２０２０/５/２５号

　産学医・産産連携による医療・介護分野の課題解決や新事業創出促進プラットフォーム「ＭＤＦ（次世代医療システム産業化フォーラム）」は、新型コロナウイルスの影響により、医療現場で不足する医療資材のニーズと、供給可能な企業からの提案のマッチングを行う「医療・介護資材ＳＯＳマッチングサービス」を実施している。こうした仕組みをつくるのは全国の経済団体で初めて。
　このマッチングサービスは、大阪商工会議所が2003年から全国に先駆け実施するＭＤＦで構築した医療機関や大学、研究機関、企業とのネットワークにより実現したもの。具体的には、ＭＤＦのメイン事業である「医工連携マッチング例会」などで過去にご登壇いただいた全国150を超える医療機関などに不足する医療資材ニーズについて情報収集。ネット上に掲載したニーズに対し企業から提案を受け付けてマッチングする。
　なお、企業へのニーズ提供には、全国の商工会議所・商工会が運営し26万社が登録する商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール（ＢＭ）」（事務局＝大商）内で新型コロナウイルス対策として緊急販路開拓支援を行う「ＢＭ　ＳＯＳモール」が連携し実施。そのほか、大商の繊維部会やスポーツハブＫＡＮＳＡＩ、協同組合の関西ファッション連合など、オール会議所で協力を呼び掛けている。
　これまで大学付属病院や公的医療機関、介護施設などから医療用マスクや感染防護服、使い捨て簡易体温計などのニーズの提供があり、一方、企業からは250件を超える提案があった。順次、各医療機関へ提案を伝えている。
　この取り組みは、5月末までの実施予定だが、状況に応じて延長予定。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　生命共済制度（災害保障特約付団体定期保険）の約款改正をこのほど行い、新型コロナウイルス感染症を原因として、加入者が死亡した場合に主契約の死亡保険金と併せて災害保険金も支払うことになった。
　加入口数（3〜25口）に応じて主契約の死亡保険金は300万〜2500万円を支払うが、併せて災害保険金300万〜1000万円を支払う。本来、災害保険金は不慮の事故で死亡した場合に支払われるもので、病気死亡は支払い対象外。同制度の委託保険会社が金融庁から認可取得し実現した。
　生命共済制度は、役員・従業員向けの災害保障特約付き団体定期保険。業務中・業務外を問わず、死亡、高度障害での保障のほか、不慮の事故を原因とした場合の障害や入院なども保障されるため、従業員の死亡退職金や弔慰金支給だけでなく、法定外労災補償としても活用できる。
　1年ごとの収支計算で剰余金を生じたときは掛金の一部を配当金として返戻する。現在、生命共済制度の新規加入を募集している。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

　新型コロナウイルス感染拡大で医療資源が逼迫するなか、このほど大阪商工会議所が進める「町工場ネットワーク」が医療現場の支援に一役買った。大阪市内の医療機関から要請のあった新型肺炎感染者用の感染防止具を同ネットワークが25時間で製作し納品。加工が得意な町工場の顔の見える関係が威力を発揮し、緊急性を要する発注にスピード感のある対応ができた。
　同病院から要請があったのは、患者の搬送に用いるストレッチャーの頭部部分にセットして飛沫感染を防ぐフレームとビニール被覆具。「急遽、必要になったが市販品は品切れで大変困っている。至急、2台納品してほしい」と近隣のクリニックを経由して、同ネットワークに参画する木幡計器製作所の木幡巌社長に連絡があったのは、4月21日午前11時30分。「顔の見える町工場仲間」である同ネットワークのメンバーは木幡社長からの連絡を受け、同日中にテレビ会議システムを使った会議を開き、7社が参画し、役割分担を決め、直ちに作業に取り掛かった。
　翌22日午前11時30分、各社が加工した部材を持ち寄り、組み立てを開始。ネジの試行と調整を経て組み立てとテストを完了し、注文を受けてから25時間後の午後0時30分に完成品を納品した。
◎参画した事業所
▽木幡計器製作所（大正区）▽泰製作所（港区）▽西村鐵工所（大正区）▽南歯車製作所（港区）▽土井商店（大正区）▽池田鉄工所（大正区）▽光機械工業（大正区）

