２０１５/７/２５号

　大阪商工会議所は、大阪府、大阪市、関西経済連合会、関西経済同友会とともに構成する「第５回水と光のまちづくり推進会議」と「大阪観光局事業の運営に関するトップ会議」を、７日、大阪商工会議所で開いた。佐藤茂雄大商会頭はじめ、松井一郎大阪府知事、橋下徹大阪市長、森詳介関経連会長、村尾和俊同友会代表幹事、いずれも各団体のトップが出席。「水と光の首都」実現に向けた都市魅力戦略や、ＭＩＣＥ誘致などの観光戦略を推進していくことを確認した。
　佐藤会頭が会長を務める「水と光のまちづくり推進会議」（事務局＝大商）では、民主導の水都事業推進組織「水都大阪パートナーズ」の２０１４年度取り組み結果と１５年度取り組み方針を説明。これに対し、佐藤会頭は「２月にオープンした『中之島漁港』など水辺に民間投資を呼び込むモデルができた」と評価。他の委員からも、水辺が大阪を代表する都市魅力コンテンツに成長したことを評価した上で、さらなる知名度向上に向け、プロモーションを強化すべきとの意見が出た。
　また１５年の都市魅力シンボルイヤーとして開かれる「水都大阪２０１５」と「大阪・光の饗宴２０１５」の開催概要を説明。「光の饗宴」を継続していくため、官民の役割分担も含めた具体的な仕組みづくりを進めていくべきとの意見が出された。
　一方、「大阪観光局事業の運営に関するトップ会議」では、溝畑宏局長が１５年度事業計画を説明。関西広域観光の推進に積極的に取り組みたいと説明するとともに、ＩＲを含むＭＩＣＥの国際競争力強化の必要性などを訴えた。
　また佐藤会頭から「トップ会議は必要。これまでの年２回ではなく、今後は４回開催すべき」と提案した。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「平成２８年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」の実現に向け、関係各所に働きかけている。
　その一環で、中堅・中小企業委員会の更家悠介委員長（サラヤ社長）と宮城勉専務理事は、９日、北川慎介・中小企業庁長官と経済産業省の井上宏司・地域経済産業審議官を訪ね、要望の実現を直接求めた。更家委員長と宮城専務理事は、地方創生を実現し、景気拡大の実感を全国に波及させるには地域経済の主な担い手の中小企業の活性化が不可欠であり、ライフサイエンスや観光など成長産業への参入を図る、挑戦する中小企業への支援を強く訴えた。具体的には、機能性表示食品登録に向けた支援制度の創設、ＩｏＴ、ビッグデータ時代を見据えた環境整備など。
　中小企業の多くが、電力料金の上昇や円安によるコスト増、労働力不足への対応に苦慮していることから、その対策の充実を求めたほか、複数年にまたがって支援可能な地域中小企業応援ファンドの延長と事業存続も要求した。

大阪商工会議所は、中堅・中小企業が行う継続的な輸出取引について、海外取引先の倒産や支払遅延により、売掛債権が回収不能になった場合の損害を補償する「輸出取引信用保険制度」を８月から始める。主な活用メリットは次の通り。

■補償機能　海外取引先の倒産または支払遅延により、輸出代金が回収不能となった損害を補償することで資金繰りの悪化を防止する。輸出制限や戦争、地震などによるカントリーリスクも補償。

■与信管理機能　保険の見積もりには、保険会社の提携先の海外の信用取引専門会社のネットワークを活用して海外取引先を審査し、取引先ごとに信用限度額を提示するので、これらを新規顧客開拓の際の与信管理の参考情報として活用可能。

■債権回収機能　万一、事故が発生した際には、保険金支払い後、保険契約者が自己負担する貸倒損失部分も合わせ、海外の「債権回収ネットワーク」で回収手続きができる。これにより、債権回収にかかるコストと煩雑な事務負担の軽減が可能。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　七夕の夜に、人々の願いを託した発光ダイオード（ＬＥＤ）光源のをいっせいに川面へ放流する「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１５」（事務局＝関西・大阪２１世紀協会）が、７日夜に天満橋周辺で開かれた。天満橋界隈の約５０のグルメ店が参加する「大阪七夕バル」も併催され、水都大阪らしく水辺が一体となって大きな盛り上がりを見せた。

