２０１６/１０/１０号

　大阪商工会議所は、８月に取りまとめた「大阪圏におけるバイオ医療産業拠点形成にかかる要望〜“まちなか”での創薬・イノベーション創出拠点の拡充に向けて〜」の実現に向け、大商の森下竜一ライフサイエンス振興委員会副委員長（大阪大学教授）と児玉達樹常務理事・事務局長らが、９月１３日に和泉洋人首相補佐官、同１５日に世耕弘成経済産業相を訪問した。

　同要望は、大阪・関西地域でのバイオ医療産業のさらなる振興のために、民間遊休設備などの活用による新たな民間のインキュベーション施設の整備を推進するとともに、公的研究機関や製薬企業、ベンチャー企業の協業を促進する「まちなか」でのインキュベーション創出拠点の拡充が必要として８月に取りまとめ、首相はじめ関係機関に建議したもの。
　具体的には、民間がレンタルラボやレンタルオフィスを整備する場合における設備投資の特別償却制度の創設や、複数創薬企業による創薬標的および基盤技術のバリデーション（妥当性確認）に対する国の支援、民間レンタルラボなどへの入居ベンチャーへの支援プログラムの拡充のほか、国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）の西日本拠点の創設なども要望した。
　今回の陳情では、特に民間による遊休施設などを活用したレンタルラボやレンタルオフィスの整備について和泉首相補佐官、世耕経済産業相がともに強い関心を持ち、「政府としても具体的な案件があればぜひ前向きに支援策を検討したい」と発言した。
　これを受け、大商は遊休施設などの活用に関心を持つ企業に対し情報を周知するとともに、具体的な取り組みについても支援を行う予定。
　なお、国などに対しては、同要望はじめ、他の要望内容についても、引き続き、実現に向けて働きかけていく。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　大阪商工会議所はじめ在阪経済４団体は９月２６日、大阪市内で日銀の黒田東彦総裁との懇談会を開いた。
　大商の尾崎裕会頭は「世界経済の不透明感から、関西経済は年明け以降、停滞感を強めており、大商の調査では３割強の企業が製・商品の価格が適正価格を下回っていた」と指摘。その上で、こうした停滞感を一掃するため、政府と日銀が連携を強化し、取引価格の適正化に取り組むとともに、あらゆる施策を総動員して日本経済を成長軌道に乗せるよう主張した。また、ドローンやＩｏＴ（モノのインターネット化）など次世代技術を活用した新ビジネス創出など、成長分野への中堅・中小企業の参入を支援する「成長基盤強化支援のための資金供給」の継続を求める一方、金融緩和に伴う悪影響にも留意するよう求めた。
　これに対し黒田総裁は、「日本経済の再生に向け、政府と日銀が連携することが重要であり、成長基盤強化や貸出増加支援のための資金供給は地域経済の活性化のために引き続き必要」と応じた。
　また、参加者を代表して発言した、広瀬製作所の廣瀬恭子社長は「異次元の金融緩和で資金繰りが大幅に改善した」と評価した上で、為替安定の重要性を訴えた。これに対し黒田総裁は、為替安定の重要性は、主要７カ国（Ｇ７）や２０カ国・地域（Ｇ２０）でも合意されており、引き続き最大限努力したいと応じた。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は、このほど大阪府・大阪市に対する「２０１７年度予算・税制等への要望」を取りまとめ、９月２１日に大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長に建議した。今回で８回目となる。
　同要望では、大阪・関西はじめ人口や産業などで高い集積を有する大都市圏が、それぞれの強みを打ち出し、国全体の成長を牽引するべきとした上で、産業力の強化、成長の舞台としての都市力強化、企業の活力増進に向けた環境整備を３つの柱として求めた。
　具体的には、再生医療分野の拠点整備や民間ビルなどを活用したインキュベーション拠点の形成などライフサイエンス産業の振興、その関連分野であるスポーツ・ヘルスケア関連産業の振興、行政保有データのビジネス活用促進、水と光のまちづくり推進、なんば駅前広場化の早期実現などを盛り込んだ。
　さらに、企業活動の環境整備に向けて、法人事業税、法人住民税の超過課税の撤廃や、小規模事業者の経営改善に資するよう「マル経融資制度の利子補給制度」の創設など、大阪府には計６６項目、大阪市には計６０項目を要望した。

