２０２０/１０/１０号

　大阪商工会議所は、今年11月1日から2023年10月31日までを任期とする1号議員の立候補を9月29日に締め切った。定数76人に対して候補者は77人となり、10月14日に大商（大阪市中央区本町橋2番8号）で投票を行う。投票は午前9時30分から午後2時30分までで、開票は午後3時30分から行う。投票の入場券は、9月1日に選挙権を有する会員と特定商工業者に郵送した。なお、投開票に関して、新型コロナウイルスへの取り組みと来場時のお願いは、ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/giinsenkyo/）に掲載している。

＜候補者（届け出順）＞
大阪シティ信用金庫
イオンリテール株式会社
阪神高速道路株式会社
大阪府石油商業組合
大阪信用金庫
株式会社高島屋
津田産業株式会社
中西金属工業株式会社
ヒグチ産業株式会社
江綿株式会社
株式会社大西
大日本住友製薬株式会社
一般社団法人大阪文具工業連盟
株式会社かんでんエンジニアリング
コスモテキスタイル株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
協同組合関西ファッション連合
一般社団法人大阪外食産業協会
株式会社奥村組
株式会社フジキン
岩谷瓦斯株式会社
ロート製薬株式会社
株式会社カプコン
田辺三菱製薬株式会社
株式会社竹中工務店
小泉株式会社
ダイダン株式会社
株式会社電通
大阪中小企業投資育成株式会社
北港運輸株式会社
日本航空株式会社
大阪府印刷工業組合
象印マホービン株式会社
エスペック株式会社
大阪ニットファッション工業協同組合
日清食品ホールディングス株式会社
株式会社日本ネットワークサポート
株式会社フジオフードグループ本社
マロニー株式会社
株式会社モンベル
株式会社スーパーステーション
近電商事株式会社
阪神電気鉄道株式会社
株式会社カサタニ
株式会社心斎橋ミツヤ
全日本空輸株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友信託銀行株式会社
双日株式会社
タカラスタンダード株式会社
マツ六株式会社
株式会社マンダム
長瀬産業株式会社
日本ピラー工業株式会社
三和実業株式会社
エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
小倉屋株式会社
株式会社関電Ｌ＆Ａ
鴻池運輸株式会社
学校法人常翔学園
大阪冶金興業株式会社
大日本除虫菊株式会社
株式会社プロアシスト
大阪市高速電気軌道株式会社
株式会社旭屋書店
株式会社酉島製作所
北浜商事株式会社
株式会社大阪取引所
関西ビジネスインフォメーション株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
株式会社小倉屋山本
株式会社千鳥屋宗家
株式会社ジェイテクト
吉岡総合経営研究所　吉岡行雄
合同会社ユー・エス・ジェイ
帝人フロンティア株式会社

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所をはじめ在阪経済4団体は9月23日、日本銀行の黒田東彦総裁との懇談会をオンラインで開催した。
　大商の尾崎裕会頭は、経済活動の正常化には長期戦の覚悟が必要と指摘した上で、中堅・中小企業の資金繰り支援策に万全を期すよう求めた。新たな社会への変革の動きを後押しするため、大阪・関西万博を見据えたスタートアップへの重点支援や、Ｍ＆Ａを活用した事業承継への支援を訴えるとともに、デジタル化社会における決済システムの高度化から中小企業や地域金融機関が取り残されることのないよう求めた。
　これに対し黒田総裁は、「資金繰り支援は、必要があれば躊躇なく追加的な金融措置を講じる。地域金融機関の事業承継の取り組みをサポートするとともに、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方を幅広い関係者と考えていきたい」と応じた。
　小倉屋の池上淳子副社長は、倒産・廃業の危機にある商店街の窮状を訴え、中小企業の資金繰り支援強化や大阪の文化や技術力を世界に発信するなど先を見据えた取り組みへの後押しを求めた。
　黒田総裁は「大阪・関西から新たな価値を世界に発信することは大変有意義であり、『成長性基盤強化支援資金供給』や『貸出増加支援資金供給』などで適切に対応したい」と述べた。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　2025年大阪・関西万博に向け新設された万博担当相に就任した井上信治氏が9月27日、大阪市内で関西経済3団体のトップと初めて意見交換した。
　井上国際博覧会担当相はじめ、内閣官房国際博覧会推進本部の畠山陽二郎事務局長代理、高科淳事務局次長と、米村猛近畿経済産業局長らが、関西経済界からは大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済連合会の松本正義会長、関西経済同友会の深野弘行・古市健の両代表幹事が出席。
　大商の尾崎会頭は「中小企業はもとよりベンチャーやスタートアップが新技術・新ビジネスを生み出すきっかけとなるよう、それらが万博へ参加できる仕掛けづくりを。会場と場外が一つのシステムとなる、例えば交通手段やエンターテインメント、観光などがつながる万博を」と要望。これに対して、井上大臣は「いろいろなアイデアを実現する方向で努力したい」と前向きな姿勢を示した。

