間の金融機関への返済猶予を受けられる特例支援で、資金繰りの確保に有用。経験豊富な常駐専門家が特例リスケ計画の策定を支援し、金融機関との調整・合意形成が短期間で成立するよう個別にサポートする。
　ホームページなどで金融機関との事前調整なく事業者自身の判断で申し込めることを積極的にＰＲする。コロナ禍で苦しむ事業者が直接相談に訪れやすいように導き、より早期かつ幅広に相談対応することで、支援を強化する。相談は事前予約制。秘密厳守・相談無料。

【問合せ】大阪府中小企業再生支援協議会（事業承継・再生支援担当内）ＴＥＬ6944・5343

■非対面での経営相談も
　緊急事態宣言を受けて、大商では相談者への安全配慮を強化するため、非対面による経営相談などの推奨実施を行う。
　具体的には小規模事業者経営改善資金（マルケイ融資）の借替や、小規模事業者持続化補助金の事業計画策定に関する相談を電話や電子メールによる非対面で実施する。小規模事業者持続化補助金の確認書（様式4）についても電子メールによる発行を行う。
　このほかにも、経営相談室の専門相談では「ＩＴ相談」においてオンライン相談を推奨実施する。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471、5支部

　大阪商工会議所が運営事務局を務める中小企業の販路開拓支援サイト「ザ・ビジネスモール」はこのほど、新型コロナウイルスの影響を受け厳しい経営環境にあっても、新しいビジネスチャンスに向けてがんばる中小企業を応援するため、新サービス「ｂｍトレンド」を開設した。
　ザ・ビジネスモールには約27万件の企業情報と3万件超もの商品サービス情報が掲載されている。このｂｍトレンドに掲載されているキーワードをワンクリックすれば、そのキーワードを含む商品サービス情報が表示され、旬のビジネス情報を得ることができる。
　キーワードは「新しい生活様式」「ゼロエミッション」「生産性向上」など10個程度を随時入れ替えながら掲載する。なかでも特集キーワードでは、「売りたい」商品サービス情報のほか、「買いたい」調達案件も掲載される。
　今回の特集は「新しい生活様式」。商品サービス情報を登録の際、キーワードを入れておくと検索されやすくなる仕組み。大商会員はユーザー登録すれば情報登録が無料。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/）に掲載している。

