２０１４/６/２５号

　大阪商工会議所は、１０月５～１２日、英国とルーマニアの２カ国に「大商トッププロモーションミッション」を派遣する。同ミッションは、大商が大阪・関西のプロモーションやビジネス機会創出のため、正副会頭クラスを団長として毎年実施しているもの。今回は、古川実副会頭が団長を務める。両国の現地政府関係者や企業関係者との交流を深めるほか、現地企業に大阪・関西の魅力を直接アピールするセミナーを開催するなど積極的な活動を行う予定。

　最初の訪問先である英国では、テムズバレー商工会議所連合を訪ねる。これは、英国内で、環境・エネルギーやライフサイエンス、ＩＣＴクラスターが発展しているテムズ川流域にある８つの商工会議所で構成される同商工会議所連合が、産業クラスター構造の似通った大阪・関西地域と交流したいと要望したことを受けて実施されるもの。また、テムズ川流域に立地するオックスフォード大学も見学するほか、同大学発のアイデア・技術を市場化する組織のＩＳＩＳ（アイシスイノベーション）を訪問し、最新のテクノロジーについて学ぶ。英国企業、在英日系企業、在英日本国大使館などとの交流会も予定。
　一方、東欧諸国の中でも１００社以上の日系企業が進出し、欧州連合（ＥＵ）から多額のインフラ整備資金導入が決定しているルーマニアでは、日本貿易振興機構（ジェトロ）ブカレスト事務所、ルーマニア環境省を訪問し、同国の環境・エネルギー施策について意見交換する。また、日本からの進出企業視察に加え、在ルーマニア日本商工会メンバーとの交流会を通じて東欧諸国における日系企業のビジネス機会を探る。
　なお、正副会頭を団長とするビジネスミッションを欧州に派遣するのは２００８年に「欧州経済使節団（団長＝加藤誠副会頭＜当時＞）」が英国とベルギーを訪問して以来６年ぶりとなる。
　定員は１５人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４１１

　大阪商工会議所は、大阪府と大阪府の委託先であるクラウド・ファンディング事業者（大阪セキュリティーズ、きびもく）と連携して、７月３０日、クラウド・ファンディング交流会を初めて開く。
　クラウド・ファンディング事業者がそれぞれの仕組みを解説するほか、制度を利用して資金調達に成功した事業者として、鯖や（豊中市）、ｒｅ・ｍａｋｅ（箕面市）などが事例を紹介する。
　対象者は、技術やアイデアを事業化したい起業家、新商品や新サービスを展開したい製造業、地域産業、クリエイティブ産業、食料品製造業、飲食店など。午後２～５時、マイドームおおさかで。参加無料。定員５０人（事前申し込み先着順）。
　クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から少額資金を集めて地域の事業を応援する新しい形の金融制度。単なる資金調達にとどまらず、顧客ニーズの把握や顧客の要望を開発に活かすメリットがあり、長期の支援者の獲得にもつながる。
　大商は、同交流会の開催を通じて、制度の認知度向上を図るとともに、府内中小企業の資金調達や事業成長、長期的なファン獲得を支援する。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

　近畿商工会議所女性会連合会（会長＝池上淳子・大阪商工会議所女性会会長、小倉屋副社長）は、５月２３日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で「第２６回総会・大阪大会」（実行委員長＝尾崎公子・大阪商工会議所女性会名誉会長、オザックス取締役相談役）を開いた。総勢９００人以上の参加者が集い、大商の西村貞一副会頭と古川実副会頭、灘本正博専務理事、宮城県商工会議所女性会連合会の平賀ノブ会長を来賓に迎え、議案の審議に続いて、西村副会頭による講演会や懇親会などを行い、会員同士の親睦を深めた。

　大会の冒頭、池上会長は、「アベノミクスによる景気回復基調の中、消費増税などの逆風などもあり、我々中小企業を取り巻く経営環境はまだまだ厳しい」との見解を示した上で、「今こそ私たち女性経営者が、女性ならではの柔軟な発想やしなやかな感性を発揮し頑張っていこうではありませんか」と強く呼びかけた。
　続いてあいさつに立った尾崎名誉会長は、「女性会は、私はもちろん、我々女性経営者にとっての『元気の源』です」と語るとともに、「当大会では、当連合会加盟全５７女性会から９０２人もの参加をいただくことができ、これに勝る喜びはない」として、同大会に参加した各地女性会に対し謝意を述べた。
　続く議案の審議では、平成２５年度事業報告・収支決算ならびに平成２６年度事業計画・収支予算が原案どおり承認された。続いて、来年度開催地の兵庫県洲本商工会議所女性会によるパフォーマンスと説明を受けた後、西村副会頭（サクラクレパス会長）による「We　Are　Coloring　the　Future　夢のある企業に」と題した講演を聞いた。
　この後の懇親会では、帝国ホテル大阪総料理長特製メニューによるフルコース料理を味わった。アトラクションとしてＯＳＫ日本歌劇団のトップスター・桜花昇ぼるさんらによる華やかなショーも楽しむなど、終始和やかな中、大盛況のうちに大会を終了した。
　なお、同大会開催中に「東北・大阪物産展」を併催、宮城、福島、山形の東北３県と大阪府内の１３の企業・店舗がブースを構え、多くの参加者たちが思い思いに買い物を楽しんだ。