【問合せ】万博協力推進室ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は産業雇用安定センターと連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に雇用過剰となった企業と人手不足などの企業との間で、出向のマッチングを無料で行う「在籍型出向支援事業」を実施する。
　同事業は、「人員に余剰感があるが、雇用を守るため出向を考えたい」企業や「受注量が一時的に減少したが、受注回復までの間、雇用は維持したい」企業、「事業活動の縮小を余儀なくされたことから、移籍を前提に出向を考えたい」企業と、人手不足の企業を全国の産業雇用安定センターでマッチングするもの。制度の詳細についての問い合わせは、産業雇用安定センター（ＴＥＬ6947・7663）まで。
　ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/zssj/）から申し込み・問い合わせをした会員企業には、前月に登録された職種別人材送出情報と登録されている出向希望送出者の一覧を提供。

【問合せ】人材開発部ＴＥＬ6944・6499

　大阪商工会議所は、会員企業の役員や従業員が安心して日常生活を送るために必要な補償を、30％割引保険料で包括カバーする「生活総合保険」（引受保険会社＝東京海上日動火災保険）を今月から募集を始めた。現在、加入キャンペーン中。
　付保できる補償の種類は、�@がん補償�A医療補償�B傷害補償＋個人賠償責任保険�C長期休業補償�D介護補償で、�@〜�Dを全て選択しても、必要なものを複数または1つだけ選んで加入してもよい。
　加入者メリットとなる補償として、�@がん保険は、がんの治療実態に合わせた最新補償を用意。がん診断保険金の補償（早期治療）、がん通院保険金最大425日補償（通院日数の拡大に対応）、抗がん剤、がん先進医療・がん患者申出療養補償、がんの治療実態の変化に合わせた補償を用意�A医療補償は、病気による入院給付金や手術保険金、先進医療を受けた場合の補償�B傷害補償＋個人賠償責任保険は、ケガによる入院・手術・通院、他人への法律上の賠償などを補償する傷害・個人賠償責任補償を用意。自転車による他人への賠償も対象�C長期休業補償は、病気やケガで就業不能になった場合の月々の所得を最大満60歳まで補償。精神障害による休業も補償（最大2年間）�D介護補償は、所定の介護状態になった場合、介護保険金（一時金）を支給。
　加入方法は、各個人が保険代理店から配布の専用ＱＲコードからスマホなどでアクセスし手続きする。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　息子が通う小学校は今年、運動会、遠足などの行事は軒並み延期か中止。夏休みは短縮。プールもなし。そんな学校でどう過ごしているのか気になっていたが、先日、急遽オープンスクールが実施された◆2時間目から6時間目まで、給食以外はいつでも参観可。私が行ったのは国語の授業中だったが、愚息の目の前には2リットルの水筒がどーん。その横には算数ノートと昆虫図鑑。登校時に「普段の様子が見たい」とは言ってあったものの、親が来るなら、ちょっとはええかっこするもんちゃうの?！◆人工知能（ＡＩ）の発達によって、いくつもの職業がなくなると言われている。その世界を生きることになる今の子どもたち。きっとこれまでの標準的な教育だけでは対応できなくなる◆敬愛する歴史学者磯田道史氏は子供時代に縄文土器の焼き方を調べたくて漢字を勉強し、古墳の土を牛乳瓶に詰めて横に倒したらハワイに届くか計算するために算数を頑張ったのだとか。好奇心に駆動される学びだ◆そこでこの夏は息子の好奇心を伸ばそうと、カマキリ、クワガタ十数匹の飼育に付き合ったのだが、このままでよいものやら。親の胆力が試される。（ＮＰ）

