２０１９/１１/２５号

　大阪商工会議所は１０月１４〜１９日、タイに経済視察団（団長＝尾崎裕・大商会頭）を派遣した。バンコクではソムキット副首相とも面談。タイのＴＰＰ１１加盟を後押しすると伝えるとともに、タイの人材と大阪企業のマッチング支援も実施すると伝えた。副首相はＴＰＰ１１加盟に強い意志を示したほか、人材育成はタイ政府も最重要視していると説明した。大商は派遣に先立ち、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域との貿易や人材活用に関するアンケートを実施。その結果を副首相に説明し、大阪で積極的にアセアン人材を採用したい企業のリストも提供した。
　同視察団には、古川実副会頭、冨田稔常議員、宮城勉専務理事ら総勢２４人が参加。滞在中は、ソムキット副首相への表敬訪問に加え、大商のＭＯＵ締結先であるタイ商業会議所のカリン会頭と会談。両所のさらなる関係強化、とりわけスタートアップ支援に関して意見交換した。また一行は、「日本型モノづくり大学」をめざし、卒業生の約４割が日系企業に就職する泰日工業大学も訪問。タイ人材の在阪企業での受け入れなどについて意見交換したほか、大阪の歴史や経済、文化などを紹介する書籍やＤＶＤで構成される「大阪文庫」を寄贈した。
　ミッション後半は、冨田・国際ビジネス委員長（丸紅執行役員大阪支社長）が団長代行となり、バンコク日本人商工会議所との共催で「ＥＥＣ（東部経済回廊）視察会」を実施。タイ最大の貿易港レムチャンバン港で施設を見学したほか、同港の現状やＥＣＣ開発を踏まえた拡張予定などの説明を受けた。
　このほか、ＥＥＣで先端工場の運営を行うデンソータイランド、ＥＥＣや南アジアの物流拠点を目指す日通ロジスティックスタイランドを訪問。現地でのビジネスやオペレーションなど、実務的な目線での意見交換を行った。さらにＥＥＣへの理系人材供給拠点として期待が高まるタイ高専を訪問し、在学生を交えた懇談会を実施した。
　大商は今後、タイを含むアセアン人材と大阪企業のマッチング支援や、スタートアップ招聘プログラムなど、今回の視察団のフォローアップ事業を展開していく予定。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、政府・与党内で税制改正の議論が本格化していることを受け、要望実現への働きかけを強めている。５日、大商の北修爾・税制委員長（阪和興業名誉会長）は、自由民主党・税制調査会副会長の細田博之・衆議院議員、自由民主党の太田房江・参議院議員、自由民主党・大阪府支部連合会会長の大塚高司・衆議院議員の３氏をそれぞれ訪れ、大商の「令和２年度税制改正要望」の実現を訴えた。
　北委員長は、Ｍ＆Ａなどを通じた第三者への事業承継を促す「第三者承継促進税制」や、法人からスタートアップ企業への直接投資に対する税制優遇措置の創設を求めるとともに、消費税率引き上げ・軽減税率制度への万全の対応や、大企業の防災・減災対策への支援措置の創設を訴えた。
　これに対して、細田議員は「事業承継やスタートアップ投資への支援には賛同する。思い切った支援措置が必要」、太田議員は「スタートアップ投資や、防災・減災対策の支援税制が実現するよう後押ししたい」、大塚議員は「消費税のインボイス制度の悪影響緩和や、防災・減災対策に取り組みたい」とそれぞれ応じた。
　大商は、今後も要望実現に向け、活動を続ける。

【問合せ】企画広報室ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１２月１９日、「大阪・関西の未来を拓く”Osaka　Innovation　Meeting”」を共催する。
　１０月３１日に大商が大阪府、大阪市、大阪産業局、大阪産業技術研究所、池田泉州銀行、池田泉州キャピタルと締結した「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合（イノベーションファンド２５）を通じた連携に関する協定」のキックオフとして開く。２０２５年日本国際博覧会協会の森清副事務総長と世界最大のスタートアップ支援企業の日本支社であるPlug　and　Play　Japanの高元丈治ディレクターが特別講演するほか、大阪のスタートアップによるプレゼンテーションも実施。午後２時〜６時３０分、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。無料。交流会の参加費は２０００円。いずれも事前申し込み先着順。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D22191219016.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は来年４〜５月、新入社員研修を計２０のラインアップで展開する。新入社員が身に付けておきたいマナー・心構えを習得する講座をはじめ、「報・連・相」「電話応対」「文書・メール作成」といった基礎的な業務能力を磨く講座のほか、営業や人事の新任担当者向けの職種別講座などを取りそろえる。
　４月２日の「新入社員基礎講座」では、社会人としての意識・マナー・仕事の進め方を１日で習得。大商の西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）が新入社員に向けてエールを贈る。また、段取り仕事術やマナー演習などを多彩な講師から学ぶ。若者と企業をつなぐ活動に取り組んできた「２０代に伝えたい５０のこと」の著者・秋元祥治氏が、なりたい自分になるために必要なことや極意を伝授する。午前１０時〜午後５時、大商で。受講料は会員１万６７６０円、一般２万５１４０円。事前申込制。