【問合せ】ザ・ビジネスモール事務局ＴＥＬ6944・6353

　大阪商工会議所は2021年4月加入から、生命共済制度の新規加入年齢の上限を65歳6か月から70歳6か月に引き上げる。65歳を超えても現役で働く経営者などを支援するためで、会員企業からのニーズに応えた。現在、新規加入者を募集している。
　同制度は経営者や従業員向けの掛金割安の災害保障特約付き団体定期保険。業務中、業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障される。
　2020年度から新型コロナウイルス感染症を災害保険金の支払対象にしており、同感染症で死亡した場合には主契約の死亡保険金に加え、特約の災害保険金を支払う。
　同制度は1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。19年度支払い配当実績は約42・68％。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　大阪、京都、神戸の三商工会議所は「2020年度　関西圏におけるライフサイエンス産業振興にかかる要望」をまとめ、12月25日付で首相はじめ政府関係機関などに建議した。同要望は、民間による地域連携強化のために設置している京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会（構成＝手代木功・大商副会頭、村田恒夫・京商副会頭、家次恒・神商会頭）での協議をもとにまとめたもので、今回で5回目。
　今回は、新型コロナウイルス禍を受け、デジタル化や医療安全保障の重要性が再認識されたことから、�@Ｗｉｔｈ／Ｐｏｓｔコロナ時代の感染症対策と医療提供体制の整備（医療安全保障の確立や科学的見地から危機対応を主導する司令塔機能の強化、オンライン診療・服薬指導の恒久化と感染症診断薬の市販薬化）�Aデジタルヘルス領域の産業化推進（製品特性を踏まえた保険償還と国際調和のとれた制度策定やデジタルヘルスの審査・評価に特化した新部門設立、健康・予防分野での産業育成）を新規で要望した。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、「大阪・関西万博ロゴマークピンバッジ」の有償配布を開始した。
　申し込み期間は3月5日まで。価格は1個当たり500円。ただし、10個単位での申し込みが必要。発送は2月中旬以降となる予定。なお、今回の有償配布の対象は大阪商工会議所会員など、同博覧会協会の理事団体会員企業のみ（転売行為はご遠慮下さい）。
　詳細はピンバッジ業務受託会社（チヂキＴＥＬ6910・1338、Ｅメールosaka2@chijiki.com）まで。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が実施する「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラム／共創パートナーに登録した。
　「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　2025」プログラムは同博覧会協会が大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献するため、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指し、昨年10月に本格スタートさせた取り組み。
　今後、大商は共創パートナーとして同協会との連携を一層深め、万博と、その先の大阪・関西の成長を見据え、万博開催前から幅広いプレーヤーを巻き込み、万博が目指す「いのち輝く未来社会」の具体化に向けて全所を挙げて取り組む。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所はこのほど、会員企業の新型コロナウイルス感染症による事業継続リスク対策として、企業活動リスクを包括補償する「ビジネス総合保険制度」に「感染症補償特約」を新設した。
　従業員が同感染症に罹患し、保健所の消毒命令などによる行政措置で営業停止した場合の売り上げ減少、店舗の消毒や従業員のＰＣＲ検査費用などを補償する。休業補償は1事故につき最大500万円、消毒や検査費用は1事故につき最大100万円まで補償する。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　食創造都市　大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は、新型コロナウイルスの脅威が続くなか、最前線で闘う医療従事者に、大阪の食を提供する「困ったときでも美味しいものを！」プロジェクトを、昨年7月から実施している。
　今月から、これまで配達してきた十三市民病院に加え、新たに設置された大阪コロナ重症センターの医療従事者へも届けることになっている。
　逼迫する医療体制の中で、全国から集まった医療従事者に、少しでも元気になってもらおうと、引き続き支援していく。
　同プロジェクトに賛同いただける企業・個人のご協賛を広く募集している。申し込みは1口10万円から。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　体操の内村選手が日本で行われた国際大会で、鉄棒でＨ難度の離れ技「ブレトシュナイダー」を成功し、全種目最高点をマークした。テレビでこの演技を見ていた娘は「人間って磨いたら何でもできるね」と言った。
　内村選手はこの大会の開会式で、「コロナウイルス禍で制限がある中でもスポーツの試合をやって、皆さんに夢や希望を与えることが私たちの使命」と宣言。また、その後のインタビューでは、「本音はシンプルに笑顔でいたい。希望。これ以外にない」と話していた。正に内村選手の演技と言葉は娘に「希望」を持たせてくれた。
　コロナ禍で気持ちの沈んだ世の中に「笑顔」や「希望」を与えられるのはこうしたアスリートの活躍で、五輪こそが世界中の人々の心を一つに出来るのだと思った。
　昨年はコロナの影響で焦りが生じたり、心が沈んだり、様々な思いに悩まされた一年であった。今年は本当に五輪を開催出来るか不透明ではあるが、ぜひ実現できるよう、世界で心を一つにしてコロナに打ち勝てたらと思う。（Ｙ）

　大商夕学講座は毎年、「慶應丸の内シティキャンパス」が実施する講演会「夕学五十講」と提携し実施してきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、提携先への配信がすべて中止となった。そこで、大商独自の夕学講座をオンライン（ユーチューブ配信）で、各回ごとに約1週間配信する形式で開催する。

[第4回]2／10〜2／17
平安伸銅工業　代表取締役　竹内香予子氏「ベンチャー型事業承継で挑む―ジリ貧中小企業が業績をＶ字回復させる方法―」

[第5回]2／24〜3／3
シェアウィズ　代表取締役　辻川友紀氏「隠れた社内資産を経営に活かす―動画コンテンツの内製化と活用法―」

[第6回]3／10〜3／17
大阪大学名誉教授　宮本又郎氏　「渋沢栄一　―大激動期における経済指導者の役割―」

[第7回]3／17〜3／24
梅乃宿酒造　代表取締役　五代目蔵元　吉田佳代氏「127年目のベンチャー企業」

【参加費】無料（受講者アンケートへの協力が必要）
【対　象】会員限定。事前申込制
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

　金烏帽子姿の今宮戎神社の福娘が7日、大阪商工会議所を訪問。立野純三副会頭に干支（えと）の丑（うし）の色紙額を手渡した後、「大阪締め」で大商の会員企業の商売繁盛と大阪の賑わいを祈願した。

◆新型コロナ対策支援特設ページ
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者の皆様を支援するため、大阪商工会議所が実施する支援事業や国・自治体の支援策を紹介する。