【問合せ】西支部ＴＥＬ6539・1666

　大阪商工会議所は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染防止や診療に従事している医療関係者に敬意と感謝を表すため、4月27日から、大阪商工会議所ビル玄関と大阪商工稲荷神社前を青く照らす「#LightItBlue」を実施した。
　ロンドンで始まったこの運動は現在、世界に広がっており、光のまちづくり推進委員会（委員長＝橋爪紳也・大阪府立大学教授）の呼びかけに応じて、大商ビルも参画した。そのほか、大阪では大阪城なども青くライトアップされた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

　大阪商工会議所は、10月14、15日にマイドームおおさかで開催する「大阪勧業展2020」の出展者を募集している。
　これは様々な業種の中小企業などが集結するオール大阪の総合展示商談会で今回が15回目。技術力や企画力を生かした製品・商品やサービスのプロモーションや販路開拓に最適な機会であると毎回好評である。
　前回は2日間で7550人が来場し、2883件の商談が行われた。出展者からは「多くの来場者と面談でき、ビジネスにつながった」「個別商談で内容の濃い話ができた」などの声が寄せられ、出展者の満足度も約81・5％に上った。
　出展対象は大阪府内で事業活動を行う企業・団体（小売事業者を除く）。出展料は大商会員の場合、小ブース（間口2メートル×奥行2メートル×高さ2・5メートル）で6万6000円、大ブース（同3メートル×同2メートル×同2・5メートル）で8万8000円。一般は別料金。出展申込締切日は6月19日。なお、申し込み受け付けは先着順のため、予定ブース数（350社・団体）に達した場合、締切日前でも受付を終了する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2020/）に掲載。

【問合せ】同展運営事務局ＴＥＬ6447・0682

　2号議員とは業種別の部会ごとに選任される議員のことで、各部会に割り当てる定数は、定款第35条3項に基づき、部会員数および会費負担口数を勘案して決定される。
　このほど前年度末の部会員数および会費負担口数を確定して算出したところ以下の通りの結果となった。
　2号議員選任のための部会は5月から順次開催する予定。なお、任期は2020年11月1日からの3年間。
【部会別割当数】
マテリアル　3人
機械　5人
化学・エネルギー　5人
繊維　2人
建設・建材　7人
貿易　2人
小売　3人
生活用品　2人
紙・印刷　2人
食料　3人
金融　2人
運輸　3人
サービス産業　10人
情報・通信　3人

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ6944・6251

　大阪商工会議所は、大商の事業を積極的にご活用いただくための冊子「大商便利帖」を作成しました。会員の皆様には今号の「大商ニュース」に同封しています。
　「大商便利帖」には、販路拡大やビジネスマッチング、共済・保険制度、経営・融資相談など大商の事業が網羅されています。ぜひご覧いただき、ご興味、ご関心のある事業は、お気軽に各担当までお問い合わせ下さい。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ6944・6304

　新型コロナ感染症の流行に伴い、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が世界的に着目されている。社会的距離をとることで身体的接触可能性を減らし急激な感染拡大が抑制できるものとされる◆平時の人と人との距離感は文化による違いも大きい。アジアの長距離バスや列車の2、3等席では、混雑した車内で隣の客と腕と腕が触れ合うことは日常茶飯事。しかし、日本では忌避してしまうこの「ゼロ距離」に不思議と親しみ、温かさを覚える。日本でも心地よい距離感で人と会い、話し、時に触れることで、人は生きる活力となる安心感などを感じていたのだろう。人との触れ合いが失われ気づかぬ間に心的ストレスを高め、体調を崩す人も出てきている◆ＷＨＯは感染予防に用いる用語として物理的距離という用語を提案している。身体の距離が離れても、インターネットなどで社会的な繋がりは維持してほしいということ◆現在、オンライン会議ツールへの需要が急増しているが、「社会との繋がりを維持・構築する手段」として、利用場面の多様化や、高齢者を含む潜在利用者の拡大に対応したサービスへの発展に期待している。（白）