【問合せ】研修・採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所、協同組合・関西ファッション連合などは１２月９日、「大阪ファッション産業振興フォーラム　プレゼン＆交流会〜ウェアラブル×ファッション」を開く。これは、随時、例会や交流会を開催し、業界内外でのビジネスマッチングの創出を図るもの。
　今回のテーマは「ウェアラブル」。素材視点の新たなビジネス創出をテーマに、企業とのコラボレーションを求めている３社によるプレゼンテーションと交流会を開催する。電子技販が曲げられるウェアラブルＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレイを紹介するほか、国立研究開発法人・産業技術総合研究所が衣服に実装できる布状スピーカーを、スフェラーパワーが発電する太陽電池テキスタイルを紹介する。終了後に交流会を開く。午後２〜４時、大商で。無料。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D40191209011.html）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　ラグビーワールドカップで日本チームが８強入りした。人気はあったがティア１の強豪国にまったく歯が立たなかった昭和の時代を知るものとしては快挙である。外国人選手の加入もあるが、世界一のハードワークで鍛えた日本人選手のフィジカル強化が８強入りの大きな要因だろう◆そういえば当時は日本人大リーガーもほとんどいなかった。数年に一度、忘れたころに受賞者が決まったノーベル賞も近年は候補者が目白押しで、今年は誰かとマスコミをにぎわす。スポーツ・学術面では昭和の時代とはまさに隔世の感がある◆失われた３０年といわれながら平成の時代は個人ベースで世界を相手に活躍する日本人が増えてきた。それに対してジャパンアズナンバーワンといわれた日本経済や時価総額ランキングで上位を占めた日本企業は見る影もない◆少子高齢化で人材不足と生産性向上が課題の令和ニッポン。ラグビー日本代表のワンチーム精神にならって、東京五輪開催がスポーツのレベルアップに寄与しているように、大阪万博開催が閉塞感漂う日本経済を打破する起爆剤になることを期待したい。（Ｎ＆Ｙ）

　大阪商工会議所は１２月１９日、「会員交流大会」を開催する。
　第１部ではアマゾンジャパンの渡部一文バイスプレジデントが「地球上で最もお客様を大切にする企業を目指すAmazonの経営」と題して講演する。第２部は、交流パーティーを開く。会場内では、名刺交換したい方をお呼び出しするサービスを実施する。
　午後３時２０分〜６時３０分、大商で。参加費は第１部無料、第２部５，０００円。定員は第１部５００人、第２部２５０人（申し込み先着順）、会員限定。詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/）に掲載。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は１２月５日、「中小事業者のための省エネ・省ＣＯ２セミナー」を開催する。地方独立行政法人・大阪府立環境農林水産総合研究所、おおさかスマートエネルギーセンター（大阪府・大阪市）との共催。
　アイキュージャパンから省エネ関連の最新技術を解説。協立工業、一般社団法人・省エネプラットフォーム協会から具体的な省エネの方策やポイントなどを紹介する。近畿経済産業局から省エネ政策の動向、公益社団法人・大阪技術振興協会、おおさかスマートエネルギーセンターから省エネ関連支援内容や省エネ効果の情報を提供する。
　午後２時〜４時３０分、大商で。参加無料。定員１２０人。事前申し込み先着順。ただし、申し込み多数の場合、１社あたりの参加者数制限あり。詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D22191205019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所と大阪工業大学が設置・運営する都心型オープンイノベーション拠点Ｘｐｏｒｔ（クロスポート）は、産学連携プログラム「ＲＤクラブ」の成果発表会を２日、大阪工業大学梅田キャンパス（大阪市北区）で開いた。
　Ｘｐｏｒｔは会員制で運営しており、多様な企業の交流を通じた課題解決、新規事業創出を支援している。「ＲＤクラブ」は、その一環として実施しているもの。Ｘｐｏｒｔの会員企業９社から提示された課題について、大阪工業大学の学生（１〜３年生８０人、１５チーム）が、「デザイン思考」の手法を用いて約５カ月かけて提案をまとめてきた。
　成果発表会では、ユーザー視点、若者視点を生かしたユニークな提案が多数披露された。中には、製品化を目指してクラウドファンディングで支援者を募るチームや、試作品を開発して特許出願し展示会に出展するチームもあった。今後は、提案を受けた企業で、具体化に向けて検討を進めていく。