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆休刊のお知らせ
　本紙2月10日号は休刊します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

■商品ＰＲやイベント集客を得意とするＷｅｂ制作会社
　Ｉｎｃｕｂｉｃ（浪速区、中川大二朗社長）はマーケティングを軸としたＷｅｂ制作事業を営む。中川社長は前職ではアパレル企業でインターネット通販の運営責任者を務めた。
　今年で起業9年目。トレンドを捉えたデザインを追求しつつ、前職で培ったユーザー視点を生かした商品ＰＲを得意とする。
　イベント関連事業を行う顧客も多く、「集客がうまくいかない」と相談を受けることが多い。「広告にかける潤沢な資金を持たない企業の中にもダイヤの原石が存在している。経営者の熱意と魅力的な商品を周知することに使命を感じている」と中川社長は語る。ニーズが多様化する現代、個別課題に応じたマーケティングで顧客と共に走り抜けることに情熱を傾けている。

■素材厳選の「やさしいキムチ」、それは龍岡商店の魂の作品
　龍岡商店（生野区、龍岡弘満社長）は、キムチ激戦区の生野区でひと際異彩を放つ自家製造のキムチ店。
　最大の特徴は、他店にはない「洋食やワインにも合う独自開発のキムチ」を提供していること。トマトキムチやフルーツキムチ（洋梨、柿、メロンなど）といった商品群があり、それぞれ根本には龍岡商店のキムチコンセプトである「やさしいキムチ」「ワインが飲めるキムチ」に合致した魂の作品。この双方の意味は龍岡商店のホームページ（「やさしいキムチ龍岡商店」で検索）で詳しく紹介されており、ぜひご覧いただきたい。
　また、商品は主にインターネットで販売しており、同ホームページから注文可能。「あまから手帖」や関西テレビ「よ〜いドン！」など各種メディアでも取り上げられている。

　大阪商工会議所は3月4日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　オープンイノベーションフォーラム（もっと大阪）中堅・中小企業のためのオープンイノベーション活用セミナー」を開く。
　「オープンイノベーションの可能性と大企業への提案のコツ」をテーマに、Ｊａｐａｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋの松本毅常務理事が講演する。また、もっと大阪でのオープンイノベーションの成果事例を、木幡計器製作所の木幡巌代表取締役が紹介する。さらに、大企業が進めるオープンイノベーションへの取り組みについて、シャープの金丸和生研究開発事業本部オープンイノベーションセンター所長が講演する。
　午後3時〜4時40分、大商またはオンラインで。無料。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D22210304013.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所は2月12日、「ＡＩビジネス創出アイデアコンテスト2021最終審査会」を産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアムとの共催で開き、各賞を決定する。
　コンテストに応募があった13件のうち、書類審査で選ばれたファイナリスト5者の企業・団体名・テーマは次のとおり。大阪ガス（大阪府・大企業）片山智史「お店選びのコンシェルジュｅ―Ｌａｂｅｌ（えらべる）」▽テルミーソリューションズ（大阪府・中小企業）山本光平「いつまでも健やかに！美容院から」▽特定非営利活動法人メディカル指南車（大阪府・ＮＰＯ）笹井浩介「ＡＩが医療画像診断をテレワークで指導する”画像診断ナレッジサービス”の開発」▽Rehabilitation3.0（大阪府・ベンチャー）増田浩和「ＡＩを用いて睡眠から活動能力を推定し最適な健康増進方法を提案できるＳＡＡシステム」▽（神奈川県・高校生）勝山翔紀「Agriculture Intelligent」
　午後3時45分〜6時。オンラインで。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D22210212011.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ6944・6300

　大阪商工会議所の要望が、来年度税制改正大綱や来年度予算案に反映。北修爾税制委員長（阪和興業名誉会長）、更家悠介中堅・中小企業委員長（サラヤ社長）らが企業の事業継続支援や経営革新支援策の充実を繰り返し訴えた活動が実を結んだ。
　税制改正では、「中小企業者等の法人税率特例」の延長や、コロナ禍で経営改革に取り組む企業向けの「繰越欠損金控除上限の特例」、「土地に係る固定資産税の負担調整措置」の延長と令和3年度に限り課税額が上昇する土地に対する「課税標準額の据え置き」などが措置された。また、中小企業がＭ＆Ａを実施した場合の「損失準備金制度」や株式交付制度を活用した被買収会社株主の「譲渡損益課税繰り延べ措置」が創設。ＤＸ化に向けて「中小企業投資促進税制」、「中小企業経営強化税制」の延長が図られるとともに、研究開発税制の対象にクラウド提供型ソフトウエアが追加された。
　一方、来年度予算案では政府全体で中小企業対策費が1745億円、令和2年度第3次補正予算案で経済産業省関連の中小企業対策費に2兆2834億円が計上された。
　具体的には「民間金融機関・日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援」のほか、「中小企業等事業再構築促進事業」、「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」などが措置された。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