【問合せ】広報企画担当ＴＥＬ６９４４・６３２４

　大阪商工会議所は、１２月８日、「外国人モニターによる合同モニタリング会」を初めて行う。
　これは、新たに海外進出する企業や今後新たなエリアに進出する企業などがブースを構え、外国人モニターに製品や商品、サービスなどについて意見を聞くもの。
　外国人モニターは、海外各国からの留学生や日本在住者。日本に居ながらにして、ターゲットとする国や地域を含め、欧米、アジアなど様々な国の方々にコメントや改善案を聞くことができる。
　午後１〜５時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で。出展料は会員３万円、一般５万円。定員は２３社（事前申し込み先着順）。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201609/D11161208013.html）に掲載。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

大阪商工会議所は、産経新聞社、リクルートキャリア就職みらい研究所とともに、１１月２９日、産学連携の会員制フォーラム「産学ワールドカフェ〜よりよい就職、よりよい採用をめざして〜」の第１回例会を開く。
　基調講演はＫＮＴ―ＣＴホールディングスの戸川和良社長が「インバウンドを取り巻く経済事情」をテーマに行う。パネルディスカッションやグループ討議、交流会も実施する。午後３時〜７時３０分、難波御堂筋ホール（大阪市中央区）で。
　同フォーラムは、企業や大学などの関係者、学生らが一堂に会し、それぞれの立場から採用・就職について議論し、相互理解を促進するもの。
　年に２回例会を開く予定。参加費は資本金３億円以下の企業は１万８００円、資本金３億円超の企業・学校法人は３万２４００円。２回の例会・交流会参加費が含まれ、１社２人まで登録できる。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201609/D26161129015.html）に掲載。第２回例会は、来年２月に開く予定。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９９

　「草刈機まさお」「伝導よしみ」などでネーミング大賞を１０年連続受賞し、徹底したユーザー目線での製品づくりで、２０１５年には内閣総理大臣表彰「ものづくり日本大賞」技術開発優秀賞を受賞した筑水キャニコムの包行均（かねゆき・ひとし）会長が、ネーミング術とものづくりの極意について講演する。事前申込制。
日　時　１１月７日（月）
　　　　１４：００〜１５：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般５，０００円
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/）に掲載。

【問合せ】　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、マイナンバー管理を支援する「商工会議所マイナンバーサービス」を提供している。データセンター上でマイナンバーの収集から廃棄、履歴の記録まで一連の管理ができるもの。
　従業員が直接システムにマイナンバーを登録でき、管理者の収集業務負担を大幅に減らすことができる。本人確認資料をデータセンター上に登録して確認できるオプションサービスもある。これらのサービスを利用すれば、原則、会社のパソコンにマイナンバーが残らないため安心。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode=show&seq=172）に掲載。

【問合せ】　経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

「大日本女性人名辭書」をご存知だろうか。人気を博したＮＨＫドラマ「あさが来た」の原作「小説土佐堀川」の作者・古川智映子氏が主人公の広岡浅子氏と出会ったのがこの書▼昭和１１年、日本の女性史研究の草分けである高群逸枝氏が「本書は古事記、六國史以下、我國の歴史文獻に現はれたる一切の著明なる女性を網羅し、史實による正確なる事蹟を傳へんことを目的として編纂したものである。女性人名辭書は本書をもって嚆矢とする」（同書凡例より）として女訓書、読み物の類ではなく、歴史的な視点で女性の活躍を後世に伝えようとした力作である▼頁をめくるとまず目に留まるのが「分類索引」。「皇祖」から始まり、「神話」「伝説」「政治」「教育」等と続き、「名流妻母」「大奥女中」、そして何と「遊女」「毒婦」があり、次に「実業家」が出てくる▼この「実業家」に名を残すのが広岡浅子氏。そして初版から六年後の第三版で登場するのが神戸の鈴木商店を支えた鈴木よね氏▼女性の活躍に注目が集まる今、大阪企業家ミュージアムでは１０月から明治以降企業を様々な形で支えた女性企業家を展示する。もちろん主役は浅子とよねである。（ひ)