　大阪商工会議所は、大阪市立美術館（大阪市天王寺区）の協力を得て、「『大阪の至宝』２０１５年カレンダー」を発行するにあたって、購入の申し込みの受け付けを開始した。
　今回は、同美術館が所蔵する日本・中国の美術・工芸品の中から、鍋井克之、北野恒富らの秀作１２作品を掲載する。
　同カレンダーは、吊り下げ型と卓上型の２種類。いずれも社名やロゴを印刷でき、取引先や顧客への贈り物、ＰＲツールとして、主に会員企業に活用されている。
　購入の申し込みは、吊り下げ型、卓上型とも５０部から。単価は、５０～１９９部購入の場合、吊り下げ型＝会員６１８円、一般８０３円、卓上型＝会員３９１円、一般４６３円。購入部数が増すと単価が安くなる。
　また、８月２１日までに申し込んだ場合、会員に限り、代金を５％割り引く。申し込みは９月１８日まで。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪商工会議所は、７月２４日、「そのアイデアを“伸びる事業”に！～『経営革新計画』で創る新規事業セミナー」を開催する。
　事業アイデアを成長が期待できる新規事業として具体化していくための有効な手法として、「経営革新計画」が注目を集めている。都道府県などから同計画の承認を受けた企業には、低利融資、特許関連料金の減免、販路拡大に関する諸支援策、海外展開に伴う資金調達支援など、公的支援策利用の可能性が広がり（ただし、利用時に個別審査あり）、事業の社会的な評価も高まる。
　今回のセミナーでは、経営革新計画の効果的な取り組み方や計画作成のポイントなどについて、中小企業診断士の梶原陽二氏が解説する。また、大阪府の担当者が申請上の留意点や関連支援策を説明する。さらに、同計画を活用し新規事業を開発した企業が、成果などに関する事例を発表する。
　無料。午後２～４時、大商で。対象は大阪府内の中小企業など。当日、受講アンケートの提出が必要。定員６０人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７１

　週末は、健康と仕事のストレス発散のために留まらず、かなり本格的にテニスをしている。試合に勝って思い通りのプレーができたときは快感だが、試合に負けたら悔しさのストレスが発生する◆スポーツの試合では、メンタルの強さが勝負を分けることが多い。実力通りのプレーをするには、自信を持って、リラックス（脱力）してプレーするのが大切だ。勝負時に弱気になると一瞬で体の動きがぎこちなくなり良いプレーができなくなる◆メンタルの強い一流スポーツ選手は大舞台でも「ゾーン」に入り、最高のパフォーマンスを発揮することがある。ゾーンとは、リラックスしているが極度に集中しており、体と心が完全に一体化し自然に体が動いて非常に心地よく、まさに絶好調な状態にあることだ◆人は自信を失いやすい。その自信を高めるには、成功する自分をイメージし、自分に語りかける。「やればできる」「俺は天才だ」。自分の脳を騙せばよい。そして、ゾーンに入るがごとく、ウキウキ、ワクワクしながらすることが一番結果をもたらす。結果が自信を生むのではなく、自信が結果を呼ぶ。これはスポーツだけでなく、仕事や人生のあらゆる場面でも同じことが言える。（おちゅ）

　少子化で国内菓子市場が縮小する中、５期連続最高益更新するカルビーの松本晃会長兼ＣＥＯがその秘訣を語る。事前申込制（先着順）。

日　時　７月２３日（水）１３：３０～１５：３０
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
定　員　７００人（事前申し込み先着順）
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D13140723012.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手小売業などへの販路開拓を希望するメーカー、卸売業などを対象に、「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』」を開催する。日程は、下記の通り。

　７月２５日（金）　ロイヤルホームセンター
　　８月８日（金）　平和堂
　９月２６日（金）　近商ストア
　
　各回とも、午前の部（午前１０時～午後１時）と午後の部（午後２～５時）の２部制。バイヤーが３０分程度、取引条件などについてセミナーを開催した後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/tbb/）に掲載。
参加費　会員８，０００円、一般１６，０００円（１社２人まで参加可能）
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、２０１２年４月から５支部に再編・統合して３年目を迎えた。そこで、支部事業を担当する西村貞一副会頭（サクラクレパス会長）が５支部を順次訪問。各支部長から、統合後の支部活動や管内の状況に関して説明を受けるとともに、今後の事業運営方針や課題などについて意見交換が行われた。今回から３回にわたり、西村副会頭の支部訪問の様子をレポートする。

◇東　企業の相互交流活発に　　◇中央　本部と連携し利用者増

■東支部
　西村副会頭は、６月２日、東支部（管轄＝都島・旭・城東・鶴見・東成・生野区）を訪問し、有光幸紀支部長（有光工業社長）と懇談した。
　東支部からは、支部の担当エリアは広がったが、マル経融資を含む経営相談の件数や各種講座・講習会の参加者数が伸びたことや、各種支部事業に管内全域からの参加があり、企業の相互交流も活発になるなど統合効果が見られるとの報告があった。
　続いて、（１）１０月２４～２５日に東成区民センターで開催される第１０回「モノづくりフェスタ」（２）京橋口を起点に京都へのびる京街道と沿道の魅力的な店舗を紹介する「京街道マップ」の作成（３）公設試験研究機関のシーズを企業側に紹介・マッチングする「東支部オープンラボ」の新規開催――など、今年度の重点事業の進め方について意見交換が行われた。
　最後に、西村副会頭が、「統合後、支部役職員が一丸となった活動を評価する。引き続き重点事業をはじめ支部事業をエリア全域で展開し、中小企業の経営支援と地域活性化に全力をあげてほしい」と激励し、懇談を終えた。

