２０１３/１１/２５号

　大阪商工会議所などは「３Ｄプリンターの活用に関する要望」をとりまとめ、１５日付で安倍晋三首相ほか政府関係機関や与党幹部などに建議した。今回の要望は、近畿２府５県の３９商工会議所で構成する「３Ｄプリンター活用研究会」が共同で取りまとめたもの。３Ｄプリンターの開発・活用に関しては、政府の成長戦略に盛り込まれているほか、同研究会が９月に実施したアンケート結果を見ても、中小企業の約３割が活用に前向きである。一方、中小企業が３Ｄプリンターを競争力強化のツールとして自在に駆使するためには、自社に適した用途の把握や３Ｄデータ作成にかかわる人材の育成など、解決すべき課題も多いことから、本格的な支援策を求めた。

　今回の要望の最大の特徴は、多くの優れた中小企業が立地する近畿圏を、３Ｄプリンター活用の先行モデルエリアにすべきとしている点。具体的には、３Ｄプリンターの共用施設を設置するとともに、３Ｄデータの作成支援や研修事業、３Ｄプリンターの活用に関するコンサルタント事業などを一元的に行う「ラボ」を、公設民営により域内に整備するよう要望した。
　同時に、当面３年間を３Ｄプリンターの集中普及期間として、（１）３Ｄプリンターの導入や３Ｄデータ作成人材育成費用の補助（２）共用施設の充実（３）活用に関するワンストップ相談窓口の設置――などについて、全国レベルでの施策展開を求めた。
　さらに、こうした支援策に速やかに着手するため、今年度補正予算に、成長戦略具体化の目玉の一つとして盛り込むよう要望した。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/131115prt3d.pdf）に掲載。

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　大阪スタイリングエキスポ実行委員会（会長＝外海達・大阪商工会議所繊維部会長）は今月、「ＯＳＡＫＡ　ＳＴＹＬＩＮＧ　ＥＸＰＯ　２０１３」を開催した。大阪らしいライフスタイルの発信を通じた大阪の賑わい創出、関連産業の振興を目的に、ファッションとリビングの２部門で開催、大阪にゆかりのあるクリエイターが作品を披露した。

　ファッション部門は、１１月８〜９日、グランフロント大阪（大阪市北区）ナレッジプラザで開催。（１）在阪アパレルメーカー（１１社１２ブランド）（２）大阪にゆかりのある新進・独立系ブランド（１０者１０ブランド）が、来年春夏の新作商品をショー形式で業界関係者や消費者にＰＲした。新進の１０ブランドを対象にした人気投票では、ヴェログラッツィアが１位を獲得、喜びの声とともに「これからもいい物づくりをしていく」とコメントした。
　また、（３）ファッションデザインを学ぶ学生のコンテストも開催。３０作品をショー形式で審査、マロニエファッションデザイン専門学校の横路直樹氏が最優秀賞を受賞した。
　ファッションショー９ステージ、展示コーナー、モデル・富岡佳子氏によるトークショーなど、いずれも盛況で約７０００人が来場した。
　一方、リビング部門は、１１月６〜１２日に高島屋大阪店（大阪市中央区）７階催会場で開催。同店の催事「エエモン発見！Ｂｅｓｔ　Ｂｕｙ　ＯＳＡＫＡ！」の一環として、デザインの優れたリビング用品を展示・販売した。厳正な審査を経て選ばれた２５社が出展し、店頭で自らの商品を販売した。

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　大阪商工会議所をはじめ在阪経済４団体は、５日、黒田東彦・日本銀行総裁との懇談会を大阪市内で開いた。
　佐藤茂雄・大商会頭は、黒田総裁の大胆な金融緩和政策に支持を表明するとともに、「経済のパイ拡大」に向け、政府と一層の連携強化を求めた。その一方で、大阪・関西の中小企業の景況感は一本調子に改善していないことを指摘し、リスクをとり成長をめざす中小企業に必要な資金が十分届くように配慮を求めた。
　また、更家悠介・サラヤ社長は、デフレ脱却に大いに期待する一方、中小企業は原材料や電力料金の値上げなどに耐えて頑張っているものの、製品の値上げは容易には認められないという現状を訴え、新商品開発には時間がかかるため、中長期の安定した資金供給を求めた。
　これに対し黒田総裁は、「４月に導入した量的・質的金融緩和は想定通りの効果を発揮してきており、日本経済は潜在成長率を上回る成長を続けはじめている」との認識を示した。そのうえで、「景気回復のためには中小企業に資金が十分流れることが重要で常に念頭においている」とし、「消費増税の影響など上ぶれ・下ぶれリスクに応じ適切な金融政策運営に取り組み、デフレからの脱却を実現する」と力強く述べた。

【問合せ】経済産業部経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　水都大阪の魅力を発信するイベント「水都大阪フェス２０１３」が、一般社団法人・水都大阪パートナーズの主催で、１０月１１〜２７日を中心に開催された。大阪商工会議所も、「中之島ＧＡＴＥ」「大阪水辺バル」「本町橋水辺テラス」などを主体的に実施し、新たな観光魅力の創出に取り組んだ。