　大阪商工会議所と堺商工会議所、大阪府商工会連合会は、大阪府内すべての商工会議所・商工会と連携し、１０月１９〜２０日の２日間、多業種型の総合展示商談会「大阪勧業展２０１６」をマイドームおおさか（大阪市中央区）で開く。
　１１回目となる今年度は過去最大の約３６０企業・団体の出展を予定している。出展業種は金属、機械・器具・部品、化学・エネルギー、繊維、建設・建材、生活関連用品、環境・衛生、食品、紙・印刷、情報・通信、サービス、各種団体など多岐にわたる。今回、新たに北陸の企業・団体が出展する北陸３県の特設コーナーや出展商品をその場で購入できる即売ブースも設ける。
　普段出合う機会のない様々な業種の企業と直接商談ができ、新たな取引先の発掘や人脈の拡大、他の業種との交流を図る絶好の機会となる。
　１０月１９日は午前１０時〜午後５時、２０日は午前９時３０分〜午後４時。入場無料。事前申し込み不要。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は、大阪大学大学院情報科学研究科を中心にした産学連携組織「ＩＴ連携フォーラムＯＡＣＩＳ」とともに、１０月２５日、技術座談会を開く。
　同座談会は、研究者が最新の技術シーズを解説し、少人数で議論するもの。年間数回開催している。今回のテーマは、人工知能開発の技術である「機械学習」（マルチメディア工学専攻の松下康之教授）と、幅広い分野の現実問題を定式化できる汎用的な「整数計画問題」（情報数理学専攻の梅谷俊治准教授）。
　午後３〜５時、大阪大学中之島センター（大阪市北区）で。午後５〜７時には個別議論の場も設ける。大商会員は３，０００円、ＩＴ連携フォーラムＯＡＣＩＳ会員は無料。定員４０人（申し込み先着順）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所と近畿経済産業局は９月５日、英国とカナダから水素・燃料電池技術分野で代表的な国際企業を招き、各社が技術ニーズを発表する「オープン・イノベーションフォーラム」と関西企業との個別商談会を開いた。大商がこの分野でビジネスマッチングを行ったのは今回が初めて。
　英国から参加したのはパワー・ツウ・ガス大手で余剰電力を水素に変換・貯蔵するシステムを提供する「ＩＴＭパワー社」、最先端の水素・燃料電池技術で航空宇宙、分散型発電、非常用発電分野などで開発を進める「インテリジェント・エナジー社」の２社。カナダからは固体高分子型燃料電池などを開発する大手「ハイドロジェニックス社」、遠隔地および採掘現場向けの独立系発電事業者の「チュグリック・エナジー社」が参加した。
　この４社は、いずれも関西企業との技術提携・パートナーシップを希望。関西企業などから８０人がフォーラムに参加し、３２件の商談が行われた。その結果、「実証実験での連携」や「商品に関する見積もり依頼」など商談継続件数は８件に上った。
　また、大商は水素・燃料電池技術分野における「海外進出プラットフォーム」への登録者を募集しており、現在５５社６１人が登録。１１月には北米、来年２月は欧州に、それぞれビジネス実務ミッションを派遣する。大阪・関西企業などの同分野への参入や海外展開を後押しする。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