【問合せ】Ｘｐｏｒｔ事務局ＴＥＬ０８０・８９２７・６３８３

　大阪商工会議所は、中小企業の事業承継支援の総合窓口である「事業承継相談デスク」を設置・運営している。事業承継を進めるには、経営の承継、経営者の承継、資産の承継について検討する必要があり、経営者はどこから手を付けて対応策を進めていけばよいのかわからないでいることがある。この相談デスクでは事業承継実務に詳しいコーディネーターが、個々の企業の状態をヒアリングして、課題を整理し、どのようにして事業承継を進めていけばよいかをアドバイスする。
　窓口では、事業承継の全体のすすめ方をはじめ、事業承継計画の作成、株式の集中、後継者教育などの課題について相談対応する。昨年５月の開設以来、１００件以上の相談対応を行い、課題解決に向けた支援を行っている。
　相談デスクの開設は原則毎週火・金曜日。無料。事前予約制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/jgsd_dsk/）に掲載。

【問合せ】事業承継相談デスクＴＥＬ６９４４・６４６９

　政府は１１月３日付で、秋の叙勲受章者を発表した。大阪商工会議所の役員・議員・顧問・参与・名誉議員からの受章者は次のとおり。
▽旭日中綬章
辻　卓史氏（鴻池運輸取締役会長）
▽旭日双光章
宮川　恭一氏（レッキス工業代表取締役会長）

　カザフスタンのイェルラン・バウダルベック・コジャタエフ駐日大使は、冨田稔名誉領事（大阪商工会議所常議員・国際ビジネス委員長）とともに８日、大商の尾崎裕会頭を表敬訪問した。大使は日本語が堪能で、終始和やかな雰囲気で会話が弾んだ。
　尾崎会頭は２０１７年に同国で開催されたアスタナ国際博覧会の開幕式に、吉村洋文大阪府知事（当時市長）とともに参加したことに触れ、２０２５年の大阪・関西万博への参加を要請した。
　大使は、正式決定ではないが２０２５年大阪・関西万博に参加する可能性は高いと回答。「万博は一過性にしないことが大切。アスタナ万博で使用した施設は、金融センターやＩＴスタートアップ拠点など１００％活用されている」とのアドバイスがあった。
　また大使は、同国が石油、天然ガスなどのエネルギー資源や鉱物資源に恵まれた資源大国であるとした上で、今後は産業を育てて付加価値を上げ、経済の多様化を図る必要があると強調。「カザフスタンへ投資を活発化するため、大阪の企業を集めてミッション派遣をぜひ検討してほしい」と尾崎会頭に協力を呼びかけた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所が大阪府、大阪市とともに構成する「実証事業推進チーム大阪」は１０月２３日、大阪城公園における実証実験の案件募集を開始した。同チームは、「未来社会の実験場」をコンセプトとする２０２５年大阪・関西万博を見据えて、実証フィールドの調整・提供をはじめとした様々な実証支援に取り組んでいる。
　その一環として、年間約１２３９万人（２０１８年度・推計）が来場する大阪を代表する公園である「大阪城公園」を実証フィールドに設定し、１２月１８日まで、先着最大５件を募集する。先端技術を活用した実験で、とりわけ、大阪城公園の管理運営やサービス向上に資する案件を歓迎している。
　提案は、内容や要件などを確認した後、実施に向けた実証場所の協議・調整をはじめ、広報・プロモーションなどの支援を行う。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D22191023019.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月３日、生産技術振興協会と「第９回フレンドシップサロン〜中堅中小企業のためＳＤＧｓ講座」を開く。
　「関西地域におけるＳＤＧｓの取り組みの動き」と題した講演でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本を知るとともに、実際にＳＤＧｓをビジネスに生かす企業の事例を紹介する。また、大商が実施するＳＤＧｓ関連の取り組みも紹介する。参加者と発表者の交流の場も設ける。
　講演会は午後１時〜５時１５分、大商で。交流会は午後５時３０分〜７時、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。定員１００人。事前申込制。有料。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201908/D22191203015.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は１２月１６日、Ｔｅａｍ　Ｅ―Ｋａｎｓａｉ（関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム）と共同で「アジアにおける水ビジネス連携セミナー」を開催する。この事業は、アジアにおける水ビジネスへの参入支援が目的。
　アジアでの水ビジネス展開や、環境政策・規制の動向などについて専門家が講演。また、マレーシア、タイ、ベトナム・ラオス、中国、台湾で実際にビジネスに取り組む日本企業が海外展開事例を発表する。午後３時〜５時２０分、マイドームおおさか（大阪市中央区）で。無料。交流会は５時３０分〜６時３０分、大商で。参加費は１０００円。定員１００人。事前申し込み先着順。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D22191216015.html）に掲載している。