　大商が新たな観光拠点として提言している大阪市中央卸売市場周辺では、「中之島ＧＡＴＥ」として、１０月１１〜２７日に、寿司や海鮮イタリアンなど７つの飲食店舗の出展と、ウォータースポーツ体験などを実施。会場のそばには、ラバーダックをはじめとするパブリックアートも展示された。
　台風の到来など天候不順であったものの、期間中に５万人以上が来場。とりわけラバーダック展示期間中は、休日で１日に１万３千人以上が訪れ、シンボルとなるアート作品が高い発信効果を発揮した。
　また１０月１２、２６日に開催した「大阪水辺バル」には、のべ約２万人が参加。６つのエリアの川沿いの飲食店１００店舗を船で巡り各店自慢のバルメニューを楽しんだ。
　さらに大商が小型船の拠点として整備するべきだと提言している東横堀川・本町橋船着場の対岸では、川沿いの２つの飲食店が河川空間を客席として活用する「水辺テラス」を実施。今後１年間の実験を経て、恒常的な活用策を探る。
　一方、マーケットやピクニックなどが行われた中之島公園にも、４日間で約１１万人が来場。
　水都大阪パートナーズは世界に発信する「水と光の首都大阪」をめざし、民主導で水都事業を推進するプロ集団。今回の成果や課題をふまえ、今後４年間をかけ、恒常的な水辺の賑わい拠点づくりに取り組んむ。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、このほど、上司・先輩からみた新入・若手社員に対する意識の調査結果とともに、来春の新入社員研修プログラムを発表した。
　上司・先輩社員からみた新入・若手社員の社会人としての基礎能力を尋ねたところ、「規律性」「傾聴力」などの「チームで働く力」を得意と見る回答が多かった。
　一方、苦手とする分野としては「創造力」「働きかけ力」「計画力」など、「前に踏み出す力」「考え抜く力」については、まだまだ身についていないとする回答が多くみられた。
　また、昨年の同調査に比べ「ストレスコントロール力」が苦手であると見ている回答が７・１ポイント上昇し、これまでよりも新入・若手社員の打たれ弱さを指摘する上司・先輩が増加した。
　調査は、１０月８〜２４日に、大商主催の研修事業「大商セミナー」を受講した在阪企業の経営者・従業員６２０人のほか、インターネットでアンケートを実施し、合計３２２人から回答を得た。
　大商は、来年３月からの新入社員研修プログラムを策定した。全１７講座で、ビジネスマナーや報・連・相など社会人として必要な知識やスキルに対応。４月２日の「新入社員基礎講座」では、倉持治夫副会頭が登壇する。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/Seminar_Event/index.php）に掲載。

【問合せ】研修担当ＴＥＬ６９４４・６４２１

　近所に新しいスーパーができた。お洒落な店づくり。野菜も新鮮そうでいい感じ！　場所は旭国道筋商店街があった所で、商店街はすっかり姿を消していた◆１０年以上前の話だが、よくこの商店街で買い物をした。古ぼけた商店街ながら求心力となる小さなスーパーが激安で、地元では評判だった。周りの商店も安さを競い、聞きつけたテレビ局がお昼のワイドショーで取り上げたほどだ◆でも、激安店の経営方針の転換で、様相が変わってしまう。スーパーの２階に百均ショップが入り、今まで２階で販売していた商品は１階に移された。商品が溢れ通路は狭くなった。うちは共稼ぎだったから、土日のまとめ買いが必須なのに、狭い通路でカートも使えない。値段は相変わらず安かったけれど、買い物しづらくなり、私はそこでの買物を諦めた◆どうやら“買物しにくさ”を感じたのは私一人ではなかったようだ。数年後、百均が店を出ていき、また数年後に激安スーパーも閉店、求心力をなくした商店街はやがてさびれていく。地元の商店街や個店が衰退したのは何故だったのかと、一変したエリアを前にしみじみと考えてしまった。（＠）

　群馬県内に１５社に過ぎなかった取引先を全国１，６００社に広め、無借金経営を続ける中里スプリング製作所。「金が足りなければ知恵を出せ」と語る同社の中里良一社長が、社員のやる気を引き出す知恵や顧客満足を高めて技術を磨く秘策、価格競争に巻き込まれない経営手法など実践的な経営戦略を語る。事前申込制（先着順）。

日　時　来年１月２２日（水）１４：００〜１６：００
場　所　大阪商工会議所
参加費　会員無料、一般２，０００円
　詳細はＨＰ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201311/D13140122013.html）に掲載。

問合せ　経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７３

　大阪商工会議所は、大手食品卸売業への販路開拓を希望する食品メーカーなどを対象に、「セミナー＆商談会『ザ・ベストバイヤーズ』シーズン３　大手食品卸売業編」を開催する。

【日程】
　１２月１９日　　加藤産業
来年１月２４日　　山星屋

　各回とも、午前の部（午前１０時〜午後１時）と午後の部（午後２〜５時）の２部制で開催。はじめに、バイヤーが３０分程度、取引条件などについてセミナーを開催し、その後、バイヤーと時間予約制で１社２５分の商談会を実施する。