■中央支部
　西村副会頭と灘本正博専務理事は、６月２日、中央支部（管轄＝中央区）の松本孝支部長（三和実業会長）と懇談した。
　中央支部からは、統合後も担当区に変動はないが、本部ビル２階に事務所を移転したこともあり、本部との連携がさらに進み、支部事業全般の利用者も増えるなどの相乗効果が見られることが報告された。
　また、円安効果もあり、海外からの観光客が戻りつつあることから、地域全体の集客力を高めるため、管内のミナミや船場地区などの地域活性化に積極的に支援する今年度の事業計画などが説明された。
　その後の懇談では、消費税率引き上げに伴う価格転嫁状況や外国人向けの新免税制度などが話し合われ、引き続き中央支部も、同対策を推進していくことになった。
　さらに、政府の中小企業対策や各種補助金制度などが充実してきたので、事業者にタイムリーに情報を伝え、積極的な活用をサポートしていくことでも意見が一致した。
　大商は、事業者に役立つ国や大阪府などの各種補助制度などにつき、全所的にさらなる広報と利用促進を図っていく。

　大阪商工会議所は、今年度から企業における女性の発掘・戦力化支援事業に取り組む。そのキックオフイベントとして、７月３０日、中堅・中小企業の人材採用・育成の在り方を探る「成長のカギは女性の活躍！～成長企業に学ぶ戦略的人材活用フォーラム」を開く。
　女性の活躍によって既に経営革新に大きな成果を上げた企業の経営者や担当者が「明日から自社でも取り組める女性の活躍推進事例」を紹介する。
　基調講演では、女性登用をはじめ組織の活性化で「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞・中小企業庁長官賞（日刊工業新聞社主催）を受賞した日本レーザーの近藤宣之社長が「社員の成長が企業の成長」と題して語る。また、「元気な企業は女性が元気」をテーマにパネル討論を開き、天彦産業の樋口友夫社長、積水ハウスの伊藤みどり理事、ワンゲインの梅千得社長が事例を発表する。コーディネーターは関西学院大学の大内章子准教授。
　午後１時３０分～４時３０分、大商で。無料。定員は１００人（１社２人まで）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201405/D25140730013.html）に掲載。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、大阪労働協会と共催で、７月２３日、外国人留学生を対象とした「インターンシップマッチング会」を開く。
　まず外国人留学生をインターンシップ生として受け入れることが採用の第一歩になるという考えから、同マッチング会を開催する。
　当日は参加企業ごとに設置したブースに日本の企業の現状やビジネス習慣、就職活動などについて事前学習を終えた、主に関西圏の大学や大阪府内の専門学校に在籍し、日本企業に就職を希望している外国人留学生約６０人が来場する。参加企業は留学生に自社の事業内容やインターンシップの期間・内容などを説明する。
　なお、今回はインターンシップ生に対する報酬などの支払い義務がない無報酬型で実施し、８月下旬から９月までの間の３日間から１週間程度の受け入れを想定。
　午後１～５時、エルおおさか本館（大阪市中央区）で。参加費は会員５４００円、一般１万８００円。参加企業数２７社（事前申し込み先着順）。

【問合せ】人材採用支援担当ＴＥＬ６９４４・６４９５

　大阪商工会議所は、セミナー「これで納得！　薬事法・ＱＭＳ省令」を開く。
　医療機器ビジネスには、薬事や流通形態、保険収載など、他業界でのビジネスとは違うポイントが多数存在する。ビジネスを進めるに当たり、各分野について十分に理解することが成功への近道といえる。
　そこで、医療機器ビジネスに欠かせない薬事法について、同分野の専門家からの解説と、参加者も交えた双方向の意見交換を通じて理解を深める。講師は、大商事業化アドバイザーの佐藤純一氏（元大手医療機器メーカー薬事統括グループＧＭ）。
　第１回は薬事法編で７月９日。第２回はＱＭＳ省令編で７月２３日。いずれも午後２～５時、大商で。参加費は１回あたり大商会員・次世代医療システム産業化フォーラム企業会員６０００円、一般１万２０００円。定員１６人（事前申し込み先着順）。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D23140709015.html）に掲載している。

【問合せ】ライフサイエンス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４８４

　今年度、大阪商工会議所では、会員の代表である議員（定数１５０人）の改選が行われる。
　現在、大商は各部会で２号議員の選任を行っている。任期は２０１４年１１月１日から１７年１０月末まで。６月９日までに選任された２号議員は次の通り。
（敬称略、氏名５０音順）
◎情報・通信部会（６月５日選任）　石金正己（日本ビジネス開発代表取締役社長）、小笠原通晴（Ｅ・Ｃ・Ｒ代表取締役）、中島賢（オージス総研取締役会長）
◎金属部会（６月９日選任）　北修爾（阪和興業代表取締役会長）、小八木規之（近江産業取締役社長）、立野純三（ユニオン代表取締役社長）