　ミャンマーのテイン・セイン大統領はじめ主要閣僚を迎えて、６日、大阪商工会議所や関西経済連合会の代表、ミャンマーでビジネス展開する企業など２１社が集い、懇談会を大阪市北区で開いた。
　同大統領は４日に東京で開かれた日本・メコン地域諸国首脳会議に出席した後、大阪を訪れた。
　同大統領は冒頭あいさつで、政権５年目を迎えるが、これまでと変わらず民主化と経済発展を推進していくことを表明。自国の置かれた地理的な利点、周辺国と合わせた市場規模、豊富な天然資源などに触れながら、「関西・日本企業からの投資、日本の卓越した技術、そして人材育成分野でもお互いに協力しながら発展させていきたい」と期待を述べた。
　懇談会では、参加企業がそれぞれ自社の概要を説明。大商からは、古川実・尾崎裕・鳥井信吾の各副会頭らが出席し、ミャンマーでのビジネス展開や今後の展望などを説明するとともに、将来の成長が見込めるミャンマーの経済成長に貢献していきたいと抱負を語った。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　明治時代の大阪経済の近代化に力を尽くし、大阪商工会議所の初代会頭を務めた五代友厚が没して今年で１３０年。これを機に、大阪企業家ミュージアムは改めて五代の功績をしのぶ特別展「没後１３０年企画『大阪の恩人・五代友厚』」を開く。
　五代は明治新政府の高官として大阪に在勤した後、実業界に転じ、金銀分析所、鉱山、製藍など多くの事業を起こした。大阪商法会議所、大阪株式取引所の設立にも主導的な役割を果たした。
　浮世絵師・四世長谷川貞信氏による五代の生涯を描いた画を中心に、関係資料を紹介する。
【期　間】　８月４日（火）〜１２月１８日（金）
【見学料】　入館料（大人３００円）に含む

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　女性をはじめ多様な人材活用を経営上の重要戦略として取り組んでいるカルビーの松本晃会長兼ＣＥＯが基調講演する。パネル討論では、追手門学院大学の佐藤友美子地域創造学部教授がコーディネーターを務め、グンゼとダイキン工業が事例を紹介する。コメンテーターは大商・人材育成委員会の長谷川惠一委員長。併せて来春から施行予定の女性活躍新法の進捗を大阪労働局から聞く。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/kigyou_josei/）に掲載。
【日　時】　９月１５日（火）１５：００〜１７：００
【場　所】　大阪商工会議所
【参加費】　無料
【定　員】　１５０人（事前申込制）

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　大阪商工会議所は、８月１４〜１６日休館します（支部含む）。大阪企業家ミュージアムは、同１４〜１７日休館します。

三宅法律事務所　弁護士　渡邉　雅之
(わたなべ・まさゆき 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員、同国際刑事立法委員会委員など)

　１０月から個人への番号通知が始まるマイナンバー制度。来年１月の制度開始に向けて、企業はマイナンバーを適正に扱うために、ガイドラインにしたがって社内規程整備などを進めることが求められている。今回は、そのポイントを紹介する。

　マイナンバー対応の安全管理措置については、特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「ガイドライン」という）の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置」にしたがって整備する必要がある。その中で整備が求められる社内規程は、「基本方針」および「取扱規程等」の策定だ。
　以下、これらの社内規程を整備する上でのポイントについて解説したい。

■基本方針・取扱規程等は独立の規程とする
　基本方針、取扱規程等はいずれも、既存の個人情報保護方針や個人情報取扱規程に追加することが許される。しかしながら、個人情報保護法とマイナンバー法では、個人情報（マイナンバー法の場合は特定個人情報）の取り扱いが大きく異なり、これらの既存の社内規程に盛り込むと分かりにくくなってしまう。また、矛盾した規定をする可能性もある。独立の社内規程とする場合には、既存の個人情報保護方針や個人情報取扱規程において、「個人番号及び特定個人情報については別途定める【特定個人情報等基本方針】【特定個人情報等取扱規程】による」との追加規定も必要となる。