大阪商工会議所は、９月１２日、英国に焦点を当てた「第２回水素・燃料電池分野における欧米市場参入促進セミナー」を大阪市中央区で開き、８３人が参加した。
　英国・サウスウェールズ大学のジョン・マディ教授、産業技術総合研究所の栗山信宏教授がそれぞれ英国と日本の水素・燃料電池の最新情報などを解説した。今後の代替エネルギーとしてクリーンな水素が有望であると改めて指摘。水素を生産して貯蔵し、世界中で融通しあう必要性やタンク製造などのコストダウンがカギになると強調した。日立造船の尾白仁志氏は１９７０年代に始まった同社の水素ビジネスに関する取り組み事例を紹介。第３回セミナーは来年初めに開く予定。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は経営情報センターの開設４５周年を記念し、１０月２７日、講演会とビジネス交流会を開く。
　講演会では、民泊などの宿泊サービス・エアービーアンドビーやライドシェアリングのウーバーなど全世界で急速に広がりつつある「シェアリングエコノミー」の動向やビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術について、シェアリングエコノミー協会の代表理事で、日本ブロックチェーン協会理事の上田祐司氏が語る。また標的型攻撃メールに代表されるサイバー攻撃の最新手口と対策について、神戸大学大学院の森井昌克教授が紹介。
　午後３〜７時、大商で。会員限定。講演会は参加無料、ビジネス交流会は１人５，０００円。事前申込制。申し込みはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201607/D41160727017.html）から。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

大阪商工会議所の経営相談室は、「法律」「人事労務・メンタルヘルス対策」「経理・会計、税務」「金融」「経営革新、創業」「ＩＴ」「販路・取引先開拓、商工経営」「課題解決型企業ＯＢ活用」「知的財産」「独占禁止法、下請法」の無料専門相談（表）を実施している。
　大阪府内の中小企業や創業志望者が対象。事前予約優先。弁護士、社会保険労務士、税理士など専門家が助言および実務に役立つ情報提供を行う。
　契約・交渉、損害賠償、債権回収、会社と役員・社員の法律問題をはじめ、日常の経理処理、決算、資金繰り、返済条件の見直し、公的支援策の活用、賃金・人事制度の構築、改正法規への対応、情報セキュリティー強化、仕入れ先探しなどお気軽にご活用を。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

◆日銀の金融緩和策継続の決定について
　「２％の物価安定目標」を達成し、それが安定的に持続するまで粘り強く金融緩和を継続するとコミットしたことは、日銀がデフレ脱却に向けた変わらぬ決意を表明したものであると受け止める。
　しかしながら、金融緩和策だけで景気の浮揚を図るのには限界がある。政府には、先に決定した２８兆円規模の総合的な経済対策を早期に実行に移すとともに、民間の自助努力を促し、わが国の潜在成長率を高める抜本的な構造改革もあわせて進めていただきたい。
（９月２１日）

◆取引トラブルを防ぐ契約書作成の基礎実務※　
▼東支部＝１１月２日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼南支部＝同９日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼西支部＝同１５日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼中央支部＝同２９日午後２〜４時、大商
▼北支部＝１２月８日午後２〜４時、淀川工業会▼北支部＝同１４日午後２〜４時、同支部で。
　契約書のトラブルが起きやすい事例を取りあげ、具体的なチェックポイントを説明する。会員無料、一般５，０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆経営改善のための決算書の読み方※　
▼西支部＝１１月２日午後２〜４時、大阪トヨペットビル
▼東支部＝同９日午後２〜４時、ニッセイ京橋ビル
▼北支部＝同１７日午後２〜４時、同支部
▼北支部＝同２２日午後２〜４時、淀川工業会
▼南支部＝１２月２日午後６時３０分〜８時３０分、同支部
▼中央支部＝同６日午後２〜４時、大商で。
　決算書（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）について、経営者が知っておきたい勘所を解説。会員無料、一般５，０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆従業員のミスから会社を守る法律知識※
　従業員のミス（事故）をめぐる会社の法的責任や対応策について、具体的な事例や判例を踏まえて解説する。
　１１月１４日午後２〜４時、北支部で。会員無料、一般５，０００円。事前申込制。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２