　「次世代医療システム産業化フォーラム」の医工連携マッチング例会が5月28日から始まる。例会や後日の個別面談も初めてオンライン形式で開く。
　第1回例会の座長は国立病院機構の楠岡英雄理事長。第1部では、内閣府イノベーション政策強化推進のための有識者会議「バイオ戦略」委員などを務めた吉澤尚弁護士・弁理士が「情報化社会における我が国のバイオ・健康・医療戦略の行方と可能性（仮題）」について解説。第2部では、5人の先生が医療現場などの課題やニーズに関する紹介や開発提案を行う。
　同フォーラムの会員限定。会員は例会、病院見学会や医療従事者によるユーザー評価事業、専門家による個別の相談対応などトータルサポートを受けることが可能。参加費は会員123,200円、一般173,800円、資本金3,000万円以下の企業は割引あり。今年度特別に単回参加にも対応。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

　大阪商工会議所が運営する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は、ビジネスマッチング事業の第9回例会を6月15日、オンラインで開催する。
　「スタートアップ企業との協業」をテーマに、スポーツ・ウエルネス分野で新たなサービスを提供するスタートアップ企業が協業ニーズを発表。ＫＤＤＩやアシックスなどスタートアップ企業との協業に積極的に取り組む大手企業による事例紹介も行う。新型コロナウイルスにより大きな影響を受けるスポーツ・ウエルネス産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に不可欠なテクノロジーを持つ企業との貴重な連携の機会。詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202005/D29200615012.html）に掲載。

　大阪商工会議所が運営する「スポーツハブＫＡＮＳＡＩ」は、ビジネスマッチング事業の第9回例会を6月15日、オンラインで開催する。
　「スタートアップ企業との協業」をテーマに、スポーツ・ウエルネス分野で新たなサービスを提供するスタートアップ企業が協業ニーズを発表。ＫＤＤＩやアシックスなどスタートアップ企業との協業に積極的に取り組む大手企業による事例紹介も行う。新型コロナウイルスにより大きな影響を受けるスポーツ・ウエルネス産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に不可欠なテクノロジーを持つ企業との貴重な連携の機会。詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202005/D29200615012.html）に掲載。

【問合せ】スポーツ産業振興担当ＴＥＬ6944・6403

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、事業を中止・延期をする場合があります。その場合にはホームページの「セミナー・イベントカレンダー」（http://www.osaka.cci.or.jp/event/）などに掲載します。

◆個人情報の取り扱い　大阪商工会議所が主催するセミナーなどの参加申込書にご記入いただいた情報は、大商からの各種連絡・情報提供に利用するほか、講師には参加者名簿として提供します。

◆業界25年のネットワークを生かした総合的なコンテンツプロデュースが強み
　ユーモア（中央区、https://u-more.jp）は、企業のカタログやパンフレット、ホームページなどのコミュニケーションツールの企画・制作会社。「クライアントのクリエイティブチームとして、想いを共有しながらお客様とワンチームで制作していく」がモットー。
　伝えたい想いをカタチにするために、イメージ理論に基づいた手法で企業や商品、サービスの個性を「伝えたい相手に伝わる」表現にしていく。クライアントは化粧品や健康食品から部品メーカー、アパレルと幅広い。取材・編集力を生かし社内報や周年誌も手掛ける。新型コロナウイルスの影響で「展示会が全て中止になった」というお客様向けにウェブ展示会開設もサポート。リアルタイムチャットや360度動画など様々な取り組みが可能。

◆日本の伝統工芸品を世界に発信！海外市場にタネを撒く！
　和紙商小野商店（生野区、河手靖夫代表）は、大阪市内で和紙や小間和紙の魅力を海外へ！ドバイの展示会に出展！