参加費　会員５，０００円、一般１２，０００円（１社２人まで参加可能）
場　所　リージャス新大阪阪急ビルカンファレンスセンター（グロービス大阪）（大阪市淀川区）

問合せ　流通担当ＴＥＬ６９４４・６４４０

　大阪商工会議所は、「水ビジネス」の海外展開を目指す大手・中小企業を支援するプラットフォーム「関西・アジア環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Ｔｅａｍ　Ｅ―Ｋａｎｓａｉ）『水分科会』」を近畿経済産業局と共同運営している。同分科会では、現在ベトナムでの取り組みを強化しており、１０月１６〜１８日、ベトナム最大の水関連展示会「ＶＩＥＴ　ＷＡＴＥＲ　２０１３」に出展し、大阪・関西企業の優れた水関連技術をＰＲしたほか、ミッションを派遣した。

　同分科会は、１０月１６〜１８日、ベトナム最大の水関連展示会「ＶＩＥＴ　ＷＡＴＥＲ　２０１３」に出展。同展示会は５回目の開催で、２５カ国から２７０社・団体がブースを構えた。日本からは日本貿易振興機構（ジェトロ）が「ジャパンブース」（全２６小間）を設置しており、このうち８小間を「水分科会ブース」とし、１３社の出展支援を行った。会期中、約８２００人が来場し、水分科会ブースは連日多くの訪問客で賑わった。
　大商は、出展各社の商談創出をサポートするため、コーディネーターによるマッチング支援を行ったほか、事務局ブースを設置し、出展企業各社の水関連技術を紹介するポスターやパンフレットの展示・配布を行った。この結果、多数の商談が行われ、商談件数は１１０７件に上り、そのうち１件が成約（約３０万円）、２４件が成約見込み（総額３６００万円）となった。
　また、同展示会に合わせて実施した「ベトナム水ビジネスミッション」（１０月９〜１９日実施）にも１５社が参加。ベトナムの繊維、製紙、酒造などの排水課題に対して、日本企業による共同ソリューション提案を行った。今後案件受注に向けた協議を継続していく。
　同分科会は、急速な経済成長を遂げる東南アジア諸国で課題となっている工場・生活排水の改善に向けて大阪・関西企業の優れた水関連技術をＰＲしている。詳細はホームページ（http://team-e-kansai.jp/mizu/）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１２月２０日、環境省および関西環境管理技術センターなどと共同で「ベトナム・ミャンマーにおける日本の排水処理技術普及のためのセミナー」を開催する。
　近年、目覚ましい経済成長を遂げる東南アジア諸国に対し、日本からの投資が拡大している。とりわけ、今年国交樹立４０周年を迎えたベトナムや、東南アジアの「ラスト・フロンティア」とも称されるミャンマーへの注目が高まっている。こうした国々では、工業化や都市インフラの整備が進む一方、工場や日常生活からの排水による水質汚染が課題となっており、対策ニーズが高まっている。
　同セミナーでは、両国における排水課題の現状や日本企業への期待などについて、両国政府機関の排水関連部門担当者らが発表するほか、ベトナムで先進的に水ビジネスに取り組む企業が事例発表を行う。
　午後０時４５分〜４時３０分、大阪歴史博物館（大阪市中央区）で。参加無料。定員２００人（申し込み先着順）。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪商工会議所は、１２月９日、「３Ｄプリンタ活用セミナー」を開催する。
　設計・試作工程の大幅な効率化・スピードアップをはじめ、ものづくりを大きく変革させる可能性があるとして、３Ｄプリンタに注目が集まっている。セミナーでは、大阪府の松下隆主任研究員が「３Ｄプリンタの可能性とビジネスチャンス」について解説するほか、３Ｄプリンタを活用している企業の事例発表も行う。
　近年、３Ｄプリンタの機能・価格帯別のラインナップや利用可能な素材が増すにつれて、精緻な試作品からフィギュアなどのホビー製品まで用途が広がりつつあり、新たな関連ビジネス創出への期待も高まっている。
　午後１時３０分〜４時、大商で。参加無料、定員２００人（申し込み先着順）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201310/D21131209018.html）に掲載。

【問合せ】経済担当ＴＥＬ６９４４・６３０４

　大阪商工会議所は１０月３１日、第４回「関西インターナショナル名刺交換会」を開催した。国際的な交流会としては、関西最大級のイベントで、２６６人が参加、うち半数が外国人となった。開催にあたっては、主催の大商、在日米国商工会議所、関西カナダビジネスアソシエーションに加え、インド、英国、オランダ、カナダ、スイス、ドイツ、ブラジル、フランスの在日商工会議所、ジェトロ、大阪外国企業誘致センターが協力。
　冒頭、大商の手代木功副会頭と植田浩大阪府副知事があいさつを行い、パトリック・リネハン米国総領事とマット・フレイザーカナダ領事が乾杯を行った。
　交流会では外国人ビジネスマンや外国公館代表、関西企業による活発な交流が行われた。また、当日実施した抽選会の参加費約１６万円は、東日本大震災で被災した子どもらを支援する「あしなが育英会」に全額寄付された。