【問合せ】産業・技術振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所北支部（支部長＝寺内俊太郎・大阪冶金興業社長）は２月１７日、支部経済講演会と交流会を開く。講演テーマは「あみだ池大黒　７代目の挑戦〜２００年の老舗が進化させる大阪土産」。
　大阪名物の岩おこし・粟おこしを洋風にアレンジした商品などを新ブランドとして次々に大ヒットさせたあみだ池大黒の小林昌平社長が、若手の活用による商品開発や今後の展望を語る。
　講演会は午後２時〜３時３０分、無料。交流会は３時３０分〜４時３０分、会員１０００円、一般６０００円。いずれも大阪新阪急ホテル（大阪市北区）で。定員・講演会１００人、交流会７０人。事前申込制。
　詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D51200217019.html）に掲載している。

【問合せ】北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２

　大阪商工会議所は１５日、第２１回常議員会を開き、�@会員加入�A京阪神三商工会議所　スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた要望（案）�B定款の一部運用変更――について審議し、了承した。
　また、�@３号議員・常議員の辞任�A第１１回「なにわなんでも大阪検定」�B「令和二年度税制改正に関する要望」の建議活動�Cモントリオール・ボストン　海外スタートアップ発掘ミッションの派遣�D「タイ経済視察団」派遣�E新人会　アイルランド・イギリス視察団の派遣�Fグローバル・イノベーション・フォーラムの開催�GGo　Global！ブートキャンプの実施――について報告した。
　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１２７８、団体９６６、個人６７７５の合計２万９０１９になった。