　大阪商工会議所は７月７日、「ＭｏＴＴｏ　ＯＳＡＫＡ　フォーラム　Ｗｉｔｈ　大和ハウスグループ（通称＝もっと大阪）」技術ニーズ説明会を大商で開く。同フォーラムは、環境・エネルギー分野で、大手企業と中堅・中小企業がチームを組み、互いの優れた技術・ノウハウを結び付ける、ビジネスマッチング方式の共同開発を進めるもの。
　今回技術ニーズを発表するのは、大和ハウスグループ。「住宅メンテナンス」「福祉」「環境・エネルギー」の３分野で、中堅・中小企業との新たな技術連携に向けた情報提供を行う。商品に付加価値をつける材料・設備関連ニーズはもちろん、業務効率向上に寄与する技術など、あらゆる技術連携を想定している。午後３～５時、参加無料。
　また、午後５時～６時３０分に名刺交換会・交流会も開く。参加費は１０００円。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201405/D22140707014.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

◆ネット通販で売上と集客を増やす方法※　
　北支部＝７月１５日午後２～４時、同支部
　西支部＝同２４日午後６時３０分～８時３０分、シティルートホテルで。
ネット通販の最新動向やアクセスを伸ばすコツについて解説。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆フェイスブックによる新規顧客の獲得術※
　西支部＝７月１０日６時３０分～８時３０分、シティルートホテル
　南支部＝同１４日午後６時３０分～８時３０分、同支部で。
フェイスブック活用のポイントやホームページやＥＣサイトなどに誘導する仕掛けを解説。いずれも会員無料、一般３０００円。
◎経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４５１

◆金融機関による金融個別相談会※　経営改善に向けて総合的に資金繰りを見直したい方を対象にした金融個別相談会を開く。日本政策金融公庫・大商経営指導員の各担当者が相談にあたる。
　天王寺区の事業所＝７月８日、南支部で。
　阿倍野・東住吉・平野区の事業所＝同１０日、同支部で。
　住吉・住之江区の事業所＝同１６日、同公庫玉出支店で。
いずれも午後１～５時、定員１５人（事前申し込み先着順）。
◎南支部ＴＥＬ６７７１・２２１１

※印は大阪府の補助金を受けて実施

　大阪商工会議所の常議員でクボタ代表取締役会長兼社長の益本康男（ますもと・やすお）氏が６月４日、逝去された。益本氏は２０１０年７月から常議員を務められた。

　大阪商工会議所は、任期満了にともなう１号議員選挙を１０月１６日に行います。１号議員とその選挙制度について、Ｑ＆Ａ方式でご案内します。
【問合せ】会員部会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２５１


Ｑ　商工会議所の議員とは？

Ａ　　商工会議所法で、各商工会議所は、その最高意思決定機関として議員総会を設置することが定められています。議員総会は、その名の通り議員によって構成され、事業計画や収支予算、規約の制定・改正などの重要事項を審議・決定するほか、正副会頭をはじめとする役員の選出などを行います。
　また、議員は、正副部会長や正副支部長、専門委員会委員などに就任し、商工会議所が実施する地域経済・産業の発展を図るための様々な事業を推進する役割を担います。
　大商の議員の任期は３年です。現在の任期は今年１０月３１日に満了し、次期は１１月１日からです。

Ｑ　１号議員とは？

Ａ　　商工会議所法の第４１条第２項において、選ばれ方による３種類の議員が定められています。
　同項の第１号が「会員及び会員以外の特定商工業者が、投票によって会員のうちから選挙した議員」、第２号が「部会が部会員のうちから選任した議員」、第３号が「前二号の議員の外、定款の定めるところにより会員のうちから選任した議員」です。そこで、それぞれが順に「１号議員」「２号議員」「３号議員」と称されています。
　１号議員は、その選出方法からして「会員」および「会員でない特定商工業者」が選出する会員の代表であり、政令で各商工会議所の１号議員の定数は全議員の半数以上とすることが定められています。大商の場合、全議員の定数は１５０人で、そのうち１号議員の定数は７６人としています。
　なお、各号の議員は、職務や権利などに差はありません。

Ｑ　選挙資格を得る条件は？

Ａ　　会員の方々は、８月１日午後５時までに会費を納入されると、１号議員の選挙権と被選挙権が与えられます。ただし、大阪市内に事業所をお持ちでないなどの特別会員の方々は、いずれの権利もありません。
　新規入会につきましては、８月１日午後５時までに入会申込書の提出と会費・加入金の納入がなされれば、選挙権と被選挙権が与えられます。
　また、会員でない特定商工業者の方々は、８月１日午後５時までに負担金を納入されると選挙権のみが与えられます。

Ｑ　選挙権個数の決まり方は？

Ａ　会員の方々は、負担する会費口数に応じて選挙権の個数が決まります。下表の通り、負担する会費口数が５口までの場合は１口につき選挙権が３個で、６口以上は会費が５口増えるごとに選挙権が３個増えます。ただし、選挙権の上限は５０個としています。これらは、会員の種別が法人、団体、個人のいずれであっても同じです。
　また、特定商工業者の方々の選挙権は一律１個です。特定商工業者に該当し、負担金を納入された会員の方々は、負担する会費口数に応じて与えられる選挙権個数に１個が加算されます。

Ｑ　立候補の条件は？

Ａ　９月１日から１０月１日まで立候補を受け付けます。立候補できるのは、被選挙権を有する会員のみです。なお、法人会員は法人として、団体会員は団体として立候補し、当選後に１号議員の職務を行う者１人を届け出ます。

Ｑ　投票の方法は？

Ａ　９月上旬に、選挙権をお持ちの会員ならびに特定商工業者の方々へ、１号議員選挙入場券を郵送します。同入場券は、選挙権１個につき１枚発行します。
　投票は１０月１６日に大商で行います。同入場券と引き換えに交付されるマークシート式の用紙で投票します。