　大阪商工会議所は「2020年度大商夕学講座」を10月21日から開講する。同講座は、毎年、「慶應丸の内シティキャンパス」（慶應ＭＣＣ）が実施している定例講演会「夕学五十講」と提携し実施してきたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、同講座がすべて中止となった。
　そこで、今年度は慶應ＭＣＣの了解を得て、夕学五十講の趣旨、コンセプトを受け継いで、大商独自の夕学講座を、オンライン配信（ユーチューブ配信）により開催する。会員限定で受講無料。
　ホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D27201021016.html）から事前申し込みが必要。
＜第1回配信＞10月21〜27日　「0から100へ〜新しい農産物流通への挑戦〜」　農業総合研究所会長ＣＥＯの及川智正氏
＜第2回配信＞11月4〜10日　「粉飾決算（会計不正）の実例と決算書の見方・点検の仕方」　山添公認会計士事務所公認会計士、山添会計コンサルタンツ代表取締役の山添清昭氏
＜第3回配信＞11月25日〜12月1日　「中小企業の成長戦略」　ＳＴＧ社長の佐藤輝明氏

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6421

◆お知らせ
　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（https://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

　大阪商工会議所と、堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、10月14〜15日、「大阪勧業展2020」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。これは大阪府内の企業・団体が一堂に会し、自慢の製品や商品、サービスをアピールする多業種型の総合展示商談会。
　今回は約300企業・団体が出展を予定。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービスなど。北陸3県の企業・団体も出展する。
　10月14日は午前10時〜午後5時、15日は午前9時30分〜午後4時。入場無料。
　混雑緩和防止のため、来場者はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2020/）での事前登録が必要。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6493

　大阪商工会議所は11月9日、「ＥＰＡ特恵原産地証明書を活用してみよう！セミナー（入門編）」を開く。
　日本がＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定／自由貿易協定）を締結している17の国や地域向けに輸出する際、「特恵原産地証明書」を活用することで、製造と貿易コストを大幅に低減できる可能性がある（協定、品目、税率による）。
　ＥＰＡ特恵原産地証明書の概要や活用のメリット、ポイントについて説明する。セミナー後は、講師や大商のＥＰＡ相談員、同証明書発給業務担当者らとの交流会も実施。午後2時〜4時30分、大商で。無料。定員55人。事前申込制。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　このほど着任したマルティン・エバーツ在大阪・神戸ドイツ総領事は9月14日、大阪商工会議所の尾崎裕会頭、宮城勉専務理事を表敬訪問した。
　尾崎会頭は、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動や社会活動は未だに制限されているが、新型コロナ収束後の経済活動は技術、建設、商業などあらゆる分野で進化を遂げるだろう。その進化を世界に発信する2025年大阪・関西万博で、貴国の知見をぜひ披露いただきたい」と参加を要請した。
　これに対しエバーツ総領事は、「ドイツでは国内総生産（ＧＤＰ）の約80％が中小企業による。中小企業のメリットは迅速な経営判断を行えること。大阪・関西万博への参加は産業立国の一つとして重要視している」と述べた。また、「来年、日独交流160周年を迎える。新型コロナ収束後には両国経済の発展につながるイベントを企画したい」と述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6411

　大阪商工会議所は大阪府内の小規模事業者、中小企業、創業予定者を対象に、無料の経営相談を実施している。弁護士、税理士や社会保険労務士などの専門家が経営者の立場に立って助言や課題解決に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、トラブル対応、債権回収、就業規則、賃金・人事制度、働き方改革への対応をはじめ、日常の経理処理や決算、ものづくりやＩＴ導入等補助金申請書類や事業計画書の作成、「経営革新計画」「先端設備等導入計画」「経営力向上計画」の策定、資金繰り、事業承継税制、ウェブサイト制作・改訂、電子商取引、販路開拓の進め方などの相談を受け付けている。
　事前予約優先。面談・電話とも可（「知的財産」は面談のみ、「ＩＴ」はテレビ相談も可）。新型コロナウイルスがもたらす経営課題・新たな経営環境への相談対応も行っている。