　大阪商工会議所は１０月１８〜２０日、２５〜２７日、１１月１〜４日、「淀川アーバンキャンプ２０１９」を、淀川河川公園の西中島地区（大阪市淀川区）などで開いた。これは、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所とともに展開する、官民連携による淀川の活性化とにぎわいづくりを目的とした実証事業。期間中、約１万４０００人が来場し、淀川の自然を満喫しながら各種プログラムを楽しんだ。
　同事業は、２０１５年に大商が取りまとめた、新たな大阪の観光拠点として淀川の活性化を目指す提言に基づき、同年秋から毎年実施。公共空間である河川敷において民間事業者が主体的に事業展開できる仕組みづくりと、民間事業の継続可能性について検証する社会実験として開催し、今年で５年目。
　親子を対象に淀川の豊かな自然を体験してもらう「グローイングアップ・オータムキャンプ」や、カヌー、Ｅボートなどの水辺のアクティビティーに加え、都会の夜景を堪能できるナイトクルーズやナイトバルなど、多数のプログラムを実施した。こうした取り組みを経て、淀川の持つポテンシャルが広く再認識されたことを機に、今後は夢洲で開催される２０２５大阪・関西万博や大阪府・市が誘致を進める統合型リゾート（ＩＲ）との連携、中心市街地の河川とのアクセス改善などが期待される。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　世界最大級の旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１９」が１０月２４〜２７日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた。大阪開催は今回が初めて。過去最高となる１４７５の企業・団体が出展し、商談や消費者向けのプロモーションが行われた。来場者数は、４日間合計で１５万人となり、目標であった１３万人を大幅に上回った。
　前半の平日は「観光」を軸に集結した様々な事業者による業界向けの展示商談日として、８０００件を超える商談が行われたほか、世界各国の観光大臣を招聘した観光大臣会合や、建築家・安藤忠雄氏を迎えての基調講演が実施された。
　後半の土日は、世界１００カ国以上の国と地域、日本全国の観光地や関連事業者から、消費者向けのプロモーションが行われ、来場者は開催地である大阪・関西らしさ満載の出展ブースをはじめ、国内外各地のグルメやパフォーマンスを楽しんだ。
　大阪商工会議所も特別ブースを設置。多様な業種の１８社が、観光産業との連携を求め出展し、自社の商品やサービスを業界のみならず一般消費者にもＰＲした。
　出展者からは「自社が展開する観光バスツアーの定員不足問題解決につながる商談ができた」（バス事業者）、「目的通り、複数の旅行会社との商談機会を得ることができた」（体験施設）、「今後の事業展開につながる話ができた」（デザイン事業者）などの声が寄せられた。次回のツーリズムＥＸＰＯジャパンは、来年１０月末沖縄で開催予定。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所都市活性化委員会（委員長＝錢高一善・錢高組会長）は今年４月、大阪都心部と大阪府南部地域を「グレーターミナミ」と呼び、一体的な発展を目指す都市経済圏として活性化を図る提言を発表した。その後も泉州と南河内地域の行政、商工会議所などと情報収集を進めながら、同提言の実現に向けて取り組んでいる。
　その一環として、１０月１６日に開かれた「関西空港調査会・第４６５回定例会」と、１１月１日に開かれた「臨空まちづくり研究会・第７回研究会」で同提言のとりまとめに関わった嘉名光市・都市活性化副委員長（大阪市立大学大学院教授）が、提言内容や今後の展望について報告を行った。
　参加者からは「大阪都心南部の将来像が見えてきた」「関西国際空港を利用する外国人旅行客に、より一層泉州に足を運んでもらえるよう地域全体で活動するべき」など好意的な感想が述べられた。
　大商は、引き続き同提言の実現に向け、可能なところから具体的な取り組みを進めていく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し１０月１６〜１７日、多業種型総合展示商談会「大阪勧業展２０１９」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開いた。
　開会式には、東和浩副会頭、山本博史流通活性化委員長（小倉屋山本社長）らが出席。主催者を代表し東副会頭が「異業種同士の思わぬ出会いや新たなビジネス展開の可能性が大きく、出展企業・来場企業の双方に多くのビジネスチャンスが生まれるものと期待している」とあいさつした。
　１４回目となる今回は、３６８企業・団体が出展。２日間の来場者は延べ７５５０人に上り、会場では新たな取引先を求めて積極的かつ活発な商談が行われた。出展者からは「多くの方が立ち寄ってくださり、何件かご縁をいただけた」「商談スペースを使うことにより、内容の濃い話ができた」「初出展だったが、手厚いサポートのおかげで無事に終えることができた」などの声が寄せられた。開催報告はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/kangyo2019/）に掲載。

【問合せ】流通・サービス産業部ＴＥＬ６９４４・６４９３

　１２月８日に実施する第１１回「なにわなんでも大阪検定」の受験申込者数は４４２９人となり、前回から１０８６人、対前回比３２・５％増加した。企業団体、個人受験者、小中高生受験者数はいずれも昨年度よりも増加し、第１回の６４１０人に次ぐ過去２番目の申込者数となった。
　また、次代を担う若年層の受験を促進するため、今回から実施する高校生対抗大阪力Ｎｏ．１決定戦には１９チーム（６校）、家族対抗大阪力Ｎｏ．１決定戦には２６チームのエントリーがあった。
　結果通知は来年１月２８日発送予定。合格者は、大阪府、大阪市、堺市の文化・スポーツ施設、日本ホテル協会大阪兵庫支部加盟ホテル、飲食店などの様々な施設で優待特典（割引や粗品進呈）を受けることができる。詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所はシンガポール日本商工会議所から、同国でビジネスをサポートする企業のリスト「企業名鑑２０１９」の提供を受けた。これには、シンガポールの概況や進出に関する基礎的な投資メリットの紹介のほか、オフィスの移転、人材採用や育成、会計、法務、金融、生活サポートなど多岐に及ぶ分野の支援企業５９社を掲載している。
　現在、大商国際部・貿易証明窓口で無料配布中。希望者は早めのお問い合わせを。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は「休業補償プラン」の加入企業を募集している。同保険は、経営者や従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償との差額をカバーするもの。
　健康保険の傷病手当金や政府労災保険の休業補償給付などの公的な所得補償がない自営業者も加入でき、経営者の万一の備えに利用できる。また、従業員の福利厚生の充実や療養に専念できる環境整備が図れ、人材確保・定着手段にも役立つ。
　同保険は、就業外の病気・ケガを国内外問わず、３６５日２４時間補償し、天災によるケガも補償。医師の診査が不要など加入手続きも簡単で、最近増加している「精神障害」も補償対象にできる。
　１年補償の「基本プラン」と、定年までなど長期間補償する「ＧＬＴＤプラン」（精神障害は最長２年間）の２種類がある。一般加入より保険料は割安になっており、この機会に加入の検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、将来必要な退職金を毎月計画的に会社外部に積み立てて準備する「特定退職金共済制度（新企業年金保険）」の新規加入事業所を募集している。これは国の承認を得て実施している制度で、法人や事業主の掛け金は税法上、全額損金または必要経費に算入できる。大阪市内の事業所であれば、企業規模を問わず加入でき、中小企業退職金共済（中退共）との重複加入も可能。
　法人や事業主が掛ける月額掛け金額は、従業員１人あたり１０００円から３万円（１０００円刻み）までで設定できる。給付は、�@退職一時金�A遺族一時金�B退職年金の３種類で、従業員または遺族に直接支払う。また、被共済者の１年未満の脱退（従業員の退職等）でも、支給額はゼロにはならない。ぜひ同制度への加入検討を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