【問合せ】国際部ＴＥＬ６９４４・６４００

　大阪商工会議所の情報・通信部会は、来年２月２５〜２８日に「フィリピンＩＣＴ産業視察団」を派遣する。
　フィリピンは、若年労働者が豊富で人件費が安価であることや、他の国・地域と比べて英語力を備えていることなどを背景に、２０００年頃からインドに代わるオフショア拠点として多くの欧米企業が進出。国家的な取り組みもあり、現在ではＩＣＴ分野のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の受託において世界トップクラスに至っている。日本企業の関心も高く、現地企業との提携なども増えている。
　同視察団では、マニラ市を中心に、ＩＣＴ関連の政府・教育機関や工業団地（テクノパーク）、現地企業などを訪れ、フィリピンＩＣＴ産業の現状や今後の展望について学ぶ。
　定員２０人。参加費は往復エコノミークラス利用で１人２４万円。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６４０３

　大阪商工会議所は、取引先の倒産などによる売上債権の回収不能リスクを補償する「売上債権保全制度」への加入を募集している。
　１０月から補償額の引き上げや最低取引先数の緩和などで制度拡充しており、大企業から中小企業、小規模事業者まで加入しやすくなっている。同制度の活用メリットは以下の通り。
　（１）＜与信管理の充実・向上＞企業の独自の審査・管理機能に加えて、保険会社による二重のチェックをかけることにより、「与信管理体制の強化、充実」を図ることができる。（２）＜資金繰りを早期に立て直しできる＞貸し倒れ損失を返済の必要のない保険金で早期に受け取ることができ、コストの平準化と様々なリスクを回避できる。（３）＜決算への悪影響を抑制＞取引先の倒産は決算に大きく影響する。
　同制度による売上債権の保全により、大きな損失もある程度まで平準化できるので、金融機関、株主、仕入れ先、販売先などに対する信用力向上が期待できる。大商会員限定。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、来年３月始期「個人情報漏えい賠償責任保険制度」の加入を募集している。
　同制度の主な補償内容は、個人情報が漏えいしてしまった場合に発生する法律上の損害賠償金や訴訟費用、事故解決のために支出した費用（法律相談、事故対応、謝罪広告掲載、見舞金・見舞品など）。クレジットカード番号や従業員情報、紙データの漏えいも対象になるほか、予防策を講じにくい使用人犯罪で加入事業所が被った損害も補償される。
　また「法人情報拡張補償特約」を付保すれば、「個人情報」のみの対象を「法人情報」まで拡大し、取引先などの法人情報の漏えいにも対応できる。
　保険料は団体割引２０％に加え、加入企業の情報管理体制に応じてさらに最大６０％割引がありメリットは大きい。
　保険金支払い限度額は、賠償損害１０００万円（費用損害１００万円）、同５０００万円（同５００万円）、同１億円（同１０００万円）、同３億円（同３０００万円）、フリープランの５コースから選択することができる。
　申込受付期間は１２月３１日まで。大商会員限定。

【問合せ】共済事業室ＴＥＬ６９４４・６３５２

　大阪商工会議所は、在阪企業の新興国市場開拓を支援するため、「中東３カ国バイヤーとの商談会」を５〜７日に大阪市内で開催した。海外からバイヤーを招聘して開催する商談会「メイド・イン・ジャパン海外販路開拓市」は、今回で５回目となる。
　急拡大する中間層を抱え、高級品への嗜好が強い富裕層も多い中東３カ国（クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦＜ＵＡＥ＞）から４社のバイヤーを招聘。購買希望品目は、自動車部品、生鮮食品、家電・電子部品全般、アイスクリーム製造機械など、多岐に渡り、新たな市場への参入を目指す中小企業が多数の売り込みを行った。
　今回は企業など４２社が、３日間で延べ６４件の商談を行い、そのうち半数を超える３９件が「商談継続」案件となった。
　大商は今年度、「イスラムビジネス勉強会」を開催するなど、イスラム圏とのビジネス支援に注力している。来年２月には中東方面へのビジネスミッションを派遣予定で、今後も在阪企業の中東ビジネス支援を行う。

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「ワールドマスターズゲームズ２０２１」関西大会決定について

　アジア初のワールドマスターズゲームズが関西で開催されることが決まり喜ばしい限り。生涯スポーツの普及・振興に加え、健康志向の活力ある高齢化社会実現に向け大きな弾みとなる。
　国内外から３万人を超える参加者およびその帯同家族等が関西を訪れることが予想され、いわばスポーツツーリズムとして観光関連産業の拡大にも寄与するだろう。
　２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック、２０２１年関西ワールドマスターズゲームズと３年間にわたりスポーツを通じ世界から日本が注目される。知名度が高いとはいえない「関西」を売り込む好機であり、オリンピックで盛り上がった気運を関西に取り込む国際イベントとなることを期待している。
（１０日）