【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は11月13日、「親族／従業員への事業承継・入門セミナー」を開く。中小企業経営者の高齢化が進む中、事業承継が重要な経営課題になっている。
　同セミナーでは、事業承継の早期準備の重要性、後継者候補の決定と関係者の理解、事業承継の進め方と課題の把握、事業承継計画の策定、具体的な対策の実行、成功事例などについて解説する。講師は、大商・事業承継相談デスクの須崎保弘事業承継支援コーディネーター。親族・従業員への事業承継に関心のある経営者、経営幹部が対象。
　午後2時〜3時15分、大商で。無料。定員15人。事前申込制。

【問合せ】事業承継相談デスクＴＥＬ6944・6469

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は11月10日、経営者向けの経済講演会「日本一元気のでる、社長へのエール〜コロナ禍を乗り切るヒントをお届け」を開く。
　事業の成否を左右する、経営者の「やる気」。新型コロナ感染拡大に打ち勝つには、社長が元気をだすことが重要。そのヒントを「日本一明るい経済新聞」編集長の竹原信夫氏が講演する。
　午後2時〜3時50分、北支部で。無料。また、当日の録画を11月12日午前10時〜同18日午後4時の間、ユーチューブで配信。いずれも事前申込制。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所北支部は10月29日、「モノづくり企業の動画ＰＲ・準備編『工場見学も動画？　ｗｉｔｈコロナでのＰＲ戦略とは?!』」を開く。
　対象は大阪府の中小ものづくり事業者（製造業）に限定。初めて動画作成に取り組む事業者に焦点を合わせ、コロナ禍での企業動画を活用した効果的な販売促進や販路開拓の手法を学ぶ。講師は情熱の学校・情熱ブランディング・プロデューサーのエサキヨシノリ氏。午後2〜4時、北支部で。無料。定員30人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D51201029017.html）に掲載。
　11月には「制作編『動画編集ソフトの実演から、操作方法を学ぼう！』」を開く予定。動画編集作業の理解も深める。

【問合せ】北支部ＴＥＬ6130・5112

　大阪商工会議所南支部（支部長＝高松啓二・近鉄百貨店会長）は10月24日、大阪市住之江区の安立本通商店街と安立中央商店街で、地域の優れた商品を展示販売するイベント「逸品マルシェ＠安立商店街」を開く。
　同イベントは、大商の南支部の管内（天王寺、阿倍野、平野、東住吉、住吉、住之江の6区）で、こだわりの逸品を扱う事業者を集めて展示・販売を行うもの。日ごろ大手流通チャネルでは販売されにくい商品や、大量生産が難しいクリエーターの手作り作品、この日限りの特別セットなどが販売される。
　当日は連携イベントとして、オーガニック製品のみを集めた「すみすみマルシェ」も住吉公園（大阪市住吉区）で開催。秋の行楽にぜひご来場を。

【問合せ】南支部ＴＥＬ6771・2211

　「生きた建築ミュージアムフェスティバル大阪」が10月24〜25日、オンラインによるバーチャルなイベントとして実施される。このイベントは2014年から実施されており、大阪市内を中心に立地する歴史的な魅力を有する建築物を一斉に公開する。
　プログラムは、普段公開されていない貴重な画像や動画を解説付きで閲覧できるページや、橋爪紳也氏ら実行委員によるクロージングシンポジウムの配信などを予定している。無料。どなたでもホームページ（https://ikenchiku.jp）から参加できる。

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

記
一、日時　2020年11月2日午後4〜5時
二、場所　大阪商工会議所7階国際会議ホール

身代金は5万〜20万円！？ ランサムウエアってなんぼのもんやねん？

　セキュリティの観点から経営と実務をつなぐ我々が、とっつきにくいサイバーセキュリティ対策を身近な「お金」の視点で紐解き、わかりやすく説明します。

　「お前の息子は預かった、返してほしかったら身代金を用意しろ」。まるでドラマの中の話に聞こえますが、あなたの会社のパソコン（ＰＣ）でもこんな誘拐事件が起こるかもしれないのです。