◆頑丈設計で高いリピート率を誇る天井、橋形クレーン製作メーカー

　ナニワ製作所（大正区、太田進也社長）は、５０年以上にわたり各種天井クレーンや橋形クレーン、特殊クレーンの企画・設計や現地据付、アフターサービス、クレーン検査用ウェイトレンタルを提供している。
　クレーンは導入後４０年以上使用されるため、創業以来、定格荷重を吊っても安定して使える頑丈なクレーンを設計、製造してきた。頑丈なクレーンは顧客から「安定走行で安心して使え、耐久性も高く壊れない」と評判でリピート率が高い理由となっている。また、同業他社が納入したクレーンも使いやすくなるよう改造するなど、豊富なノウハウと技術力の高さが特長である。
　「納入したお客様とは一生のお付き合い」を全社員が常に心掛け活動している。


◆運送会社の枠を超えインバウンド向け事業を展開

　丸和運輸（住之江区、藤本智治社長）は、１９４１年創業の運送会社。
　同社では、藤本社長の発案で２０１５年から旅行者向け荷物配送サービスを開始。午前１１時までに預けた荷物を当日の午後３時には関空で受け取れる利便性が外国人観光客に好評で、現在大阪市内のホテル約２００件や大手家電量販店などと提携。累計約２万人が同サービスを利用している。今年４月に荷物の受け付けや一時預かり、旅行用品を販売するアンテナショップを心斎橋に開設。２０２０年からは、通訳ガイド付き「送迎・観光ハイヤーサービス」を開始し、大阪市内のホテルから京都・奈良・神戸など関西全域の観光地を周るオリジナル1DAYツアーを提供する。好調なインバウンドを背景に今後も事業の伸長が期待される。

　働き方改革が社会に浸透する中で、社員のやる気を引き出し、生産性の向上につながる労働環境の整備が中小企業の経営課題の一つとなっている。
　大阪商工会議所の「人事労務・メンタルヘルス対策」専門相談窓口では専任の社会保険労務士が今後、中小企業にも義務付けられる残業時間上限規制や同一労働同一賃金の導入への対応策など、経営者の立場に立ってアドバイスする。
　ほかにも労務トラブルやハラスメント、職場改善、メンタルヘルス、労災、人手不足への対応など、あらゆる労務問題の相談に親身になって応じている。
　相談無料。大阪府内の中小企業の経営者や人事労務担当者が対象。相談は月〜金曜日（休館日を除く）の午前９時〜正午。面談・電話とも可。予約優先。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、大阪府内の中小企業を対象に、「資金繰り」「経営安定」「倒産防止」「整理」などに関する無料相談窓口「小規模事業再生サポートセンター」を開設している。
　金融機関からの借り入れにかかる相談や経営安定に向けた相談、取引先との関係にかかる相談、再建困難な場合の相談、そのほか経営にかかるあらゆる相談に対し、経験豊富なスタッフが対応する。必要に応じ弁護士、税理士などもアドバイスする。
　事前予約制。まずはお電話を。詳細について案内する。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、２０２０年版「大商手帳」を会員の皆様に無料で進呈します。一般の方は対象外です。
【期間】来年１月１７日まで。在庫がなくなり次第、終了させて頂きます。【冊数】１会員あたり３冊まで。残数によって冊数を制限させて頂く場合があります。【方法】会員部会員組織担当と５支部でお渡しします。お受け取りの際に会員証をご提示下さい。また、郵送をご希望の場合は、�@会員番号�A社名・団体名�B担当者氏名�C希望冊数を書いた紙と返信用切手（１冊＝１４０円分、２冊＝２１５円分、３冊＝３１０円分）を「大阪商工会議所　会員組織担当　大商手帳係（〒５４０―００２９　大阪市中央区本町橋２の８）」までお送り下さい。