Ｑ　投票の委任ができる？

Ａ　１号議員選挙は、代理投票人の指定（委任）が可能です。１号議員選挙入場券には、代理投票人を指定するための欄を設けています。代理投票で選挙権を行使する場合には、その欄に捺印して指定する代理投票人の方にお渡し下さい。
　例えば、選挙権を３個お持ちの場合、２個分をＡ社に、１個分をＢ社に代理投票人の指定をすることも可能です。

　会員と特定商工業者が代表を選ぶ大切な選挙です。ぜひ投票または代理投票人の指定をし、貴重な選挙権を行使されるようご案内いたします。

　７月６日に実施する第６回「なにわなんでも大阪検定」の受験申込者数がまとまった。受験申込者数は２９０６人となり前回から減少したが、団体受験制度の利用件数は３２件で前回より１件増えた。
　各級の受験申込者数は１級２９０人、２級８０８人、３級１８０８人。団体受験は新規に８件受験し、合計３２件となった。新規に団体受験を行う企業も、社員が営業の際に求められることのある大阪に関する基礎知識の習得を促すことなどを目的にしている。
　一方、学生団体としては大阪工業大学と大阪夕陽丘学園短期大学が３級受験に臨む。両校とも大阪の産業や文化に関する講義を開講しており、大阪検定により若者の大阪に対する理解が促進されることが期待される。
　各企業・団体の３級受験者上位５人の合計点を競う「大阪力Ｎｏ．１決定戦」には２４社がエントリー。３位までが表彰される。
　また、合格者特典は、新たに日本センチュリー交響楽団からシンフォニーホールで開かれる記念演奏会の鑑賞券が提供されるなど、さらに充実した内容となっている。
　当日の試験は、大阪府立大学中百舌鳥キャンパス、大阪工業大学大宮キャンパス、りそな銀行大阪本社などで実施する。

　　大阪力№１決定戦エントリー企業
　　（企業・団体名５０音順、敬称略）
　　　　　　◇企業・団体名◇
　　　池田泉州銀行
　　　大阪ガス
　　　大阪市
　　　大阪シティ信用金庫
　　　大阪商工会議所
　　　大阪信用金庫
　　　大阪府
　　　大塚製薬
　　　がんこフードサービス
　　　関西アーバン銀行
　　　関西ハイタク事業協同組合
　　　京阪電気鉄道
　　　国分　近畿支社
　　　サッポロビール　近畿圏本部
　　　ＪＴＢ西日本
　　　大正銀行　本店営業部
　　　大同生命保険
　　　竹中工務店
　　　帝国ホテル大阪
　　　日本生命保険
　　　阪急阪神ホテルズ
　　　阪和興業
　　　三菱ＵＦＪリース
　　　りそな銀行

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は、大阪夕陽丘学園短期大学（大阪市天王寺区）キャリア創造学科の２年生約７０人の学生を対象に、今年度前期（４～７月）全１５回の必修講義「地域文化論」を担当している。大阪の歴史や文化、まちの情報などを学び、将来の職業に役立ててもらうことがねらいで、大商主催の「なにわなんでも大阪検定」合格者らが、講師を務めている。ご当地検定の合格者が、大学・短期大学で単位認定を伴う必修科目を担当する取り組みは、全国でも珍しい。

　同講義では、これまでに大阪の地理と歴史など、基礎的な事項や「ミナミの魅力」「レトロビル」などのまちの情報を紹介。５月１０日には、同短大周辺の歴史を学ぶことを目的に、７人の合格者がガイドを務め、「上町台地を歩いてみよう」と題し、フィールドワークも行った。学生からは「愛染さんの塔が豊臣期からあることに驚いた」「今度はレトロビルにも行ってみたい」などの感想が寄せられ、同講義を通し、大阪に関心を持ち始めていることがうかがえた。
　また同２３日には、大阪検定２級合格者で、朝日放送の柴田博アナウンサーが「アナウンサーから見た大阪の『おもろい』」と題し講演。「大阪では、ごみを『捨てる』ことを『ほる』という。入社間もなくのころ、上司に『それほっといて』と言われ、そのまま『放置して』おいたところ、『捨てといてって言うたやん』と言われた」「大阪の人は質屋のことを『ひちや』と発音し、さらに店の看板にも『ひちや』と書いてしまう」など、標準語に染まることのない大阪ことばの力強さを語った。
　柴田氏は、同社の歴史や人気番組についても解説。「朝日放送では、現在も続く桂文枝（当時、桂三枝）さん司会の超長寿番組『新婚さんいらっしゃい！』や、複数の男性が女性を巡って争う恋愛バラエティー『ラブアタック！』が生まれた。素人の参加やバラエティー番組の演出方法など、現在の放送業界で使われている数多くの手法が、実は大阪でつくりあげられた」など、番組の歴史を通して、新しいものを生み出す大阪の土壌を紹介した。
　受講した学生からは、「関東出身の柴田さんに大阪が好きと言ってもらえてうれしかった」「当たり前に使っている『ほった』が標準語ではないことに改めて気付かされた」などの感想が聞かれた。
　キャリア創造学科は製菓、ファッション、ブライダルなど５つのコースに分かれており、学生は、同講義を教養科目として受講。７月６日には、これまでに学んだ知識を生かし、第６回の「なにわなんでも大阪検定」３級に挑戦する。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、１０月６～９日に、台湾・台北市内で開かれる「台湾国際グリーン産業見本市（主催＝台湾貿易センター＜ＴＡＩＴＲＡ＞）」の出展者を募集している。
　同見本市は世界約７カ国から１８０以上の企業・団体が出展する台湾最大級の環境見本市で、台湾の環境関連企業や行政関係者とのアクセスを築く絶好の場となる。
　大商は、同見本市の機会を活用し、大阪・関西企業のビジネスマッチング支援を実施する。具体的には、同展示会に「大阪商工会議所ブース」を設置し、「通常よりも割安な費用での出展」「来場者向けパンフレットの作成（翻訳無料）」や、同展示会会期中に開催する「『大商と日台関係機関共催セミナー＆商談会』の参加企業（現地企業など）との商談セッティング」など、様々な特典を用意する。
　詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201406/D22141006017.html）に掲載。出展料は１ブース当たり１５万円から。出展申し込みは６月３０日締め切り。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　福利厚生の充実と経費削減に役立つアウトソーシング型福利厚生サービス「商工会議所ＣＬＵＢ　ＣＣＩバフェプラン」は、入会キャンペーンを実施している。
　８月１５日までに、入会申込書が到着すると、（１）３０００円分の宿泊補助券（従業員数分）（２）１０００円分のぐるなび食事券（従業員数分）を進呈する。
　同サービスの対象は、大阪商工会議所会員のみ（法人・個人事業主を問わない）。月々わずかな費用で、国内宿泊施設やスポーツクラブ、ゴルフ場、映画や野球観戦チケットなど約２万種類のメニューを割安な料金で利用できる。選べるプランは「バフェプラン」と「バフェプランＬｉｔｅ」の２種類。
　なお、福利厚生制度として導入頂くため、従業員全員の加入が必要となる。入会金は無料。詳細は、インターネットで「バフェプラン」で検索。