■安全管理措置はまとめて規定する
　ガイドラインにおいては、取得・利用・保存・提供・廃棄の各段階において安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）を盛り込むこととされている。しかしながら、各段階で安全管理措置について規定をするのは事実上困難だ。したがって、安全管理措置についてまとめて一つの章で規定し、各段階においてその章を参照するという形式にすると良い。

■事務フローは業務マニュアルに盛り込む
　ガイドラインでは、従業員から提出された書類などを取りまとめ、その取りまとめた書類などの源泉徴収票等の作成部署への移動方法、情報システムへのデータ入力方法、源泉徴収票等の作成方法、行政機関などへの提出方法、本人への交付方法、源泉徴収票等の控えなどの保管方法、法定保存期間を経過した源泉徴収票等の控えなどの廃棄・削除方法などを記録することとされている。
　しかしながら、これらを取扱規程等に規定するのは整理が困難である。そこで、取扱規程等の下位の位置づけの業務マニュアルとして定めることが望ましい。社員の入社形態は様々であるため、新卒採用、中途採用、アルバイト・パートなどに分けて個人番号の取得方法を記載することが考えられる。

■モデル規程の活用も
　各種規程については、何も無い状態から一条ずつ規定してくことは、非常に手間がかかり難しい。したがって、公開されているモデル規程などを参考にし、自社に適用することも考えたい。ちなみに、当事務所でもモデル規程をはじめマイナンバーに関連する各種の最新の情報を公表しているため参考にされたい。
　
※この連載は今号をもって終了します。

　大阪商工会議所は、中小企業の経営者・人事労務担当者を支援する「ＷＥＢ給与計算アウトソーシングサービス」を展開している。
　毎月発生する面倒な給与計算や賞与の計算などを専任のスタッフが利用企業に代わり処理する。利用企業は勤怠データを送るだけで、必要な帳票の作成、振込データの作成や給与明細書の作成・納品まで委託できる。オプションで「勤怠管理システム」やＷＥＢで明細を確認できる「ＷＥＢ給与明細」の提供も行う。
　同サービスは、マイナンバー制度の施行にも対応する。ユーザーには、同サービスと連携した「マイナンバー管理システム」を無償で提供。有償となるが、同システムと連携した「マイナンバー収集ソリューション」も提供する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/it/cat/index.php?mode=show&seq=37）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６１９９

　天神祭の季節がやってきた。この時期、祭り囃子に加えてよく耳にするのが、大阪独特の手締め「大阪締め」だ◆手締めは、神道の柏手が起源といわれ、吉祥、吉祥で関係者が一緒に「手を打ち締める」ことで、喜びを共有したり、話し合いに区切りをつけたり、まとまりを意識するために行われてきた◆大阪締めの始まりは、天王寺区の生國魂神社（生玉さん）の祭事らしい。そこで行われていた手打ちが簡略化され、商売のまとまったときや天神祭など様々な場面で使われるようになったといわれている。その証拠か、今でも生玉さんで行われているものは、大阪締めの後に２拍子加えた長いものだ◆また大阪締めも、大阪商人が「ほな、このへんで手え打ちまひょか」と商談をまとめたときに使ったことから、「大阪手打ち」とも呼ばれてきた。大阪商人は、互いに手を打って締められるような、双方納得できる商売を心掛けてきたといえるかもしれない◆では、最後にみなさんご一緒に大阪締めを。打〜ちましょ（チョンチョン）、もひとつせ（チョンチョン）、祝うて三度（チョチョンチョン）（寸止）

　大阪商工会議所は、１１月２９日に行われる第７回「なにわなんでも大阪検定」の受験申し込み受け付けを８月４日から始める。大阪検定は、大阪の歴史や文化の奥深さ、その魅力を再認識するきっかけをつくるために実施するもの。大阪府域の歴史から最新のトピックスまで、幅広い知識を問う。今年のテーマは「大阪城と大坂の陣４００年」。いずれの級でも同テーマに関する問題が２０％程度出題される。