【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は１２月２４日、「容器包装リサイクル制度説明会」を開く。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびんやＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器・包装を利用または製造している事業者、容器包装を利用した商品を販売している事業者や輸入業者には、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。この義務を怠ると、国（環境省、経済産業省、財務省＜国税庁＞、厚生労働省、農林水産省）からの指導や法的措置もあるなど、注意が必要。
　今回の説明会では、同制度の基礎知識やリサイクル義務を果たすための事務手続き、令和２年度再商品化委託申し込み手続きなどについて、日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１４０人。事前申込制。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201910/D13191224018.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は福利厚生支援メニューとして、会員限定で「宿泊優待サービス」を実施している。このほど、提携施設「都リゾート　志摩　ベイサイドテラス」の春休み期間（来年３月２０〜２８日）の予約をホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/Fukurikousei/hotel/kashikojima.html）で受け付ける。
　申し込みは１会員１回とし、抽選結果を電話連絡する。第１抽選申し込みは１２月１〜２０日、第２抽選申し込みは１２月２１日〜来年１月２０日。２月１日以降は同ホームページまたは電話で受け付ける。上記期間以外の予約は随時受け付けている。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６５７０

　大阪商工会議所は大阪府内の中小企業を対象に、販路開拓や取引など商工経営に関する相談を無料で受け付けている。
　経験豊かなスタッフが様々な企業データや資料、大商の「ザ・ビジネスモール」「ザ・商談モール」などを活用して取引先を検索する。また、「営業・マーケティング」の専門相談とも連携しながら、マーケティングの基本的な手法から具体的な新規顧客の開拓ノウハウをアドバイスする。
　「商品・材料などの仕入れ先や製造委託先を紹介してほしい」「新規顧客へのアプローチ手法や販売ターゲットの絞り方について教えてほしい」などといった相談に応じ、新たな取引先確保や顧客獲得を支援する。まずはお電話を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７０

　大阪商工会議所は９月２２日、料理コンテスト「第１０回食の都・大阪グランプリ」を過去９回の部門別優勝経験者を対象に、グランドチャンピオン大会としてハグミュージアム（大阪市西区）で実施した。受賞者４人とその受賞作品を紹介する。

―歴代部門別の優勝経験者から４作品が決勝進出
　大阪商工会議所主催の「食の都・大阪グランプリ」は、「大阪らしい料理・デザート菓子」を競う、大阪府内で活躍するプロの料理人・パティシエによる料理コンテスト。このコンテストは２０１０年度から毎年１回開催し、応募者は過去９回で延べ１，７８７人にのぼり、地域の料理コンテストとしては国内最大級の規模を誇る。
　今年は記念すべき第１０回大会として、過去９回の部門別優勝経験者を対象に、グランドチャンピオン大会として実施した。歴代部門別優勝者が応募した新作の中から書類会議を通過した４作品が決勝に進出。
　決勝競技は９月２２日、ハグミュージアム（大阪市西区）で、一般公開で行われ、グランドチャンピオン（総合優勝）には創作料理店、「味空―みそらー」（大阪市此花区）の筒井宏樹氏を決定した。また、大阪産（もん）を使用した作品のうち優れたものに授与される「大阪産特別賞」には「ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪　中国料理　花梨」（同北区）の花田洋平氏が選ばれた。
　今回は「『河内鴨』を使用した、飲食店などで通常提供できる『大阪らしい』料理」をテーマとし、各々が個性あふれる料理を考案した（デザート・和洋菓子部門は除く）。

◆グランドチャンピオン（総合優勝）　和食・日本料理部門　優勝
　味空　―みそら―　筒井　宏樹　氏
　
【受賞作品】
「河内鴨のホルモン煮込み　〜水都大阪の船渡御見立て大阪締め（〆）の逸品〜」
　メインであるロースだけでなく、内臓まで使用し、河内鴨でホルモン煮込みを再現した一品。出汁には鴨ガラを活用し、難波葱や大阪茄子といった大阪産（もん）を使用した。