◆ランサムウエアとは
　ランサムウエアとはコンピュータウイルスの一種です。このウイルスに感染してしまうと、業務文書や会計伝票などの業務データが開けないという状況になります。そして、ＰＣの画面上に「ＰＣのデータを読めないように細工した。元に戻してほしければ、身代金を振り込め」というような犯行声明が表示されます。

◆犯人の目的はお金を振込ませること
　ランサムウエアを作った犯人が要求する身代金は5万〜20万円といわれています。このように企業が支払えない金額ではない、支払っても良いかなと思わせるような心理を突いてくることがあります。
　しかし、残念なことに身代金を払っても、犯人が大切な業務データを元に戻してくれるとは限りません。さらに厄介なことに、足取りの追跡が困難なビットコインなどの仮想通貨で金銭を要求するので、警察が捜査を進めても、逃げた犯人を捕まえることは難しいです。何はともあれ、ランサムウエアに感染しても相手を信用してお金を支払ってはいけません。

◆メールやウェブサイトに要注意
　ランサムウエアのようなウイルスは、メールやウェブサイトから入手したデータの中に気付かれないように潜んでいます。読者の皆様は、本文が外国語で書かれたあからさまに怪しいメールは開いてはいけないと直感的に破棄されるのではないでしょうか。ところが昨今では、犯人が顧客や取引先のフリをして、もっともらしいメールを送り付ける場合があります。
　「取引先の〇〇さんって、こんなメールの書き方してたかな？」など、少しでもメールに違和感があれば、開かず本人に確認するようにしましょう。また、ウェブサイトを閲覧しているときは、リンクをクリックする前に注意深く確認が必要です。

◆大切な業務データは保存方法が重要
　仮にランサムウエアにより業務データを開くことができなくなっても、定期的に外付けのＵＳＢ記憶媒体などに業務データをコピーして、ＰＣから外して保管しておけば安心です。このようにしておけば、ＰＣが壊れてしまった場合も、業務データを元に戻すときに役に立ちます。

◆まずは相談しましょう
　「ＰＣの業務データを開けない」「お金を要求する画面が表示されている」など、様子がおかしいなと感じたら、一人で悩まず誰かに相談しましょう。例えば、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が運営する「情報セキュリティ安心相談窓口」では、ランサムウエア被害をはじめとするサイバーセキュリティに関する相談を受け付けています。手塩にかけて作り上げた大切な業務データが誘拐されないように、少しだけでもサイバーセキュリティ対策を意識してみて下さい。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の産業サイバーセキュリティセンターにおける中核人材育成プログラムの修了者が連載するコラムです。

　大阪検定の過去出題問題を紹介！
「大阪検定WEBチャレンジ〜夏の陣〜」実施中！！
https://www.osaka-kentei.jp/webchallenge2020natsu/

＜今回は大阪の「地理」に関する問題＞
【問い1】＜第6回3級＞
　ＪＲ森ノ宮駅の西側では西日本最大級のあるものが発見されています。縄文時代後期から弥生時代中期に至る、当時の大阪の姿を解き明かす上で重要な発見となりましたが、発見されたものは何でしょう？
�@マンモスの化石　
�Aワニの化石
�Bカキなどの貝塚　
�C古代の貨幣

【問い2】　＜第7回3級＞
　この山の現在の標高は4.53mで、大阪市内で、最も低い山です。その山は次のうちどれでしょう？
�@茶臼山（天王寺区）
�A帝塚山（住吉区）
�B御勝山（生野区）
�C天保山（港区）

【問い3】＜第11回上級＞
　東横堀川に架かる本町橋のそばに、2015年（平成27年）に本町橋船着場がオープンしました。本町橋に関する次の記述のうち誤っているものはどれでしょう？
�@橋のそばに西町奉行所があった
�A橋のそばに初代大阪府庁があった
�B大阪市の指定文化財である
�C江戸時代、町人主体で維持管理する橋であった　
→解答は4面に掲載