　受験要項は、大商、大阪府、大阪市、堺市などの関連施設で配布している。受験申し込みは、郵便振替、インターネットのほか、指定書店４６店舗でも可能。
　１０人以上のグループで申し込むと、受験料が１割引きになる団体受験割り引き制度もあるほか、法人の場合２０人以上の受験で独自に受験会場を設定できる。企業・団体を対象にした「大阪力Ｎｏ．１企業・団体決定戦」は、今回から新たに２級の部を設ける。優秀な成績を収めた企業団体を大商が表彰する。
　受験者からは、「検定の学習を通じて大阪に詳しくなり、取引先との距離が近づいた」「合格を目指す社員同士の絆が深まった」などの声が聞かれる。
　１０月７日まで申し込みを受け付ける。受験料は、１級５５００円、２級４４００円、３級３３００円。会場は、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス（堺市）、大阪工業大学大宮キャンパス（大阪市旭区）、りそな銀行大阪本社（同中央区）のいずれか。詳細はホームページ（http://www.osaka-kentei.jp/）に掲載。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　６月２９日、ホーチミン日本商工会（ＪＢＡＨ）の坂上勉会長ら役員が大阪商工会議所の宮城勉専務理事を表敬訪問した。
　同会はベトナム・ホーチミンを中心とする進出日系企業で組織され、会員企業数は、７６５社（４月現在）。新規登録日本企業数は、２０１３年度から２年連続で１００社を超えるなど急増しており、ベトナムは日本企業の進出先としての注目度が高いことがうかがえる。大商は２００９年から、職員を同会事務局長として派遣し、日本企業のベトナムでの展開を支援している。
　また、６月１５〜１９日、大商は同会の事務局現地スタッフ、チャン・ティ・バオ・チャウ氏を受け入れ、研修を実施した。チャウ氏は大商の企業支援の仕組みや大阪経済、大阪発祥の企業家について学んだほか、セミナー運営業務も経験。ベトナムに進出している日本企業の本社工場なども訪問し、ベトナム人社員との意見交換なども行った。
　研修を終えたチャウ氏は、「ベトナムで知られている多くの企業は大阪で発祥した企業が多い。ベトナムに進出している日本企業でのベトナム人社員（技術者）や技能実習生の活用方法などを知り、将来を見据えた人材育成の素晴らしさや重要性を感じた。今後現地でもノウハウを生かしたい」と抱負を述べた。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所は１７日、第８回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「平成２６年度事業報告書」（３）「平成２６年度決算書」（４）会員増強運動の新たな展開（５）会員向けマイナンバー対応サービスの開始（６）大阪商工会議所女性会規約の改定（７）ＤＳＡＮＪにおける新たな事業化支援スキームの立ち上げならびに本会議所出資による第１号ベンチャーの組成（８）退任役員・議員への感謝状贈呈（９）委員会委員の委嘱――について審議し、了承した。
　また、（１）１号議員職務執行者の変更（２）正副委員長の選任結果（３）南支部・地域活性化事業「あべの天王寺・サマーキャンパス２０１５」の開催（４）ドイツＩＣＴ産業視察団の派遣（５）「平成２８年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」建議活動（６）「水都大阪２０１５」の開催（７）「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の申請状況と採択結果（８）「ロボットビジネス推進研究交流事業」（９）「平成２７年度在阪支社長・支店長と大阪商工会議所役員・議員との懇談会」の開催（１０）重要政策課題と景気の動向――について報告した。

　なお、常議員会後の会員数は、法人２万１５２、団体８９４、個人７０２２の合計２万８０６８件になった。

◆正副委員長の選任
　◎会員増強推進特別委員会（６月２５日）委員長＝西村貞一・サクラクレパス代表取締役会長、副委員長＝有光幸紀・有光工業代表取締役社長、岩波清久・日本ピラー工業代表取締役社長、立野純三・ユニオン代表取締役社長、長谷川惠一・学校法人エール学園理事長、樋野征治・大阪信用金庫理事長、山本博史・小倉屋山本代表取締役社長

　「なにわなんでも大阪検定」で過去に出題された問題を紹介します。ぜひチャレンジしてみて下さい。

【問１（第２回　３級　正答率９６％）】
　大阪の球界は１９８８年に再編が進み、南海ホークスはダイエーに、阪急ブレーブスはオリエント・リース（のちオリックス）に譲渡されました。この時の南海ホークスの本拠地であった「大阪スタヂアム（大阪球場）」は現在、複合商業施設に生まれ変わっています。この複合商業施設の名称はどれでしょう？
（１）でんでんタウン　（２）なんばウォーク　
（３）ＮＡＭＢＡなんなん　（４）なんばパークス