■大阪府の緊急事態宣言要請について
　新型コロナウイルス感染症が急速に拡大するなか、これ以上の感染拡大を迅速に食い止める強い意志の表れと受け止めている。大阪府においては、この機に集中して感染拡大防止に有効なあらゆる手段を総動員するとともに、逼迫する医療提供態勢の立て直しに全力を傾けられたい。
　中小企業・小規模事業者の経営体力はもはや限界に達しつつある。国や大阪府・市には、この難局を乗り越えるための実効性ある支援策を継続・拡充し、最も直接的な影響を受ける飲食店のみならず、関連するすべての事業者に対し、支援が迅速に届けられるよう、取り組みの強化を要望する。（8日）

　大阪商工会議所は2月19日、「＜中級編＞ＥＰＡ特恵原産地証明書を活用してみよう！セミナー」を開く。日本が経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している18の国・地域に輸出する際に「特恵原産地証明書」を活用すれば、大幅なコスト削減効果を得られる可能性がある。
　今回のセミナーは、前回大好評のＥＰＡセミナーの中級編。日本原産品の証明のために求められることが多い「関税番号変更基準」（ＣＴＣ）を中心に、初めてＥＰＡを利用する方から既に利用している方まで、実際にＥＰＡ申請をする際に役立つポイントを分かりやすく解説する。セミナー後半では、ＣＴＣの「対比表」を実際に作成する演習を設ける。ＣＴＣの内容を1日で網羅できるセミナーにぜひご参加を。午後2時〜4時30分、大商で。無料。事前申込制（大阪府内企業優先）。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D11210219038.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は2月19日、社会保険セミナー「急いで確実な対応を！令和3年　コロナで変わる労働環境とその対策」を開く。コロナ禍が続く厳しい経営環境の中、事業所における人事労務の対応、各社会保険制度の改正への対応についてポイントを解説。
　講師は社会保険労務士法人リンクの高口綾子氏。午後6時30分〜午後8時。無料。南支部（定員10人）とオンライン（定員20人）のどちらか選択。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202010/D55210219018.html）に掲載。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　大阪商工会議所は、企業で活躍する女性役員や管理職を応援する「大阪サクヤヒメ表彰」を2016年度に創設。当欄では、20年度に実施した第5回受賞者を紹介する。
◇
　今回は大阪サクヤヒメ賞を受賞したトウヨウ貿易の岸澤可乃代表取締役。
　ブライダルコーディネーターや経理事務を経験後、子育てと両立しながら家業で海外取引のノウハウを体得。2008年に中古機械商社を設立し、代表取締役に就任。ベトナム、タイ、台湾などに販路開拓し、現地企業との取引を進めることで、創業4期目にグループで年商7億円達成。17年に東京と大阪の国内2拠点で年商1億円増額、19年には高度人材紹介業を開始し事業の幅を広げる。自社の海外人材が使いやすい休暇制度の導入や機械営業では珍しい女性営業の活躍を促進し人材育成にも注力するほか、中古機械の輸出で途上国産業を支援するなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも取り組んでいる。
　「大阪には、自分の利益だけでなく、みんなで『分け合い、かたちづくる』人情味がある。そこを生かすことができれば、より活性化するのでは」と語る。