解答
【問い1】�Bカキなどの貝塚
【問い2】�C天保山（港区）
【問い3】�C江戸時代、町人主体で維持管理する橋であった

【問合せ】地域振興担当ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は11月17日、地域支援ネットワークを組む6金融機関（大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、永和信用金庫、関西みらい銀行）の協力を得て、「地元金融機関との交流会」を開く。
　コンサルタントの東川仁氏が「コロナショック後の金融機関との上手なつきあい方」をテーマに講演する。パネルディスカッションでは、各金融機関の融資担当者が融資の際の見方や考え方に関する中小企業の質問に答える。
　名刺交換会には6金融機関と日本政策金融公庫、大阪信用保証協会の融資担当者や大商の経営指導員が参加予定。午後1時〜4時45分、大商で。無料。定員70人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

　大阪企業家ミュージアムは、企業家について総合的・学際的に研究する学会「企業家研究フォーラム」（会長＝山田幸三・上智大学教授）と連携し、「講座・企業家学」をオンライン（Ｚｏｏｍ）で開く。
　テーマは、「住宅・建設に関わる企業家・企業」。竹中工務店や積水ハウス、太陽工業、大林組など業界を代表する企業とその企業で活躍した企業家をとりあげ、創業者の想いや事績について解説する。
　11月7日の「竹中藤右衛門『最大たるより最良たれ』〜今に受け継がれる竹中の想い」を皮切りに全4回開く。各日とも午後3時〜4時30分。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D25201107013.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　大阪商工会議所は11月6日、「クラウドファンディング活用セミナー」を開く。
　購入型クラウドファンディングサイト運営事業者が、プロジェクト成功のための手順や方法について事例を交えて解説する。
　さらに、昨年、同セミナーに参加し、その時のアイデアでクラウドファンディングに挑戦し、目標を達成したスーパースプーンの油谷和好代表が「孤独を無くす！老人ホームに感動を！ＭＹＤＯＯＲ〜まいどあ」をテーマに体験談を話し、出席者に簡単なワークを体験してもらう。
　サイト運営事業者による個別相談会も実施。大阪府内の中小企業や個人事業者が対象。午後2時〜3時25分、大商で。無料。定員はセミナー50人。個別相談会12人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202009/D13201106013.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　大阪商工会議所は、デザイン性に優れた商品の企画・開発・販促に向けた取り組みを支援するため、デザイン活用研究会（全4回）を開催している。
　11月20日の第3回は、丸山ステンレス工業（熊本県）の丸山良博代表取締役が、ステンレス板金加工に特化した半導体や食品機械などの下請けメーカーから、自社のアウトドアブランドを立ち上げ、焚き火台のＢｔｏＣ販売を開始した経緯について講演する。
　また、インターナショナルシューズ（大阪市）の上田誠一郎専務が、「もっといい靴を作ろう」をミッションに、老舗婦人靴工場がメイドインジャパンの工場直結ファッションブランドとユニセックスのスニーカーブランドを立ち上げる挑戦など、従来の流通だけに留まらず、新たな販路設計について語るほか、参加者でワークショップを実施する。コーディネーターはセメントプロデュースデザインの金谷勉代表。大阪府産業デザインセンターによる個別デザイン相談（要予約）も併催。
　午後2時30分〜6時30分、大商で。無料。定員40人。事前申込制。大阪府内の中小事業者が対象。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪企業家ミュージアムは、周年など大きな節目を迎えた企業から話を聞く講演会を毎年開いている。今年度の第1回は、11月19日「ＬＰガス事業と水素事業に引き継がれる〜創業者の夢」。
　創業者の岩谷直治氏は、水素のクリーンエネルギーとしての可能性にいち早く着目し、「21世紀には水素が世の中を変える」と断言。1941年に水素の取り扱いを開始して以来、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを進めてきた。
　同社に生き続ける創業者の企業家精神と90年の歩み、さらには次の100年を目指した事業展開について聞く。午後3時30分〜5時、大阪企業家ミュージアムで。参加費は入館料（会員200円、一般300円）のみ。定員40人。事前申込制。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ4964・7601