【問合せ】会員組織担当ＴＥＬ６９４４・６２７７

　大阪の夏の風物詩である「天神祭」の渡御行事が、７月２４、２５日に執り行われます。
　祭りの佳境の「船渡御」は、大川を行き交う船列や、数々の奉納花火で華やかに彩られ、大阪の伝統と活力の象徴として親しまれています。
　大阪が誇る天神祭渡御行事を支援するため、今年も会員企業の皆様にご協賛のご協力賜りますよう何卒よろしくお願い申しあげます。

＜募集要項＞
【協賛金】１口１万円
【目標額】２２００万円
【受付締め切り日】７月３１日

【問合せ】地域振興部内「天神祭渡御行事保存協賛会係」ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、今年度の「優良商工従業員表彰」被表彰者の推薦受付を開始した。
　会員企業・団体で特に業績向上に貢献した従業員の労に報いるとともに、一層の士気向上と組織活性化を図る目的で１９７０年から実施（表）。今回で４５回目となり、これまでの被表彰者数は１万８９６０人に上る。
　表彰式典は１１月２１日午前１０時～１１時３０分、大商・国際会議ホールで行い、佐藤茂雄・大商会頭から表彰状と記念品が授与される。
　被表彰者の推薦書類は創業３年以上の会員企業・団体に送付しており、８月２９日まで推薦を受け付けている。
　推薦者分担金として２万１６００円（１人当たり、記念品代などに充当）が必要。大商会員限定。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　「現役引退後の生活資金の不安を取り除きたい」「事業の再建資金を準備しておきたい」といったニーズに応える経営者向けの退職金制度。運営は中小企業基盤整備機構で、常用従業員が２０人以下（商業、宿泊業・娯楽業を除くサービス業では５人以下）の個人事業主、その共同経営者、会社などの役員が加入対象。
　主な特色に（１）年内に支払った掛け金全額が所得控除可（２）掛け金月額は１０００～７万円の範囲（５００円単位）で自由に選択でき、中途の増額・減額も可（３）共済金には満期はなく、廃業・退職時に受け取り可（４）共済金受け取り時は「退職所得扱い」（一括受取時）や「公的年金などの雑所得扱い」（分割受取時）となる―などがある。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　取引先の倒産で売掛金債権などの回収が困難になった場合に無担保・無保証人で貸し付けが受けられる連鎖倒産リスクに備える制度。運営は中小企業基盤整備機構。
　貸付金額は回収困難となった売掛債権などの額と掛け金総額の１０倍（最高８０００万円）のいずれか少ない額で、加入対象は引き続き１年以上事業を行っている中小企業者となっている。
　掛け金は、税法上、「損金」（法人）または「必要経費」（個人事業）に算入でき、節税メリットがある。掛け金月額は５０００～２０万円の範囲（５０００円単位）で自由に選択でき、加入後の増額・減額も可能。１２カ月分以上の掛け金を納付していれば任意解約でも解約手当金が支給される。

【問合せ】最寄りの支部または共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５０

　大阪商工会議所の「小規模事業再生サポートセンター」は、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。大阪府内の小規模事業者などが対象。
　取引先倒産への対処、消費税率引き上げなどの影響に関する資金繰り対策、借入金の返済条件見直しや借換一本化などに関して助言を行う。また、金融機関へ提示する資金繰り表や経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済に関する金融相談、また、大阪府中小企業再生支援協議会との連携など総合的な支援が特長。
　経験豊富な専任サポーターが親身に相談に応じるほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、７月３日、「社長のための事業承継とＭ＆Ａ・入門セミナー」を開催する。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、後継者が不在のため、今後の会社経営をどのようにするのかといった問題を抱えている企業は少なくない。そうした中、「Ｍ＆Ａ」という手法は、後継者不在の事業所の「事業承継問題」を解決する切り札となる可能性がある。同セミナーでは、中小企業のＭ＆Ａの状況、Ｍ＆Ａの進め方、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の事例などについて、オンデックの久保良介社長が解説する。
　自社の事業承継、Ｍ＆Ａに関心のある経営者、経営幹部が対象。午後２～４時、大商で。無料。定員１００人（事前申し込み先着順）。
　同セミナーは、大阪府事業引継ぎ支援センターが行う事業の一つ。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６２５７