　食創造都市大阪推進機構（事務局＝大阪商工会議所、大阪観光局）は、2月27、28日に開く「料理ジャンルを超えたスペシャルコラボイベント」に、抽選で当選した一般参加者30組60人を無料招待する。申し込みは、2月5日まで。
　同イベントは、同機構が始動した料理人の育成事業の一環として実施するもの。屋外スペースであるＯＳＡＫＡ　ＦＯＯＤ　ＬＡＢで、2日間とも昼・夜の2部制で開催予定。「2025年大阪・関西万博会場でレストランをするならば？」というテーマを掲げ、料理ジャンルを超えた次世代を担うシェフが、メニュー考案から当日の提供までを行う。
　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により、開催時間・回数の変更などの可能性もある。詳細は当選者にお知らせする。応募方法はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D24210227019.html）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　新型コロナウイルス感染拡大が依然続く中、中小企業においても労働生産性向上や経営安定を図りつつ、テレワークや時差出勤などの感染防止対策導入が求められている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士が各社の実情にあった方策をアドバイスする。このほか、同一労働同一賃金などの働き方改革や、助成金の申請、労務トラブル、ハラスメント、職場改善、賃金・人事制度、メンタルヘルス保持・増進、労災など、あらゆる労務問題の相談に対応している。
　相談無料。月〜金曜日（休館日を除く）午前9時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/soudan/roumu.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、仕事に生きる財務分析スキルを基礎から体系的に学ぶことができる「ビジネス会計検定試験」の受験申し込みを、2月5日まで受け付けている。
　同検定は、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を分析して企業の状況を把握することを目的としている。団体受験する企業の人事部長は「財務諸表を読む力を身につけ、会社の数字を理解し、数字でものを考える力を得てほしい」と期待する。
　試験日は3月14日。受験料は1級1万1000円、2級6600円、3級4400円。詳細はホームページ（https://www.b-accounting.jp/）に掲載。

【問合せ】検定担当ＴＥＬ6944・6430

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所を設立し、初代会頭を務めた五代友厚の誕生日（2月12日）にちなみ、2月9〜13日に「五代友厚生誕記念ウィーク」を実施する。
　期間中は、毎日先着50人の個人のお客様に、「五代友厚ロゴ入りマスクケース」を進呈する。この機会にぜひご来館を。
　また現在、特別展示「『やればできる、失敗を恐れるな』の信念で社会の発展に貢献〜クボタ創業者・久保田権四郎」と「五代友厚特設コーナー」も開設中。入館料は大人300円（大商会員は200円）、中・高・大学生100円。詳細は、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202012/D25210209012.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は、日本容器包装リサイクル協会の委託を受け、容器包装のリサイクルに関する相談と令和3年度再商品化委託申し込みを受け付けている。
　容器包装リサイクル法により、家庭から排出される容器包装廃棄物について、�@「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者�A「容器」を製造する事業者�B「容器」および「容器」「包装」がついた商品を輸入し販売する事業者は、「特定事業者」として再商品化が義務付けられている（一定規模以下の事業者を除く）。再商品化の委託申し込み受け付けは2月10日まで。申し込みはお早めに。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs/）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　経済3団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）が主導し昨年11月、サプライチェーン全体でサイバーセキュリティー対策を推進することを目的にサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（ＳＣ3）が設立された。ＳＣ3は、大企業と中小企業が協力して、「お助け隊サービス」などサイバーセキュリティー強化に向けた具体的な取り組みを推進していく。

●ＳＣ3が活動開始
　ＳＣ3が行う事業は、サプライチェーンのサイバーセキュリティー強化のため企業に求められる基本的な行動の促進。具体的には、�@サプライチェーン共有主体間での高密度な情報共有�A機微技術情報の流出懸念時の関係者への報告�B多数の関係者に影響するおそれがある場合の公表とされている。
　また、大阪商工会議所が昨年4月からサービス提供している「サイバーセキュリティお助け隊」の活用をはじめ、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー強化に向けた取り組みを推進する。
　一定の基準を満たすサービスには「お助け隊マーク」を付与し、同サービスを利用する中小企業の取り組みを可視化することで、各企業は自社の信頼性をアピールできることになる。同マーク制度は、来年度から運用開始予定。

●お助け隊サービスとは
　大商のお助け隊サービスは、経済産業省の実証事業から民間ビジネス化したもので、サイバーセキュリティー対策と言っても、何から始めていいのかわからない、専任者がいない、費用がかけられないといった中小企業の課題解決に応えるために考案された「安価・簡便」「安全・安心」なサービス。
　同サービスはセキュリティー機器でサイバー攻撃から「お守り」するとともに遠隔で「見守り」し、不審な通信があった場合「お知らせ」するとともに電話やメールで「相談」を受け付けるというもの。一定の深刻な案件に対しては専門業者が「駆け付け」し初動対処する。この初動対処経費は同サービスに付帯する簡易的な「保険」により補償される。利用料金は月額で会員6600円、一般8250円。