　「買いまっせ！売れ筋商品発掘市」は、大手流通業の買い手企業に直接売り込みができる商談会。
　今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、買い手企業ごとに商談日程を分散し、買い手企業バイヤーによる事前選考を行った上で、時間予約制で商談を行う。
　現在、「コクミン」（ドラッグストア）、「トヨタ生活協同組合」（生協）、「そごう・西武」（百貨店）などへの売り込みを希望する企業を募集している。各商談会の開催日程・詳細・申し込みはホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。
【日　時】各日程とも10：00〜17：00。商談は1社25分の時間予約制
【場　所】大阪商工会議所
【参加費】1社（2人まで参加可能）につき、会員8,000円、一般16,000円
【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ6944・6440

　地震、風水害、新型コロナウイルス感染症など不測の事態に見舞われた時にでも企業として事業継続や従業員を守り抜くことが重要となっている。大企業はじめ中小企業においてもＢＣＰ（事業継続計画）の策定の機運が高まっており、国や地方自治体、商工会議所もＢＣＰ策定を推進している。災害時の運転資金の確保、早期復旧の準備、防災計画などの備えが十分でないと、事業継続できず、顧客離れや人材流出となるおそれがあり、有効な事前対策が必要だ。

◆必要な補償を自由に選択可能　保険料は個別加入よりも割安

　大阪商工会議所の会員企業向け制度の「ビジネス総合保険」はＢＣＰ策定に非常に有効な保険制度に設計している。同保険の引受保険会社の一つである東京海上日動火災保険の提供商品「超ビジネスプロテクト（事業活動包括保険）」は、�@災害時の事業休止の損失を補償することで事業継続資金などの運転資金確保に貢献�A早期災害復旧サービスの活用で災害時の事業の早期復旧が可能�B臨時作業員の雇い入れ費用や臨時店舗・代替機械の借り入れ費用も補償される。
　さらに、「自然災害リスク」のみならず、事業活動のトラブルで高額な賠償金支払いとなる事案が多様化しているなか、「賠償責任リスク」や「工事リスク（建設業向け）」などにも総合的に対応でき、会議所会員ならではの割安な保険料で加入できる保険となっている。
　また、海外展開企業向けの「海外展開支援サービス」、訪日外国人の受け入れが多い企業向けの「インバウンドビジネス支援サービス」、法律トラブル解決に役立つ「弁護士ドットコムプレミアムサービス」も利用可能で各種サービスも充実している。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

◆事業活動包括保険「ビジネス総合保険制度」
　中小企業を襲う事業中断リスク　休業補償と早期復旧支援サービスで回避

�@浮き彫りとなった、「事業中断リスク」
　関西地方でも被害があった2018年度の西日本豪雨災害や台風21号に続き、昨年度も台風15号や19号など日本各地で甚大な自然災害が相次いでいる。被災エリアも広範囲にわたり、日本においては誰でもどこでも被災者になりうることを、多くの国民が改めて認識したのではないだろうか。
　新聞などでも多く報道されているとおり、特に企業においては、事業の中断リスクが浮き彫りとなっている。災害により建物や機械設備が罹災した場合、長ければ半年〜1年近くもの間、事業の中断を余儀なくされる事態となる。その間、資金繰りが急速に悪化し、特に、運転資金に余裕が少ない中小企業においては、経営を左右する事態になりかねない。これが、「事業中断リスク」だ。

�A火災保険では補償されない「事業中断リスク」
　自然災害や火災リスクへの備えとして、「火災保険」は一般的に広く知られている。建物や機械設備などが損害を受けた場合の修復費用を補償する保険だ。しかしながら、経営者としてもう一つ見落としてはいけないものは「事業中断リスク」への備えだ。
　自然災害や火災で罹災した場合、企業として必要な対応は2つある。1つは損傷した建物や機械設備の修復。もう1つは、事業が中断している間の「運転資金の確保」や「顧客離れの防止措置」。前者には火災保険で対応できるが、後者のリスクには別の保険を手当する必要がある。
　事業中断リスクは火災保険では補償されないため、「休業補償」や「利益保険」と言われる保険の手当てが必要となるが、こうしたリスクを認識している中小企業の経営者はそう多くない。事業中断リスクは建物や機械設備の損害を上回ることもあり、中小企業こそ保険による手当が必要なのである。