　大阪商工会議所は、１５日、第２１回常議員会を開き、（１）会員加入（２）「３Ｄプリンターの活用に関する要望」――について審議し、了承した。
　また、（１）ベトナムでの中小企業進出支援活動（佐藤会頭訪越）（２）「メコン地域３カ国視察ミッション」派遣（３）「第４回食の都・大阪グランプリ」開催（４）ベトナムにおける「水・インフラ輸出拠点化プロジェクト」の進捗状況（５）「水都大阪フェス２０１３」の開催結果報告等（６）「平成ＯＳＡＫＡ天の川伝説２０１３」協賛募金の結果（７）「第２５回なにわ淀川花火大会」協賛募金の結果（８）生命共済制度の「更新限度年齢」引き上げ（９）「外国人留学生採用研修会」「合同企業説明会」の開催――について報告した。
　また、常議員会後の会員数は、法人２万６９０、団体８８０、個人６６４８の合計２万８２１８件になった。

　大阪商工会議所は、有望な成長分野の一つである医療機器産業において、日本が有する優れたものづくり技術などを生かした日本発の医療機器を開発するために、今年１月から本格的に医療機器事業化促進プラットフォームを構築・運営している。こうした大商の支援事業を活用し、医療分野における取り組みを加速している企業も生まれている。

【問合せ】経済産業部ＴＥＬ６９４４・６４８４

◆日本初の事業化促進プラットフォーム　今年１月から本格的に運営

　大商は、２００３年から他の地域に先駆けて実施している「次世代医療システム産業化フォーラム」を通じて医療現場のニーズ発掘の機会を提供し、後日、希望する企業とマッチングを行い、新たな医療機器の共同開発につなげている。加えて、市場調査や知財調査、コンセプト立案にはじまり各種戦略策定、薬事申請、量産、販路開拓、さらには海外展開支援といった事業化に至る一連のサービスを行う「事業化支援サービス」を専門コンサルティング企業や大学・研究機関、動物実験などを行う各種施設や海外提携先などとも連携しながら一元的にサポートしている。
　とりわけ、大商が実施する医療機器メーカーの出身者などからなる専門アドバイザーによる相談は、民間コンサルティング企業や審査機関などへの橋渡しとして、異業種から医療機器ビジネスに参入する企業のみならず既存医療機器メーカーなどからも多くの相談を受け付け、好評を得ている。
　お問い合わせは事務局まで。詳細はホームページ（https://www.osaka.cci.or.jp/tokku/form/）に掲載している。

◆樹脂成形技術の高度化で実現　内視鏡用「洗浄吸引カテーテル」
　山科精器、大阪大学臨床医工学融合教育センター

　大商の支援事業を活用し、医療分野における取り組みを加速している企業の一つが山科精器（滋賀県）。同社は、産業用機械機器製造販売、専用工作機器、熱交換器などの製造メーカーで、２００５年から次世代医療システム産業化フォーラムに参加。０８年に同フォーラムにおいて医療現場のニーズを発表した現・大阪大学臨床医工学融合研究センター中島清一・特任教授とともに画期的な内視鏡用「洗浄吸引カテーテル」（消化器内視鏡とともに使用され、消化管腔内の洗浄・吸引・色素散布ができる内視鏡用処置具）の製品化に取り組み、１１年にクリーンルーム工場を建設、１２年１２月に薬事申請を行い、上市後評価を得て１３年５月から販売開始。同年９月には第５回「ものづくり日本大賞」特別賞を受賞した。
　同社では、同製品のさらなる改良のほか、新たな医療機器の開発にも取り組み、引き続き、医療機器分野に積極的に取り組んでいる。大商も産学医連携によるマッチングに加え、事業化にいたる支援を行っていく予定。

　大阪商工会議所が、来年２月５日に実施する第５回「なにわなんでも大阪検定〜夜スペシャル」の受験の申し込み締め切りが１２月１０日に迫っている。
　締め切りを前に、新規を含み、すでに複数の企業・団体が受験を表明している。また、吹田ガイドツアーで吹田のまちをレポートした関西大学の学生らも受験を予定している。
　今回は３級のみの限定実施で、受験料は３３００円。テーマは、今年６月に実施した大阪検定と同じく「東洋のマンハッタン“中之島”」。
　受験要項に添付されている申し込み用の郵便はがき、またはインターネットから申し込める。
　締切日の１２月１０日までに定員の４５０人に達した場合、受験の申し込み受け付けを締め切る。