【問１（第６回　２級　正答率３９％）】
　高校野球王国の大阪府は、春・夏の甲子園大会を合わせた優勝回数が、全国トップの２０回を誇っています。このうち１９回は私学が優勝していますが、１９４９年第２１回選抜高等学校野球大会では、公立高校が唯一優勝を果たしています。その高校はどれでしょう？
（１）市岡高校　（２）八尾高校　（３）北野高校　（４）天王寺高校

解　答
【問１】（４）なんばパークス
【問２】（３）北野高校

■私の合格体験記
（第１回３級合格）
大阪シティ信用金庫　吉田支店　支店長　藤原　正典さん

地域を知り、顧客からの信頼芽生え

　地域金融機関として大阪の歴史・文化を理解し、地域とのコミュニケーションを深めたいとの思いから受験しました。
　地元の神社や商店街の歴史など、検定で得た知識をお客様との話題にすると、話が弾み、距離感が近づきます。地域を知ることで、お客様からの安心感・信頼感が芽生え、相談業務から実際のお取引につながることが数多くあります。また、地元大阪への愛着が一層深まり、地元を見つめる良い機会になりました。
　受験前には会社が毎回受験対策講座を開きます。大阪検定は、昇格昇進試験の一つになっており、地域金融機関ならではの特徴ある制度であると思います。
　当金庫には１，２３０人の資格保有者が在籍。このほど団体受験の合格者が１，０００人を突破した初めての団体として大阪商工会議所から表彰されました。
　今後も、検定受験を職員に奨励し、地域に根ざしたサービスの提供など、地元大阪の発展に寄与していきたいです。

■第７回大阪検定のご案内
　次回の大阪検定は１１月２９日（日）に実施。受験申し込みは、８月４日（火）から１０月７日（水）まで。今年のテーマは「大阪城と大坂の陣４００年」。奮ってご受験下さい。

【問合せ】大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

■久金属工業を訪問
　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、７月３日、西村貞一副会頭、西川典男西支部長（大商議員）らとともに、今年創業１００周年を迎えた久金属工業（西成区）を訪問し、医療品瓶、酒類瓶などのキャップ製造現場を視察した。久義裕社長は「現在、医薬品など道修町向けの仕事の売り上げが約４５％、滋賀県甲賀市の工場で製造する酒類の蓋の売り上げが約５０％に達している」と説明。佐藤会頭は、「ボトルキャップの製造を通じて、分野の異なる業界とお付き合いされていることに驚かされた。初代社長はサントリーやニッカの創業者とも交流があったとのことだが、こうした地道に経営されている会社に支えられて大大阪の時代が築かれてきたと改めて実感した」と述べた。

■Taishoリバービレッジを訪問
　佐藤会頭と西川西支部長は、同３日、６月６日から社会実験事業として実施されているTaishoリバービレッジ（大正区）を視察した。同事業は、大正区などが主体となって整備を検討する「尻無川河川広場エリア活性化プラン」の策定に向けた現状把握やマーケティングが目的。ミニ周遊クルーズ企画や屋台グルメの運営など南国リゾートムードの演出にも注力、筋原章博大正区長らも同区をＰＲできる絶好の機会と意欲を見せた。
　佐藤会頭は、「工場群が夜にライトアップされれば、水都・大阪の新たな目玉になりうるのではないか。水辺に向かう新たな拠点となり、Taishoリバービレッジが定着することを期待したい」と述べた。同事業は水都大阪２０１５イベントの一環として１０月１８日まで延長して実施される。