◆第２次補正予算を受けての公的融資制度説明会※　

▼１１月９日午後２〜３時、日本政策金融公庫十三支店▼同１１日午後２〜３時、北支部で。
　日本政策金融公庫の融資担当課長が小規模事業者の現状を踏まえた公的資金の効果的な活用方法について説明する。無料。事前申込制。
◎北支部ＴＥＬ６１３０・５１１２
※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所は、会員の皆様方の販路拡大・開拓をサポートするため、インターネット上での商談の場を設けている。いつでも、手軽に、全国の企業と商談できるのが、全国の商工会議所などが運営する日本最大級の商取引支援サイト「ザ・商談モール」。このほど、「逆」商談会「第２０回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」の参加者を対象に新たに期間限定の「買いまっせ！モール」も実施する。

　大阪商工会議所は、新たな商談の機会を創出するため、インターネット上での商談システム「買いまっせ！モール」を立ち上げる。
　これは、大商が１１月２日に開く大手流通業との「逆」商談会「第２０回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」の買い手企業、売り手企業限定で参加できるシステム。１１月２日の商談会後も一定期間の間、インターネット上で商談を継続して行うことができる。期間は１１月１４日〜１２月１６日。
　買いまっせ！モールの商談の流れは（１）買い手企業が仕入れを希望する商品情報を記載する（２）売り手企業は同情報に沿った自社の商品を提案する（３）商品の提案内容を確認した買い手企業から商談継続の可否の連絡が売り手企業に届く――というもの。買い手企業には近鉄百貨店、ライフコーポレーション、ＪＡＬＵＸ、上新電機などの参加が決まっている。
　買いまっせ！売れ筋商品発掘市は、百貨店やスーパー、通販などの大手流通業のバイヤーが買い手企業としてブースを構え、そこに全国の中小製造・卸売業が売り手企業として直接売り込みをかける「逆」商談会。商談分野は、食品、食材（一次産品含む）、生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など。
　買いまっせ！モールに参加するには、買いまっせ！売れ筋商品発掘市の参加申し込みが必要。１０月１７日までに申し込み・入金の場合、会員１人８，０００円、一般同１万６，０００円、１０月１８日以降に申し込み・入金の場合、会員同１万円、一般同２万円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/uresuji/）に掲載。

「買いまっせ！モール」利用手続き
（１）「第２０回買いまっせ！売れ筋商品発掘市」（１１月２日開催）に申し込み、参加費を入金する。
（２）売れ筋商品発掘市の参加申込用紙に記載されたメールアドレスに、大商事務局から「買いまっせ！モール」利用規約・免責事項を確認するホームページのＵＲＬを送付する。
（３）「買いまっせ！モール」利用規約・免責事項を確認し、いずれにもご承認いただいた方に、大商事務局がログインのＩＤとパスワードを送付する。
（４）大商事務局から届いた、ＩＤとパスワードを専用ページにログインし、必要事項、商品提案などを入力する。

　「買いまっせ！モール」が期間限定の商談サービスであるのに対して、「ザ・ビジネスモール」の商談サービス「ザ・商談モール」は、ユーザー登録するだけで買い手としても、売り手としても、無料で年中２４時間利用できる会員限定のサービスである。