■サイバーリスク保険のおすすめ
　東京海上日動火災保険　企業商品業務部担当次長　教学　大介氏

　最近、サイバー被害に関する新聞報道を目にしない日はないほど、多くの日本企業がサイバー攻撃の標的になっています。「ＥＭＯＴＥＴ」の大流行や「ランサムウエア」による新しい脅迫行為など、攻撃手法は変化し続けています。
　これらは決して大企業だけの問題ではありません。サイバーリスク保険を開発して5年が経過しましたが、当社にもこの保険にご加入いただいた多くの企業の皆様から、サイバー被害の事故報告が入ってくるようになりました。
　これら多くのインシデント事例を見ながら痛感するのは、その事象が発生した直後の初動対応の重要性です。企業の皆様がこの目に見えない事象と戦うためには、専門家の支援は欠かせないでしょう。
　特に中小企業の皆様の大きな力になるのが、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」です。このお助け隊サービスには、最もニーズの高い有事の際の「駆けつけ」補償が全件に付帯されています。万が一の事態が発生してもすぐにアドバイスを求めることができるのです。
　ただその一方で、最近のインシデントはその被害額も高騰する傾向があります。例えば、自社だけの被害に留まらず、取引先などの第三者に迷惑をかけてしまうケースには、取引先から原因調査や被害範囲の特定を急に求められるケースが出ています。
　これには、デジタルフォレンジックという専門的な調査が必要となり、その費用だけで数百万円に至る事例もざらにあります。
　そういう万が一の事態に備えるためには、車でいう「自賠責保険」に「任意保険」を重ねて加入するのが通常であるように、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に加えて、「サイバーリスク保険」を手配しておくことを強くお勧めいたします。

◇大商共済でサイバーリスクに対応　保険料も割安
　大阪商工会議所の共済で提供しているビジネス総合保険のオプションで、サイバー攻撃による被害の補償や情報漏えいによる取引先への賠償責任の補償や、原因調査・応急対応に必要な費用補償、支援や信頼回復支援に向けた各種サポートサービスを受けることができる。
　団体割引や各種セット割引などと合わせ、一般で加入するよりも保険料が割安になる。
　詳細は、共済事業室（ＴＥＬ6944・6352）まで。

■中小企業のセキュリティー対策の強化に向けて
　経済産業省　商務情報政策局長　平井　裕秀氏

　サイバー攻撃は日々増加・深刻化し、攻撃の対象も大企業にとどまらず、中小企業に及んでいます。昨年度、中小企業のセキュリティー対策支援を行った「サイバーセキュリティお助け隊」実証事業では、地域や企業規模に関わらず、多くの企業がサイバー攻撃に晒されていることが明らかになりました。同実証事業には大阪商工会議所にも参画いただき、実証事業を経て中小企業向けの安価なセキュリティーサービスをいち早く実用化し、普及活動に着手いただきましたことに改めて敬意を表します。
　このように、中小企業まで含めて産業全体がサイバー攻撃の脅威に直面する中、昨年11月1日、主要経済団体のリーダーシップの下、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティー対策の推進を行うことを目的としたサプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアムが設立されました。11月19日に行われた設立総会では、大商の廣瀬恭子副会頭にご講演をいただき、中小企業のサイバーセキュリティー対策の取り組みに関する、貴重なメッセージを頂戴したところです。
　今後、同コンソーシアムでの活動がサプライチェーンに関わるあらゆる主体が加わった大きな運動へと発展していくことを期待しています。
　また、経済産業省は、12月18日に「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」を発出しました。経営者の方々におかれましては、ぜひご一読いただき、取り組みの強化につなげていただけますようお願い申し上げます。
　最後に、サイバーセキュリティー対策の強化に向けては、地域ごとの共助の取り組みが重要です。地域のキープレイヤーである大商のますますのご活躍を大いに期待し、引き続きサイバーセ
キュリティーの強化に向けた連携をさせていただければ幸いであります。

◇経産省からの注意喚起
　�@中小企業を巻き込んだサプライチェーン上での攻撃パターンの急激な拡がり�A大企業・中小企業などを問わないランサムウエアによる被害の急増�B機微性の高い情報の窃取などを目的としたと考えられる海外拠点を経由した攻撃の深刻化を受け発出。サイバー攻撃に対する事前、事後の対応において、経営者の一層のリーダーシップを求めている。
　詳細は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html）で。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ050・6944・6472