【問合せ】なにわなんでも大阪検定事務センターＴＥＬ６９４４・７７２８

　大阪商工会議所は来年３月２０日まで、茨木市の追手門学院大学附属図書館宮本輝ミュージアムで開催されている企画展「宮本輝の大阪検定1」に共催している。
　芥川賞作家・宮本輝氏は同大学の卒業生で、大阪を舞台にした作品を多数執筆。過去の大阪検定にも関連問題が出されていることから、同企画展を実施することになった。
　また、同大学で「地域文化創造演習」を履修した学生も、シンボル展示の製作などで参画している。会場では、宮本作品に登場した大阪をクイズ形式で紹介するほか、『泥の河』の舞台となった昭和３０年代の大阪の写真や原作直筆原稿などを展示し、宮本作品と大阪の魅力を再発見することができる。入場無料。開館時間や休館日はホームページ（http://www.oullib.otemon.ac.jp/teru/）に掲載している。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、関西国際空港全体構想促進協議会などとともに、１０月１７〜２７日、タイ・バンコクの伊勢丹で、「ＡＬＬ関西フェスティバルｉｎバンコク」を開いた。
　関西の「食」をＰＲする物産展と文化イベントを行い、関空を活用した食品輸出や観光インバウンドを促進することが狙いで、今年で３回目。
　たこ焼き、いなり寿司などの実演販売が好評だったほか、和歌山柿などフルーツが売り上げを伸ばした。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪港クルーズ客船誘致推進会議（事務局＝大阪商工会議所、大阪市）は、関西経済連合会などと連携し、１日、大商で「関西クルーズシンポジウム〜関西のクルーズ産業の経済波及効果と企業のビジネスチャンス拡大〜」を開いた。企業幹部や行政関係者ら１８０人が参加した。
　第１部では、国土交通省港湾局の高田昌行産業港湾課長が、クルーズ観光における日本の潜在的優位性や政府のクルーズ振興に向けた取り組みを紹介。また、世界最大の客船運航会社の日本法人であるカーニバル・ジャパンの児島得正営業部長が、日本発着のプリンセス・クルーズの広報戦略など日本市場開拓に向けた取り組みとクルーズの魅力について紹介した。
　第２部のパネル討議では、大阪府立大学の池田良穂工学部長をはじめとした、クルーズの第一人者が登壇した。関西の強み、弱みを整理し、関西でクルーズマーケットを拡大させるための戦略を議論。大型船受け入れ可能な大阪港・神戸港・舞鶴港の３つの港をもち、世界遺産を含め多くの観光地に近いという独自の強みを発揮するためには、関西が一体となり、戦略的にクルーズ振興に取り組むべきと論じた。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、大阪ＮＰＯセンターと共催で、社会貢献型ビジネスの先進事例を紹介・表彰・支援する「ＣＢフォーラムおおさか２０１３」を１２月１４日午後２〜６時、大阪産業創造館（大阪市中央区）で開催する。
　子育て支援など、地域や社会の課題解決にビジネスの手法で取り組む「コミュニティービジネス（ＣＢ）」の事業者が集まり、取り組み内容を発表し、審査員が審査・表彰する。一部の選考には来場者も参加できる。
　さらに、大商主催のご当地検定「なにわなんでも大阪検定」と連携した来場者参加型プログラムも実施。クイズ形式で地域の多様で奥深い魅力を知ってもらい、地域資源を活用したＣＢの振興に役立ててもらう。クイズの正答者にはプレゼントを進呈する。
　定員は１５０人で、申し込み先着順。参加費は無料。申し込みは大阪ＮＰＯセンターのホームページ（http://www.osakanpo-center.com）から。１２月１３日締め切り。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施している。これは、働く人たちの心の不調の未然防止と活力ある職場づくりをめざして、職場内での役割に応じて必要なメンタルヘルスケアに関する知識や対処方法の習得を目指すもの。
　学習内容には、（１）第一次予防（疾病の未然防止と健康増進）に重点（２）ラインによるケア、組織全体によるケアを促進（３）産業保健だけでなく、人事労務管理の観点も重視――という特徴がある。
　試験は、「公開試験」と「団体特別試験」の二つの実施形態を採用。

◆年２回の公開試験
　「公開試験」は、年２回、統一日に指定会場で実施するもの。次回は、来年３月１６日に実施する。
　申し込みは個人の場合、（１）郵便振替（２）インターネット（http://www.mental-health.ne.jp/）（３）コンビニ情報端末から可能。また、企業などで申し込み人数が１０人以上の場合、公開試験をまとめて申し込める。

◆随時の団体特別試験
　「団体特別試験」は、企業・団体・学校が所属する従業員や職員、学生を対象に受験者をとりまとめ（原則各コース１０人以上）、日時・場所を設定し、所定の手続きにもとづいて、その企業・団体・学校が試験を実施する制度。実施コースは2種と3種で、申し込みは随時受け付けている。受験料は、2種５０４０円、3種３３６０円。

【公開試験（第１６回）】

　試験日　　　２０１４年３月１６日（日）
　受験地　　　札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、東京、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡（左記の中から受験地を選択できる）
　実施コース　2種（ラインケアコース）　3種（セルフケアコース）
　受験料　　　2種：６，３００円　　　　3種：４，２００円
　申込期間　　２０１４年１月８日（水）〜２月７日（金）

　◎第１６回公開試験では、1種の実施はない

【問合せ】同検定試験センターＴＥＬ６９４４・６１４１

■学校法人滋慶学園グループ（大阪コミュニケーションアート専門学校、大阪スクールオブミュージック専門学校、大阪ダンス＆アクターズ専門学校）を訪問

　大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は、１０月２８日、滋慶学園グループの浮舟邦彦代表、滋慶の田仲豊徳代表取締役らの案内で、同グループの大阪コミュニケーションアート専門学校（西区）を訪問した。
　同グループでは、職業人教育をミッションとしており、２５種類の教育を全国６０校で実施。各学科で産学協同教育プロジェクトを導入している。
　佐藤会頭は、「本当に必要とされる人材は、即戦力となる技術、知識を習得し、それを人に伝える力を兼ね備えた人材だ。凛とした教育理念が、日本経済に役立つ人づくりを可能にしているのではないか」と述べた。