　紙を専門に取り扱う老舗の卸売店で、今年で72年目を迎える。同社は和紙や千代紙などの和紙製品を海外に輸出しており、グローバルに躍動している。
　3代目となる河手宏之氏は、「企業ブランディングを和紙で彩る」をコンセプトに、独自の和紙や紙製品の企画・デザイン、用途開発や顧客開発に取り組み、国内需要が下降線をたどるなか、フランスのインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ2018」に出展するなど、海外展開に向けて積極的に仕掛けている。
　昨年は、「OHAKO　JAPAN　Dubai2019」に出展し、日本のクリエイターとして、和紙の魅力を演出した。世界に日本の伝統工芸の魅力を発信し続けている。

　政府は4月29日付で、春の叙勲・褒章受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員の受章者は次のとおり。
▽旭日中綬章
　黒田　章裕氏（コクヨ会長）
　水野　明人氏（ミズノ代表取締役社長）
▽旭日小綬章
　吉川　秀隆氏（タカラベルモント代表取締役会長兼社長）
▽藍綬褒章
　松本　將氏（マツ六代表取締役社長）

　大阪商工会議所と産業技術総合研究所の人工知能技術コンソーシアムは6月2日、「ＡＩ活用でビヨンドコロナ！〜サイバーフィジカルイノベーションが実現する未来」をテーマに今年度のキックオフミーティングをオンラインで開く。午後3時〜4時30分。無料。定員100人。事前申し込み先着順。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202005/D22200602013.html）に掲載。

【問合せ】産業部ＴＥＬ6944・6300

◆立石義雄氏の訃報に接して
　先月まで、商工会議所の関係で親しくお会いしていたのに、あまりに突然のことで呆然としています。商工会議所の大先輩であり、心の広い、頼り甲斐のあるお人柄を慕う多くのファンがいました。先月に13年にわたり務められた京都商工会議所会頭を退任されましたが、お電話でこれからもご指導よろしくと申し上げていたのに残念でなりません。心よりご冥福をお祈りいたします。
　京都商工会議所会頭として、一貫して京都の伝統の技術力と革新的アイデアを融合する「知恵産業」を育成、支援してこられました。京都経済センター構想の実現や京都知恵基金の創設に尽力され、大きな功績を残されました。京都の産業活性化のみならず、伝統文化の振興にも熱心に取り組まれました。自らが先頭に立って陣頭指揮、まさに「行動する会頭」でした。
　関西全体の活性化のために大阪・京都・神戸三商工会議所が連携して、中小企業の支援、スタートアップ・ベンチャーなど、新規産業の育成に取り組んでいますが、その中心に、いつも熱い思いと温かい心で我々を引っ張って行かれる立石さんがいらっしゃいました。京都のしごと、文化、街そして人が大好きだった立石さんを失って、とても寂しく感じています。（4月21日）

◆令和2年度補正予算について
　本日、補正予算が成立したことを受け、中堅・中小企業・小規模事業者を対象とした持続化給付金、民間金融機関による融資の実質無利子化をはじめとする資金繰り対策などを盛り込んだ緊急経済対策がようやく執行される。政府においては、スピードを重視して、企業の事業存続と雇用維持を支援することを強く要請する。
　とりわけ、厳しい局面に立たされている事業者が、必要な資金を一日でも早く受け取ることができるよう、手続きの簡素化を徹底するとともに、申請・相談窓口の拡充に取り組んでほしい。
　人と街の賑わいを取り戻すべく、消費喚起策に予算が計上されたことは心強いが、まずは喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の収束と、事業者への緊急支援に全力を傾け、必要があれば、追加の対策を取りまとめられたい。大阪商工会議所としても、政府・自治体と連携し、支援体制における役割を全力で担っていく。（4月30日）