■取引先をネットで募集

　ザ・商談モールは、買い手企業が提案・見積もりを募集する案件を提示し、それに売り手企業が応募する仕組み。
（１）買い手企業が募集案件を掲載する
　買い手企業から、資材の調達や商品の仕入れ、製造・加工やシステム開発、サービスなどの外注委託など、買い手企業から募集したい「買いたい案件」の内容が掲載される。
（２）売り手企業が提案・見積もりをし、応募する
　これらの「買いたい案件」に対し、売り手企業は自社の提案や見積もりを提出する。
（３）買い手企業が売り手企業の提案内容を確認する
　買い手企業は、売り手企業から集まった提案の中から、今後、具体的な商談に進むかどうかを判断する。複数の企業と商談に入ってもかまわないし、もちろん断ることもできる。
（４）買い手企業が選んだ売り手企業と具体的に商談に進める
　買い手企業から売り手企業に対し、商談に進む手続きを行うと、相互の連絡先が交換される。その後、お互いに連絡を取り合い、通常と同様に成約に向けて商談を進める。
（５）商談結果を報告する
　商談が終了したら、その結果をザ・ビジネスモール事務局に報告する。

■気軽に利用できる場

　ザ・商談モールは中小企業が気軽に利用できる。
（１）買い手企業は匿名で提案を募集できる
　ライバル会社に企画を知られたくない場合や、規模が小さかったり、知名度の低い中小企業でも提案が受けられやすいようにという配慮をしている。ただし、公開して募集する方が提案は受けやすくなる。
（２）仲介手数料は不要
　買い手、売り手の商談が成立しても、仲介手数料はかからない。ただし、商談結果についてはザ・ビジネスモール事務局に商談成立の報告を。
（３）会員同士の出会いの場
　買い手、売り手ともに、ザ・ビジネスモールに登録しているユーザーに限定。つまり、全国いずれかの商工会議所・商工会に加入する会員事業所同士の出会いの場でもある。

■商談確率は５６％以上

　昨年度、買い手企業から募集した案件は、１，０４０件。見積もり・提案の数は４，８８６件。そのうち商談へ進んだ件数が２，５９８件。つまり１件の案件に対し、５件の提案が集まり、そのうち提案の５６％以上が商談へ進んだことになる。
　案件内容によって商談へ進む確率も、成約に至るまでの期間も様々だが、商談結果の報告は数多く届いている。

■まずはユーザー登録を

　ザ・商談モールの利用には、まずザ・ビジネスモールにユーザー登録する必要がある。ザ・ビジネスモールも、ザ・商談モールも、ビジネス機会の提供の場とはいえ、企業と企業の取引ルールは同じ。実取引の際は企業の責任になる。利用規約の順守はもちろん、相手先とトラブルを生じないように利用することが前提。うれしい商談成立の声がたくさん集まることを期待している。
　ザ・ビジネスモールにユーザー登録すると、iタウンページへの掲載や自社ホームページのＳＥＯ対策にも役立つ。ぜひご登録を。


大商会員の「喜びの声」〜商談結果から

　大商会員からの商談成立の声を紹介する。
（１）売り手企業
　「同じ商工会議所の会員ですので、単に売り買いするだけで終わるのではなく、その後のおつきあいや情報交換などができる可能性を感じました」
　「初回注文、小口ながら頂戴しました」
　「ＩＴ関連の専門的な案件で、最初は内容理解などに手間取ったが、打ち合わせと提案、フィードバック、再提案を繰り返すことで、最終的にはご満足いただけたと思います」
　「綿生地巾着を材料支給にて約１，０００個縫製加工契約し納品完了しました」
　「提案商品を採用いただきました。今後先方に直接、都度提案が可能になりました」

（２）買い手企業
　「メール後、来社していただき、サンプルをいただいて、海外へ提案を進めます。いま少量ですがちょっとずつ増やしていこうと思います」
　「丁寧な対応と、安心感を持ちました。別途、弊社のビジネスとの協業の可能性を感じたため、決定しました」
　「ご来社いただき、丁寧に説明して下さいました。１万個発注させていただきました。どこを探してもなかったので、助かりました。ありがとうございました。新商品が誕生して嬉しく思います」
　「他のサイトでも協力業者を探しましたが、なかなか応募もなく困っていました。さすが商工会議所ということもあり、信頼できる業者さんと出会うことができました。ありがとうございました」