　大阪企業家ミュージアムは、このほど、新たにデジタルアーカイブに阪和興業創業者の北二郎氏と阪神電気鉄道初代社長の外山脩造氏の二人を新規に収録した。
　北氏は「会社の繁栄と社員の幸福は車の両輪である」との理念を掲げ、阪和興業を鉄鋼専門商社から総合商社へと飛躍させた。また、外山氏は大阪における銀行の近代化と近代工業の育成に力を尽くした。
　同ミュージアムは松下幸之助氏ら明治以降大阪を舞台に活躍した企業家１０５人を展示する全国でも珍しい博物館。
　館内では１０５人の企業家を常設展示するだけでなく、中之島図書館を寄贈した住友吉左衛門友純氏や産業革命期関西の財界リーダーだった土居通夫氏ら１２２人を収録したデジタルアーカイブもある。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１

　大阪商工会議所は、７月２２日、「中小企業のための事業承継のポイント講座」を開催する。
　中小企業経営者の高齢化が進む中、「事業承継」は大きな経営課題となっている。同講座は、中小企業の経営者が事業承継を進めるにあたり、どのようなことがポイントとなるのか、自社株対策の必要性、経営権の承継、株式評価や事業承継の事例などについて、公認会計士・税理士の安原徹氏が解説する。自社の事業承継に関心のある企業経営者、経営幹部、後継者が対象。午後２～４時、大商で。無料。定員７０人（事前申し込み先着順）。

【問合せ】事業承継・再生支援担当ＴＥＬ６９４４・６４５７

　大阪商工会議所は、７月１４日、中小企業や創業者向けの公的融資制度に関する説明会と個別相談会を大商で開く。
　大阪府の制度融資のほか、大阪信用金庫、大阪シティ信用公庫、大阪商工信用金庫、北おおさか信用金庫、近畿大阪銀行の５つの金融機関の融資メニューを紹介する。併せて、大阪信用保証協会の各種保証制度や日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度の説明なども行う。さらに、各金融機関担当者との個別相談も受け付ける。
　説明会は午後１時３０分～３時３０分、定員２００人。個別相談会は午後３時３０分～５時、定員３５社（事前申し込み先着順）。無料。詳細は、ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201405/D13140714010.html）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、１３、１４、２１日、大阪市此花区の四貫島中央通商店街と四貫島本通り商店街、同住吉区の地下鉄あびこ中央商店街、同住吉区の駒川商店街と駒川中通商店街の３地域で、それぞれ１００円商店街を開いた。
　７月以降の開催予定は（１）７月５日＝東成しんみちロード商店街（今里新道商店会、今里新道筋商店街など６商店街）（同東成区）（２）７月１９日＝京橋中央商店街、新京橋商店街（同都島区）――となっている。
　１００円商店街は、各店が選り抜きの１００円商品を用意し、商店街全体を１００円ショップに見立てる商店街活性化事業。２０１０年から大阪市内では、延べ１４０回以上開催している。
　最新の開催予定やチラシはホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/nigiwai/）に随時掲載する。

【問合せ】流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　３日、大阪の歴史と文化が集積する船場地区の中心部を南北に走る三休橋筋で、ガス灯の点灯式が、三休橋筋商業協同組合（理事長＝喜多俊之氏）の主催で行われた。
　国指定の重要文化財である綿業会館をはじめ、大大阪の栄華をしのばせる近代建築が多数保存されている三休橋筋では、２００７年に地元企業などの寄付により、土佐堀通から中央大通までの約１キロにわたり、５５基のガス灯が設置されたが、維持費などの問題から、これまでは部分点灯にとどまっていた。
　しかし街路整備や無電柱化などでレトロな街並みづくりが進み、さらにガス灯が常時点灯する街並みが実現すれば、より一層の魅力向上や観光資源化が期待できることから、１４～１５年度には、大阪市による支援が決定。これを受け、大阪商工会議所も支援し、活性化を図ろうと、企業協賛を呼びかけてきた。
　同式典に参加した大商の西村貞一副会頭は、「船場地区や近代建築への関心は年々高まっている。ガス灯点灯を機に、レトロな街並みづくりが一層進展することを期待したい」と祝辞を述べた。
＜ご協賛のお願い＞
　企業協賛金は１口４万円。ご協賛いただくと、ガス灯に設置されたバナー広告（１基２面・両面）に６カ月間企業名が掲出されます。ご協力賜わりますようお願い申しあげます。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　江戸初期までに、大阪は数々の堀川が開削され、「水都」としての顔を持ち始めた。その後、全国の物流拠点となり、豊かな食文化が育まれた結果「食の都」に、そして圧倒的な経済成長が「商都」としての姿を加えた。さらに、明治期の「第５回内国勧業博覧会」では、類を見ないイルミネーションが展開され「光の都」の魅力を高めた。今も大阪に受け継がれる４つの「都」としての側面を新たな魅力創出につなげる取り組みを紹介する。