◆大阪府自粛要請の段階的解除について
　大阪府によって、段階的な自粛要請の解除が決定されたことは、府民や事業者が社会・経済活動を取り戻す大きな一歩だと受け止めている。予断は許されないが、大阪府民全体が一丸となって、感染拡大防止に努めた成果が表れ始めたと思われる。特に、医療関係者のご尽力と市民生活に必要な機能の維持に奮闘された皆様に改めて敬意を表したい。
　自粛・休業要請の期間中、企業の経営体力は危機的な状況にまで落ち込んでいる。また、経済活動が従前のレベルまで回復するには、かなりの時間がかかると予想され、国や大阪府・市においては、大阪経済の基盤を担う中堅・中小企業、小規模事業者の事業存続を可能とする幅広い施策を、スピード感をもって提供してもらいたい。
　大阪商工会議所としても、未曽有の事態を乗り越えるべく、資金繰り支援や販路開拓などの幅広い経営相談を中心に、できる限りのサポートを全力で行うとともに、事業回復を加速する公的支援メニューの拡充や手続きの迅速化・省力化についての中堅・中小企業、小規模事業者の声を集約し、関係機関に要望していく。（5月14日）

　新型コロナウイルスの感染拡大により様々なことが制限されるなか、今だからこそできる取り組み＝「♯イマデキ」を広げようと、在阪メディアを起点とした取り組みが始まった。
　広告代理店6社による実行委員会が活動への参加を呼びかけている。自粛中でも前向きに活動できる取り組みを「♯イマデキ」として、公式ホームページやツイッターで紹介し、取り組みの輪を広げる。「自宅でできるエクササイズ動画」や「自粛中に試したいお掃除テクニックの紹介」など、前向きで気軽に実践できる活動を取り上げ、在阪メディアの番組などでも連動する予定。
　コロナ感染拡大に伴う企業の社会貢献活動も対象。活動に参加するにはツイッターの投稿にハッシュタグ「♯イマデキ」をつける。取り組みの詳細は公式ホームページ（https://imadeki.jp/）まで。

　大阪商工会議所は4月27日から「ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク」を開設し、中小企業・小規模事業者に対し、間接業務の軽減や販促に役立つビジネスアプリやクラウドサービスの初期設定をサポートしている。
　同デスクでは、新型コロナウイルス感染防止対策として事業者からのニーズが高い、テレワークや小売・飲食・サービス業向けの販売促進、飲食店のデリバリーやテイクアウト、製造業の見積もりやオンライン受発注に使える無料もしくは安価なアプリ、クラウドサービスも紹介している。
　今回は、同デスクの川野太コーディネーターに代表的なクラウドサービスとその特徴をいくつか挙げていただいた。これらのほか、各事業者の経営課題をヒアリングした上で、業務改善に最適なビジネスアプリやクラウドサービスの初期設定もサポートしている。サポートの利用は無料。訪問指導も可能。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/itsp/）に掲載している。


【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊富な弁護士による無料「法律」相談（予約制）を実施している。
　債権回収や損害賠償、クレーム・トラブルなどへの対処、取引や契約、新規事業に絡む法的配慮、個人情報や営業・技術秘密の管理、会社と役員・従業員の法律問題、不動産の利用・管理、経営者保証、事業や株式の譲受・譲渡、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）など、丁寧にアドバイスする。
　現在、新型コロナウイルス感染防止対策として電話相談もできる。法的な課題にお役立て下さい。対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後2〜4時。1回の相談時間は30分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