�B重くのしかかる固定費の負担。急速な資金繰りの悪化……
　事業が中断すると、キャッシュが入ってこなくなる。ここで経営の大きな負担となるのが、人件費をはじめとする「固定費」の支払いだ。
　「固定費」は事業を中断している間も支出が必要となるため、この間に現預金がどんどん目減りし、資金繰りが急速に悪化してしまう。長期間にわたり、事業が中断すると、固定費の支払いに耐えられずに、従業員を解雇せざるを得ない事態になるケースも珍しくない。人手不足は中小企業において最も大きな経営課題の1つで、特に熟練したスキルが必要とされる事業において従業員の解雇は致命傷になりかねない。火災保険で建物や機械設備が元どおりになっても、肝心の「人」がいなければ経営は立ち行かなくなるというわけだ。

�Cもうひとつの事業中断リスク「顧客離れ」
　事業中断リスクでもうひとつ注意が必要なのは、「顧客離れ」だ。
　事業を休止している間に同業他社に顧客を奪われると、その後の挽回は容易ではない。特に、中小の製造業においては深刻だ。長期間にわたり、製品の納入ができないと、納品先から取引を打ち切られるリスクがある。こうしたリスクに対しても、保険による手当は有効で、製造業においては自社が罹災した際に、取引先への供給責任を果たすために一時的に外部の業者に生産を委託するケースがある。この場合、自社での製造コストを上回る費用が発生するケースがあるが、「休業補償」では、こうしたコストアップ費用も補償することができる。製造業以外においても、仮店舗の賃借費用や従業員の残業代など、事故の際に事業の継続に必要かつ有益な費用が補償されるのが同保険の特徴だ。

�Dビジネス総合保険は団体割引の保険料で加入
　当社は、商工会議所会員向け制度の「ビジネス総合保険」の引受保険会社となっており、2016年7月から商品提供している「超ビジネスブロテクト」は会議所会員事業所の人気商品に成長しているが、昨今の自然災害の影響もあり、「休業補償」を自動付帯で商品提供している。
　ビジネス総合保険は、中小企業にありがちな「損害保険の補償内容の重複やモレがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「各種保険ごとの契約手続きが面倒」などの不安や疑問もすべて解決することができ、割安な保険料と大変魅力ある商品である。
　当社の「超ビジネスプロテクト」は、商工会議所のスケールメリットを効かせた団体割引や各種セット割引などと合わせ、一般で加入するよりも保険料が最大で約33％割安になる。会員企業におけるＢＣＰ（事業継続）を後押しできる割安な保険制度をとの思いから、コストをなるべく抑えて幅広いリスクに備えたい中小企業の経営者にとっては願ってもない制度である。国土強靱化法案やサプライチェーンの見直しなど、中小企業のＢＣＰ強化に向けた社会の動きは加速している。昨今の自然災害を教訓に、万が一にもリスクの見落としがないよう経営の視点による保険の総点検が今待ったなしの状況である。

　�E早期災害復旧支援サービスで安定化処置
　災害が発生したら、時間との戦いで、一刻も早く事業再開し、取引先などに迷惑をかけないようにしなければならない。当社は、世界的な災害復旧専門会社であるベルフォア社と提携しており、同社から「早期復旧支援サービス」が受けられる。
　このサービスは、火災、地震、風水害で損害があった建物・設備機械の汚染調査、汚染除去を行い、従来は新品への交換しか方法がなかった設備機械を被災前の機能状態に修復させるもので、加入企業に大変好評なサービスとなっている。災害発生後の状態で放置しておくと、機械設備は腐食・さびが進行し、復旧不能となるケースがあるのだ。同社の機械設備の腐食拡大防止処置により、安定化可能となる。このような魅力ある当社の「超ビジネスブロテクト」をぜひ活用いただきたい。
（東京海上日動火災保険　大阪北支店　石川）