――――――――――――――――――――――――

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、サンエックスからライセンス担当者を招き「ザ・ライセンスフェア」を開く。「リラックマ」「すみっコぐらし」「センチメンタルサーカス」など、同社が保有するキャラクターのライセンス利用に関する個別商談会。
　同社は、独自にキャラクターを作成し、文具雑貨を製造販売するとともに、ライセンサーとしてキャラクタービジネスを展開している。
　これまでに、「リラックマ」のバッグやタッパーウェア、カフェオレ、トレーナーなど様々な商品が開発されている。同社のブランドを活用した製品開発や販路開拓をお考えの方は、ぜひご参加を。

【日　時】１２月６日（火）
　　　　午前の部（１０：００〜１３：００）
　　　　午後の部（１４：００〜１７：００）
【場　所】リージャス新大阪阪急ビル　カンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）
【参加費】会員８，０００円、一般１６，０００円
　　　　（１社２人まで参加可能）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０
★図４挿入★

　大阪商工会議所は、生命共済制度（災害保障特約付団体定期保険）の加入企業を募集している。これは、業務中・業務外を問わない２４時間保障で死亡・障害・ケガ入院などについて保険金を支払うもの。
　この制度は、「割安な掛け金」と「充実の保障内容」が特長で、多くの事業所に社員の福利厚生制度として受け入れられている（今年５月現在の加入事業所数３４８１社、加入者数約２万人）。
　加入時には健康状態の告知のみで医師の診査は不要。掛け金は損金算入が可能で、１年ごとの収支計算で剰余が生じれば配当金として掛け金の一部を還付する（昨年度の配当率は約２８・４８％）。
　「社員が減り総合福祉団体定期保険が継続できない」「自社契約の団体保険の保険金支払いが増え、掛け金が上がった」「コストを見直したい」といった場合には、ぜひご相談を。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３４１

　小規模企業共済制度は、経営者勇退後の安定した生活設計に役立つ退職金制度。退職後の生活資金や事業の再建資金を準備する手段として活用されており、全国で約１６０万件の在籍件数がある。運営は中小企業基盤整備機構。
　主な特色は（１）掛け金全額がその年の所得から控除できる（２）共済金受取時には「退職所得扱い」（一括受取時）や「公的年金等の雑所得扱い」（分割受取時）となる（３）掛け金月額は１０００〜７万円の範囲（５００円単位）で自由に選択でき、中途の増額・減額も可能（４）契約者貸付制度があり、積み立てた掛け金の範囲内で事業資金などの貸付が受けられる。
　加入条件は、常用従業員が２０人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業、商業は５人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員。

【申込み・問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪企業家ミュージアムは、大阪商工会議所の会員企業の創立・創業記念日の週に社員やＯＢ、家族が同ミュージアムに無料で入館できる「創立・創業記念無料ウィーク」を実施している。
　五代友厚、松下幸之助、小林一三をはじめ、大阪で活躍した企業家１０５人の「企業家精神」に触れ、自社の創業の精神を思い起こし、社員の一体感と活力を高める機会としてご活用を。
　１０人以上の団体見学の場合は無料で館内ガイドも利用できる。詳細はホームページ（http://www.kigyoka.jp/company/index.html）に掲載。

【問合せ】同ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、Ｍ＆Ａに焦点を当てて「事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開く。これは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。
　同セミナーは、事業承継の進め方のポイントの解説に加え、後継者がいない事業所にとって、Ｍ＆Ａという手法はどのように活用できるのか、成功のポイントや進め方について解説する。自社の事業承継におけるＭ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。
　１１月２９日午後２〜４時、大商で。講師は、Ｍ＆Ａの仲介会社の名南Ｍ＆Ａの篠田康人社長、大阪府事業引継ぎ支援センターの上宮克己統括責任者。無料。定員８０人。事前申込制。

【問合せ】　事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７