■サイゴン商業公社大阪駐日事務所を訪問

　佐藤会頭は、１１月５日、新設されたサイゴン商業公社大阪駐日事務所（北区）を訪問した。同公社は１９９５年創立、ホーチミン市が管轄する公営企業。
　グェン・ヒュウ・ヤン駐日事務所長は、「この事務所は横浜に次いで２か所目。ホーチミン市と連携して日本企業の現地受け入れ支援、ベトナムローカル企業の日本受け入れなどの業務も行う。運営する工業団地の中には小規模企業向けに提供できるものもあり、運営ノウハウも少しずつ学んでいる。裾野産業を育成するためにも、こうした最新情報を大阪・関西圏の中小企業に提供したい」と説明した。
　佐藤会頭は、「大商の国際部とも連携して業務の支援をお手伝いしていくのでどんどん活用してほしい」と呼びかけた。
　今回の駐日事務所の設立に際し、大阪外国企業誘致センター（O―BIC）などでは、オフィスや住居の物件紹介、事務所の内装・設備などの情報提供、ＰＲ支援などを行った。

■カサタニを訪問

　佐藤会頭は同６日、カサタニ（淀川区）を訪問した。同社は携帯型電子機器の軽量薄型化と意匠性を発展させたマグネシウム合金プレス製品の開発で第５回「ものづくり日本大賞」特別賞を受賞。笠谷勝美社長（大商議員）は、「当社は自動車部品用薄板バネの製造からスタートした。現在マグネシウム合金の温間プレス加工から表面処理まで行えるのは当社のみだ。２０１５年以降のハイブリッド車規格に、モーター用部品や車載電池の部品、パワー半導体などの部品を採用してもらえるよう取り組んでいる」と語った。
　訪問を終えた佐藤会頭は、「新たな事業分野にチャレンジする経営姿勢に大変感銘を受けた。これからも様々な産業分野で変化の先頭に立っていってほしい」と述べた。

■OSAKA STYLING EXPO２０１３リビング、ファッション各部門を訪問

　佐藤会頭は同６日、高島屋大阪店で開催された「OSAKA STYLING EXPO　２０１３　リビング部門」を外海達実行委員長（大商議員）の案内で視察した。佐藤会頭は、ジャンクションが手掛ける古い地図や余り生地などを生かしたスマートフォンカバーや特別出展のオプスデザインのブーズなどを視察した。その後、島之内フジマル醸造所のワイナリーコーナーで、取り組みなどをヒアリングした。

　また同８日にはグランフロント大阪で開催されたファッション部門を視察。在阪アパレルメーカーなどの協力を得て２０１４年春夏の新作をファッションショー形式で紹介。佐藤会頭は、「今回も大阪らしいライフスタイルの商品を視察し、見るだけで時間を忘れてしまうほどだ。今回の展示やショーへの参加を機に、ぜひ販路拡大につなげてほしい」と述べた。

■ネクストウェアを訪問

　佐藤会頭は同１３日、ネクストウェア（中央区）を訪問した。豊田崇克社長は、「ＩＴ業界の変化と淘汰が進む中、当社の強みはデータベース管理ノウハウを蓄積していたことだ。シリコンバレーの米企業と提携し、すべてのシステムをクラウド化するモダナイゼーション化を目指している。現在、自治体向け税金滞納徴収システムの販路拡大や新規に設立される大学向けのソフト開発にも注力している。ＩＴは重要な社会インフラに近づいてきており、徹底してカスタマー向けのソフト開発に取り組む姿勢が必要だ」と述べた。佐藤会頭は、「デバイスが変わる度に、マーケット自体もその都度生まれ変わる厳しい業界だが、豊田氏はそれらに柔軟に対応できるリーダーだ」と感想を述べた。

■ＯＳＫ日本歌劇団を訪問

　佐藤会頭は同１３日、ＯＳＫ日本歌劇団の高世麻央氏、豊田取締役（ネクストウェア社長）らの案内で、ネクストウェアビルにある歌劇団事務所と稽古場（中央区）を見学した。豊田取締役らは、「ＯＳＫの継続運営するためには、研修生の確保も重要な課題であり、この稽古場でダンスの授業や声楽のトレーニングなどを行っている。また地域交流を深めるため、ボランティアでダンスの出前授業なども行ってきた。さらに、天才ジャズピアニスト松永貴志氏とＯＳＫ日本歌劇団のスペシャルコラボレーション映像などをＯＳＫチャンネルで限定無料配信するなどの試みも始めた」と説明。佐藤会頭は、「ＯＳＫブランドは大大阪時代から続く有形資産であり、無形資産でもある。将来世代に受け継ぐべき貴重な文化だ。団員各位のご努力、サポーター　に敬意を表したい。そして何よりネクストウェア社の皆様の多大なるご貢献にも改めて感謝したい」と語った。