―「ほうるもん無い」の精神で鴨を隅々まで活用
　筒井宏樹氏は、愛知県の料理旅館に生まれ育ち、幼いころから家業を手伝う。本格的にキャリアをスタートしたのは名古屋の日本料理店。本場の「食の都」でのさらなる研鑽を求め、２００１年に来阪。菜花野、がんこフードサービスを経て、３年前に自らの店舗をオープンした。
　第１回から第７回まで連続で「食の都・大阪グランプリ」に挑戦。第２回に部門別優勝したほか、出場全回で入賞。今回悲願のグランドチャンピオンに輝いた。筒井氏にとって、コンテストを通し、歴代出場者や生産者とのつながりを築けたことが一番の財産。他のジャンルの料理人との交流があったことが、独立時のメニュー開発に大きく役立った。
　今回の作品は、河内鴨の生産者に、鴨をどう食べてほしいかなど食材に込める思いを聞いた上で考案。作品は現在店舗で提供されており、誰でも味わうことができる。３年前に独立した筒井氏であるが、今はまだ夢の途中という。メニュー開発や料理技術にさらなる磨きをかけ同業者からも一目置かれる料理人になりたいと、目標を語った。


◆大阪産（もん）特別賞　中国・韓国・アジア料理部門　優勝
　ＡＮＡクラウンプラザホテル大阪　中国料理「花梨」　花田　洋平　氏

【受賞作品】
「大阪ええカモ〜強運と努力の賜物〜」
　河内鴨を一番美味しく、中華の良さを最大限に表現した形で食べてもらうため、加熱方法を工夫し、新たな調理方法を編み出した。同じ河内産の葱を添え、ソースには河内産みかんを使用した。

―新たな調理方法で中華の良さを表現
　花田洋平氏は、調理学校卒業後、現在のホテルに勤務。第９回「食の都・大阪グランプリ」部門別優勝者。花田氏にとって、「大阪らしさ」が評価のポイントとなるのが、このコンテストの面白さ。今回は直接、今回のテーマである「河内鴨」の生産者のもとに向かい素材を研究し、見事「大阪産特別賞」に輝いた。
　料理以外にも、英語やハラール、ハサップを学ぶなど高い意志を持つ花田氏は、ホテルの総料理長を経験した後に、自身の店舗を持ちたいと今後の目標を語った。
　

◆洋食・西洋料理部門　優勝　
　ユー・エス・ジェイ　涌田　研太郎　氏

【受賞作品】
「Rice Eggs Benedict〜河内鴨のスモーク、大阪みかんと和風赤ワインソース〜」
　一皿でいかに河内鴨の良さを表現できるかを考え抜いた一品。千早赤阪村の湧き水と河内鴨の出汁で米を炊き、鴨以外にも、みかんや卵など、同地の食材にこだわった。

―千早赤阪の食材の豊富さ一皿で表現
　涌田研太郎氏は、調理学校卒業後、ホテル勤務を経て、ユー・エス・ジェイに入社。現在は、パーク内レストラン全体の製造、加工を担うセントラルキッチンに勤務する。第９回「食の都・大阪グランプリ」部門別優勝者。
　今回は、テーマである「河内鴨」の生産地に着目。食材の豊富さに感銘を受けた千早赤阪村に通い、自らの手で食材を仕入れた。今後の目標は、料理人としてのスキルを生かし、食育や地域イベント参加などを通じた社会貢献活動に力を入れることだと目を輝かせ


◆デザート・和洋菓子部門　優勝　
　菓子処ふる里　出口　勝正　氏

【受賞作品】
「水都の実」
　大阪の代表的な果物であるイチヂクの魅力を、訪日外国人にも人気の茶席菓子の製法で表現した一品。イチジクの葛餅を少量の白餡で包み、さらに外郎（ういろう）で包み、絞り仕上げして、皿の上では、錦玉羹や金箔を使い、水都や大阪城など、大阪の文化を表現した。

―地元農家や食材に敬意払い菓子作り
　出口勝正氏は大学卒業後、専門商社での営業を経て、３０歳で先代の後を継いで和菓子職人に転身した。数々の菓子コンテストで優勝・入賞経験のある実力派で、第５回「食の都・大阪グランプリ」で、部門別優勝。他のコンテストとは異なり、他分野と競うこのコンテストは、良い情報交換の場であり、メニュー開発の参考になっている。
　出口氏の武器は、地元・和泉の農家とのつながり。今後も、地元農家や食材に敬意を払った和菓子作りを続けていきたいと語る。


【問合せ】　地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３