　1995年に製造物責任法（ＰＬ法）が施行されたことに伴い、会員企業のＰＬ賠償責任の負担軽減を図るため、損保各社とともに開始した商工会議所ＰＬ保険制度が今年6月で終了となる。
　制度開始当初は全国で10万件以上の加入件数があったが、近年は大規模自然災害の多発などにより企業が直面するビジネスリスクが多様化・複雑化しており、ＰＬに限らない総合的な補償が求められてきたことから加入件数は減少を続け、現在は制度設立当初の半分以下となった。
　ＰＬ保険の受け皿制度として、今後は2016年から開始している、事業上の多様なリスクに対し総合的に補償する「ビジネス総合保険」を提供する。同制度は、ＰＬ補償、施設賠償、情報漏えい賠償などの第三者賠償から、自然災害による休業、財産・工事損害まで、企業活動にかかわるリスクを包括的に補償するもので、一般の事業総合保険に比べ割安な保険料で加入できる。
　近年、情報漏えいやＰＬ事故をはじめ、業務中や自社施設内の事故など、損害賠償が多様化、高額化する中、事業継続を図る上で、様々な賠償リスクに備えることが不可欠。台風、地震など自然災害によって休業せざるを得なくなる事態への備えも重要になっている。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

　大阪商工会議所は本紙「大商ニュース」に、会員の皆様の広告チラシを同封する「『大商ニュース』同梱サービス」を実施している。会員企業の経営者、経営幹部に配布しており、企業・団体のＰＲに最適。新商品の案内やイベント、セミナーの案内などに利用できる。
◆配送先　大商の会員（約2万8000）◆利用料　1回、1点当たり33万円◆同封可能な形態　Ａ4サイズの紙製（冊子形式でもＡ4サイズなら可）で20グラム以下

【問合せ】編集担当ＴＥＬ6944・6324

　大阪商工会議所では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業者の皆様をご支援するため、経営相談はじめ各種事業を実施しています。ぜひご活用ください。

■経営相談（資金繰り支援など）

○新型コロナに関する経営相談窓口

　中小企業・小規模事業者などの方々を対象に、新型コロナウイルスに関する各種経営相談に幅広く応じるため今年1月29日から経営相談窓口を設置している。
　平日の相談は大商の経営相談室と5支部で承っている。
▽経営相談室ＴＥＬ6944・6471
▽北支部ＴＥＬ6130・5112
（管轄区＝淀川、東淀川、西淀川、北、福島）
▽東支部ＴＥＬ6358・6111
（管轄区＝都島、旭、城東、鶴見、東成、生野）
▽中央支部ＴＥＬ6944・6433
（管轄区＝中央）
▽西支部ＴＥＬ6539・1666
（管轄区＝此花、西、港、大正、浪速、西成）
▽南支部ＴＥＬ6771・2211
（管轄区＝天王寺、阿倍野、東住吉、平野、住之江、住吉）

○土・日電話相談
　6月7日までの土・日曜日に、電話相談を実施している。
時　間：9：00〜12：00、13：00〜17：00
電話番号：090・3278・6264（土・日曜日専用ダイヤル）

○人事・労務の専門相談
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主は雇用調整助成金の特例措置を受けることができる。大商の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では、専任の社会保険労務士がその内容を分かりやすく説明、助言する。相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。月〜金曜日（休館日を除く）、午前9時〜正午。面談・電話とも可。事前予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6472

○中国など国際ビジネス関連の法律相談
　中国とのビジネス支援に関して経験豊富な専門相談員が原則毎週火曜日に無料で相談に対応。必要に応じて、弁護士なども紹介する。対面に加えて、電話・メール・テレビ電話（ＬＩＮＥを使用）による相談も受け付けている。
【問合せ】国際部ＴＥＬ6944・6400

○コロナ対策相談サムライ
　新型コロナウイルス感染症拡大により、様々な経営課題を抱える事業所に対し、「コロナ対策相談サムライ」として専門家を紹介するサービス。紹介する士業は「大阪サムライ検索ウェブ」に登録中の士業者から募集している。
　利用方法は、�@掲載士業リストから選び�A直接コンタクトを取り、（「コロナ対策相談サムライを見た」と伝えるとスムーズ）�B直接、士業者に相談する（大商事務局は介在しない）。
【問合せ】会員部ＴＥＬ6944・6277