　堂島川と土佐堀川に囲まれた、水都大阪の象徴・中之島公園で、６～９月の３カ月間、真夏の涼を演出する「水の都の夕涼み」が開かれている。
　大阪市役所南側の公園に設置された水辺のオープンレストランでは、毎日、ビールやバーベキューなどが楽しめるほか、週末には大阪の地場野菜が集まる「グリーンマーケット」や「手作り市」「ブックフェア」なども催され、賑わいを見せている。

◇賑わいを日常の風景に

　中之島公園では、２００９年から毎秋、開かれている水辺を楽しむイベントには、１日あたり３万人以上が訪れている。また日頃からピクニックやランニングなどを楽しむ人も増えてきた。
　そこで、こうした賑わいを中之島公園の日常の風景として定着させていこうと、一般社団法人水都大阪パートナーズがこのほど「水の都の夕涼み」を開き、民間事業者として初めて中之島公園の３カ月間にわたる長期活用に挑む。
　今後、さらに民間事業者の参画を促し、年間を通じた中之島公園の賑わいづくり、周辺地域も含めた観光拠点化に取り組んでいく。

◇水都大阪の魅力を世界へ

　大阪ではこの１０年、行政や企業、市民などが連携し、水都大阪の再生に取り組んできた。八軒家浜はじめ、都心部に１０を超える船着場が設置されたほか、道頓堀川沿いの遊歩道「とんぼりリバーウォーク」や中之島公園など、水辺に親しめる空間も整備された。
　またそれらを活用し、舟運事業者による個性的なクルーズ船の運行や土佐堀川沿いには、日本初の常設川床「北浜テラス」が開設。クルーズと飲食がセットで楽しめる「水都大阪満喫チケット」なども始まり、民間事業者による観光魅力創出の動きも広がり、今や、国内で最も先進的な水都として注目されている。
　今後は、さらなる民間投資を呼び込み、その賑わいと魅力を世界にアピールしていこうと取り組みを加速させる。

＜水の都の夕涼み＞
６月６日～９月５日、中之島公園で
◎中之島オープンテラス
　期間中毎日午前１１時３０分～午後１１時
◎中之島グリーンマーケット　第１・第３金曜・土曜１１時３０分～午後６時３０分
※ナイトカーニバル７月１８～２１日
詳細はホームページ（http://www.suito-osaka.jp/yusuzumi2014/）に掲載。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３


◆一般社団法人　水都大阪パートナーズ　事務局長　高梨日出夫氏

　「水の都の夕涼み」は、夏の夕暮れ時になると水辺で涼を取る、水都大阪が育んできた「夕涼み文化」を再現する試みであると同時に、中之島公園における、公共空間の企業による利活用事例を紹介する“ショーケース”でもある。
　水都大阪パートナーズは、行政の許認可手続きなどを一括して進めるコーディネート役となり、企業による多様な公共空間の活用を促し、水辺の魅力を高めていく支援を行う。ご関心の方はぜひお問い合わせ下さい。


＜水都大阪パートナーズ＞
　２０１３年度、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、関西経済連合会、関西経済同友会のトップと学識者を委員として「水と光のまちづくり推進会議」（会長＝佐藤茂雄大商会頭、事務局＝大商）が発足。そのもとに、水都事業の推進を目的に設立された民主導の執行機関。問い合わせはＴＥＬ６４４４・３１１０まで。

　企業にとって最も大切な経営資源である「人財」。大阪商工会議所の研修や制度を通して「人財」を育成し、成長・発展する会員企業を紹介する。

　砂漠の国に飲み水を供給する「海水淡水化プラント」や、ゴミ焼却場、石油化学プラントで活用される「空冷式熱交換器」、ビル空調の騒音を防ぐ「騒音防止システム」など、「水」「熱」「音」に関する環境保全機器を開発するのが、ササクラだ。
　１９６０年代から中東諸国をはじめ世界各地に海水淡水化装置を納め、同地域やインドネシア、上海、台湾などに拠点をもつ同社は、「グローバル人材の育成」を方針に掲げる。これまでも語学研修は行ってきたが、笹倉慎太郎取締役総務部長は「語学は道具に過ぎない。それよりも、主体性をもって考え、発信するという意識づけが重要」と述べ、異文化理解や社会人基礎力（論理的思考、主体性、コミュニケーション）の強化に力を入れる。さらに研修目的で社員を海外派遣し、現地スタッフの指導などに当たらせる取り組みも始めた。「日本の常識だけでは通用しない世界で、自らを試すチャンス。研修を終え戻ってきた社員は顔つきが違う」（笹倉部長）。
　同社が毎年利用する研修・制度が、大商の「新入社員合宿訓練」と「優良商工従業員表彰」。「優良商工従業員表彰」に推薦される社員の中には照れてためらう人もいるが「家族のために表彰を受けてほしい。ご家族はきっと『お父さんスゴイ！』と喜んでくれるはず」（笹倉部長）。社員を財産として育み大切にする。同社は正に“人財企業”といえる。
（随時連載）

＜会社概要＞
代表者＝笹倉敏彦社長
所在地＝大阪市西淀川区
設　立＝１９４９年
従業員数＝２９１人
事業内容＝陸上用・船舶用海水淡水化装置、水処理装置、各種熱交換器、騒音防止装置などの製造、販売