記事の全文は大商ホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/）で読むことができます。佐藤会頭の眼→訪問記録

　大阪商工会議所は、１１月８〜１０日、東京池袋で開催された「旅フェア２０１３」に出展し、「水と光の首都・大阪」の魅力をＰＲした。
　日本商工会議所の補助金を活用して観光振興に取り組む各地会議所の販路開拓の機会として、日本商工会議所が設けたブースに出展したもの。
　大阪ブースには、首都圏からの一般客約千人が訪れ、大阪シティクルーズや、日本初の常設川床「北浜テラス」、１２月に開催される「大阪・光の饗宴」など、水と光の魅力を訴えた。また、旅行会社８社との商談も行い、大阪への誘客に向け、具体的な観光商品を紹介。舟と鉄道、食事が選んで楽しめる商品に強い関心が寄せられた。
　来場者からは「大阪の水辺がこんなにきれいになっているとは知らなかった」「次回はぜひクルーズを楽しみたい」「市内各所が会場となる『光の饗宴』の巡り方を教えてほしい」などの感想が聞かれた。
　今後も国内外からの誘客に向け、効果的な情報発信、魅力的な観光商品づくりに取り組んでいく。

【問合せ】地域振興部ＴＥＬ６９４４・６３２３

　大阪商工会議所は１２月２４日、「容器包装リサイクル法制度説明会」を開催する。
　家庭で消費される商品に使われるガラスびん、ＰＥＴボトル、紙やプラスチック製の容器、包装を利用または製造などをしている事業者は、容器包装リサイクル法に規定されている再商品化義務が生じる可能性がある。
　今回の説明会では、平成２６年度再商品化委託申し込み手続きなどについて日本容器包装リサイクル協会の担当者が詳しく紹介し、個別相談会も開く。「容器」「包装」の製造・利用事業者、輸入業者の方はぜひご参加を。午後２時〜４時３０分、大商で。無料。定員１５０人。事前申し込み要。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/b/youki-rs）に掲載。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所の小規模事業再生サポートセンターは、経営安定や事業継続に関する相談に無料で応じる。
　大阪府内の中小企業などが対象。取引先倒産への対処、消費税率引き上げなどの影響に備えた資金繰り対策をはじめ、「中小企業金融円滑化法」終了後の借入金の返済条件見直し、金融機関へ提示する経営改善計画の立案などを支援する。
　倒産を未然に防ぐための経営安定特別相談や、財務、融資・返済に関する金融相談、および大阪府中小企業再生支援協議会との連携による総合的な支援サービスが特長。専任サポーターが個別事情を踏まえて親身にアドバイスするほか、必要に応じて弁護士、税理士なども助言を行う。
　事前予約制。事業内容や直近３期の決算書、勘定科目内訳明細表などの情報をご提示下さい。

【問合せ】経営相談室ＴＥＬ６９４４・６４７２

　大阪商工会議所は、１２月１９、２０日の２日間、「化学物質規制対応セミナー」を開催する。
　近年、環境保全や消費者保護の観点から国際的に化学物質規制を強化する動きがある。欧州連合（ＥＵ）のＲＥＡＣＨ規則（化学物質の登録・届出制度）や、ＲｏＨＳ指令（鉛などの有害６物質の使用を規制）などにならい、中国やインド、タイ、ベトナムなどのアジア諸国でも化学物質規制の導入が相次いでいる。
　同セミナーでは、１９日に「ＲＥＡＣＨ規則編」として、国内外の様々な化学物質規制を解説。２０日は「ＲｏＨＳ指令編」として、ＥＵや新興国の製品含有化学物質規制を説明する。いずれも実務初心者からエキスパートまで幅広い層に役立つプログラムで実施する。
　両日とも午前１０時〜午後５時、大商で。参加費は１講座会員８５００円、一般１万７０００円（昼食込み）。定員１３０人（申し込み先着順）。詳細はホームページ（http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201311/D22131219014.html）に掲載。

【問合せ】産業・技術・水ビジネス振興担当ＴＥＬ６９４４・６３００

　大阪企業家ミュージアムは、毎回企業家一人をとりあげ紹介（３０分）し、インタビュービデオ（約６０分）を上映する解説会（各回とも１０時３０分開始）を計５回開催する。
　紹介する企業家は、１２月７日＝シャープ創業者・早川徳次氏（ビデオは佐々木正氏）、同１４日＝がんこフードサービス創業者・小嶋淳司氏、同２１日＝大和ハウス工業創業者・石橋信夫氏、来年１月１１日＝コクヨ創業者・黒田善太郎氏（）、同１８日＝太陽工業創業者・能村龍太郎氏。参加費は入館料のみ。（会員２００円、一般３００円）
　各回定員４０人。氏名、電話番号を記入のうえファクス（６２６４・６０１１）で申し込む。

【問合せ】大阪企業家ミュージアムＴＥＬ４９６４・７６０１