○マル経融資の拡充
　マル経融資は大商の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した事業者を対象として、利率引き下げなどの拡充がなされた。
限度額：別枠1000万円※コロナウイルスの影響に対応するための資金
期間：運転資金7年以内（据置期間3年以内）、設備資金10年以内（据置期間4年以内）
利率：当初3年間0.31％、3年経過後1.21％（2020年5月現在）
【問合せ】最寄りの支部まで


■緊急販路開拓支援
○ＢＭ　ＳＯＳモール
　「ＢＭ　ＳＯＳモール」は、新型コロナウイルス関連により経済的に打撃を受けている中小企業の販路開拓支援のため、3月から期間限定で開設している。約2カ月で、緊急在庫処分などの「売りたい」案件が約80件、医療・介護資材関連などの「買いたい」案件が約20件登録され、商談成立している案件も多い。今後、新たに「コロナ対策商品・サービス」の提供・販売案件の取り扱いも開始する予定。詳細はホームページ（https://www.b-mall.ne.jp/sos/）に掲載している。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

○医療・介護資材ＳＯＳマッチング
　産学医・産産連携による医療機器などの開発促進プラットフォーム「ＭＤＦ（次世代医療システム産業化フォーラム）」では、医療現場で不足する医療資材のニーズと、供給可能な企業からの提案のマッチングを行う「医療・介護資材ＳＯＳマッチングサービス」を実施。マッチングには、全国の商工会議所・商工会会員など26万社が登録する商取引支援サイト「ザ・ビジネスモール（ＢＭ）」（事務局＝大商）内で緊急販路開拓支援を行う「ＢＭ　ＳＯＳモール」と連携。こうした仕組みは全国の経済団体では初めて。
【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ6944・6484

○大阪飲食店応援クラウドファンディング
　「食創造都市　大阪推進機構」（事務局＝大商、大阪観光局）が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが落ち込む飲食店を応援するクラウドファンディングを創設した。応援を求める大阪府内の148店の飲食店が参加。4月28日〜5月15日に寄付金を募集し、5月15日午後5時時点での総額は16，955，000円。5月末までに飲食店に応援金が届くことを目指す。寄付は店舗指定と地域応援の2種類。店舗指定の場合、寄付先の飲食店で利用可能な食事カード（寄付額の1割増し）を提供。
【問合せ】地域振興部ＴＥＬ6944・6323

■テレワーク推進を支援
○ＩＴ相談
　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるため、テレワーク環境の整備などに取り組む事業者に向け補助率を引き上げたＩＴ導入補助金「特別枠」の公募が行われている。大商の「ＩＴ（情報技術）」専門相談窓口では、専任のＩＴコーディネータが概要を説明するとともに手続きなどをアドバイスする。
　大阪府内の中小企業・小規模事業者が対象。水曜日（休館日を除く）、午後1〜5時。面談・電話・テレビ相談のいずれも可。相談無料。事前予約優先。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

○ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスク
　ＩＴ・ビジネスアプリ導入サポートデスクでは、大阪府内の中小企業・小規模事業者に対し、間接業務の軽減や販売促進に役立つビジネスアプリなどの初期設定を支援。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として事業者からのニーズが高いテレワーク導入や小売・飲食・サービス業向けの販売促進、飲食店のテイクアウト、デリバリーに使える無料や安価なアプリの初期設定もサポート。利用無料。訪問指導も可。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/itsp/）に掲載。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6471

○ＩＴ導入支援コンサルティング相談
　現在、中小企業も様々なシステムを導入し、活用しているが、システムに精通した人材がいない場合、導入したシステムが思うような効果を発揮しないなどの課題があっても、解決策が見い出せずに運用されているのが現状。大商の「ＩＴ導入支援コンサルティング相談」事業では、ＩＴ導入支援に精通した専門家に無料で相談できる。テレワーク導入の相談も受け付けている。相談時間は1回1時間。相談は原則1回限り。大商会員限定。事前申込制。
【問合せ】経営情報センター　メール＝jousen-info@osaka.cci.or.jp