■平成OSAKA天の川伝説を視察
　佐藤会頭は同７日、「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１５」のイベントに出席した。天満橋や八軒家浜周辺の沿道は大勢の人出で賑わった。願いごとを託した発光ダイオード（青色ＬＥＤ）が入った球が午後７時過ぎに一斉に放流され、大川や堂島川の川面を幻想的に彩った。佐藤会頭は、「当面の課題はイベントの黒字化だ。運営実施主体を一般社団法人化する話が進んでいるが、今後大阪の名物行事に育てていくためにも必要な措置だと理解している。イベントの実施運営に携わられた関係者の皆様のご努力に敬意を表したい」と述べた。大商では同イベントの支援を盛り上げるため添書を発行して協賛を広く呼びかけた。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。→佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所などで構成する大阪割烹体験実行委員会は、７月３１日から８月１６日まで「大阪割烹体験２０１５サマー」を実施する。
　同事業は、敷居の高いイメージがある割烹を気軽に体験してもらうもの。大阪府内の５４店舗が参加し、うち３９店舗では定額企画を実施。ランチ２０００円または３０００円、ディナー５０００円または７０００円の特別価格（税・サービス料別）でメニューを提供する。
　その他にも、通常は夜のみ営業の店舗でランチが楽しめるなど、同期間だけの特別コースが各店舗で用意される。
　現在、予約を受け付けている（全店予約制）。詳細は「大阪割烹体験」のホームページ（http://jrw.jp/osakakappo/）に掲載。

【問合せ】経営支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９３

　大阪商工会議所は９月１１日、「早めのおつきあいで必要な時に資金確保を！信用金庫と大商で交流会」を開き、中小企業と地元金融機関の交流の場を提供する。
　税理士の吉澤大氏が「ケチな社長はなぜお金を残せないのか？　〜あなたの金融力を診断！　金融機関と上手くつきあう法」をテーマに講演する。また、地元信用金庫の融資担当者が各金庫の特色や、融資のポイントについてパネルディスカッションを行う。後半の名刺交換会には各機関の支店長らも参加。
　参加機関は大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、日本政策金融公庫、大阪信用保証協会。
　午後２〜５時、大商で。無料。定員１２０人。事前申込制。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201507/D13150911027.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所の経営相談室は、企業支援の経験豊かな弁護士による無料「法律」相談（面談限定、予約制、複数回可能）を実施している。
　取引や契約（請負、業務委託、フランチャイズなどを含む）に関する留意点や内容の見直しやクレーム、インターネットトラブルなどへの対応、損害賠償、債権回収、債務整理（任意整理、民事再生、破産など）、経営者保証、会社と役員・従業員の法律問題、営業・技術秘密の管理、事業や株式の譲受・譲渡など、課題に直面したとき気軽に相談できる。
　対象は、大阪府内の中小企業および創業志望者。開設は、月〜金曜日（ただし、祝日など休館日を除く）の午後２〜４時。１回の相談時間は３０分。予約電話の受け付けは午前９時〜午後５時１５分。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、９月１５日、経営コンサルタントの竹内謙礼氏を講師に招き、中小企業のための「成功する新ビジネスの始め方」セミナーを開く。
　企業が売り上げを増やすためには新規事業も必要だが、資本・人・ノウハウの不足で、なかなか次の一手が打てない。
　同セミナーでは、中小企業が少予算・少人数ですぐに始められる新規事業の紹介やトレンド、成功させるためのコツ、絶対に避けたい新規事業など、竹内氏ならではの視点で鋭く解説する。
　また、受講者には特典として竹内氏の著書「小さな会社が始められる新規事業のアイデアリスト１００」を進呈する。午後２〜４時、大商で。会員６０００円、一般９０００円。定員８０人（事前申込制）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201507/D41150915011.html）に掲載。

【問合せ】経営情報センターＴＥＬ６９４４・６３５３

　大阪商工会議所は９月１日、必要な時に頼りになる専門家との「出会いの場」を提供するため、「大商の『専門家派遣』『企業ＯＢ活用相談』で活躍中の専門家との交流会」を開く。
　第１部では、相談が最も多い「販路開拓・営業力強化」について、ＮＮＡの佐藤元相代表取締役が「新販路を開拓するマーケット・チェンジ戦略！」と題し講演する。また、大商の「専門家派遣制度」や「企業ＯＢ活用事業」の利用案内も紹介する。
　第２部では、専門家や企業ＯＢとの交流会（名刺交換会）を実施。大商が派遣する各分野の専門家・企業ＯＢのほか、第１部の講師や大商各支部の経営指導員も参加し、相互に交流を図る。午後２〜５時、大商で。無料。定員１００人。事前申込制。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３