■セキュリティ対策
○商工会議所サイバーセキュリティお助け隊
　中小企業向けに特化したサイバーセキュリティサービス。ＵＴＭ（多機能セキュリティ装置）でサイバー攻撃から「お守り」し、遠隔監視で「見守り」「自動最新化」。不審な通信があった場合「お知らせ」するとともに電話やメールで「相談」もできる。一定の深刻な案件に対しては専門業者が「駆け付け」し初動対処。この経費は付帯の「保険」で補償される。これら全てがパッケージされ商工会議所会員月額6,600円、一般8,250円。人材、予算、時間、知識が不足がちな中小企業に「安全・安心」を提供する。
【問合せ】経営情報センターＴＥＬ6944・6353

■ＢＣＰ策定支援
○新型コロナウイルス感染症などのＢＣＰ策定セミナー
　大阪商工会議所の5支部では、地震などの自然災害に加え、感染症にも対応したＢＣＰ（事業継続計画）策定を支援するセミナーを順次開く。セミナー参加者や小規模事業者に対しては経営指導員が大阪府の「超簡易版ＢＣＰ・これだけシート」などを活用し、ＢＣＰの策定を支援。また、大商と連携協定を締結した東京海上日動火災保険が代理店を活用して中小企業などのＢＣＰ策定を支援する。
　今後は特に、公表が予定されている感染症対策に特化した国の「ＢＣＰ策定ガイドライン」や感染症対策を盛り込んだ「事業継続力強化計画策定の手引き」、大阪府で検討中の感染症対策を盛り込んだＢＣＰ策定ツールなどを活用し、感染症にも対応できるＢＣＰ策定支援に注力する。
【問合せ】経営相談室ＴＥＬ6944・6473

■人材確保支援
○動画セミナー「無料でできる！WEB面接ツール5選と導入方法」
　新型コロナウイルス感染防止の観点から、採用にウェブ面接（オンライン面接）を導入する企業が増えている。無料で使える5種類のウェブ面接ツール「Skype」「Googleハングアウト」「Whereby」「Zoom」「BIZMEE」と、それらを使った面接方法を紹介する約30分のセミナー動画を大商ホームページで無料で視聴できる。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202003/D26191122024.html）に掲載。
【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ6944・6499

■万一に備える制度
○生命共済制度
　生命共済制度（災害保障特約付団体定期保険）の約款改正をこのほど行い、新型コロナウイルス感染症を原因として、加入者が死亡した場合に主契約の死亡保険金と併せて災害保険金も支払うことになった。加入口数（3〜25口）に応じて主契約の死亡保険金は300万〜2,500万円を支払うが、併せて災害保険金300万〜1,000万円を支払う。本来、災害保険金は不慮の事故で死亡した場合に支払われるもので、病気死亡は支払い対象外。同制度の委託保険会社が金融庁から認可取得し実現した。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6341

○業務災害補償プラン
　「業務災害補償プラン」は、就業時の事故に備えた「傷害保険」に加え、政府労災の補償範囲を超えるような高額賠償に備える「使用者賠償責任保険」をセットにしたもので、従業員の就業時の死亡・ケガ入通院をはじめ、過労死や精神疾患などに伴う高額賠償の労災リスクに備える保険制度。労災認定補償特約を付けておけば、従業員が新型コロナウイルスに罹患し感染症を発症した場合にも、業務上疾病として政府労災保険の認定を受け、法定外補償を行う場合に保険金の支払い対象となる。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352

○売上債権保全制度
　「売上債権保全制度」は保険プランや保証プランにより、取引先が倒産した場合に売上債権の回収不能リスクを補償する制度。さらに取引先に対する自社の審査・管理機能に加えて、保険会社や保証会社による与信チェックが受けられる。貸倒損失があってもリスク回避とコスト平準化ができるので金融機関、株主、取引先からの信用力向上が期待できる。取引先倒産に伴う資金繰り逼迫や連鎖倒産のリスクヘッジのためご検討を。
【問合せ】共済事業室ＴＥＬ6944・6352